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会社設立登記

会社を設立したときは、管轄の法務局に登記申請を行う必要があります。設立した会社は登記簿に記載されることによって法的に設立の効力が認められます。登記をしないと会社の設立は認められません。

会社設立までの流れ

役員変更登記

株式会社の役員とは、取締役、代表取締役、監査役等のことを指します。役員には任期があり、原則は取締役は2年、監査役は4年と定められています。
任期満了後、次の更新の際は、役員を別の人に代えるときや、同じ人が継続して役員を続けるときも登記を行わなくてはなりません。
仮に登記を怠った場合は過料に処せられ、怠った期間により裁判所から過料の支払いが命じられます。
ただし、会社の形態によっては、定款で10年に任期を伸長することも可能です。
 

商号変更・目的変更登記

会社の名前のことを商号といいます。会社の名前を変更したときには商号変更の登記を行います。
商号変更の登記をするにあたっては、以前は類似商号の審査自体が厳しかったのですが、会社法が施行されてからは、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、不正競争防止法等を根拠に、損害賠償や商号使用の差し止め請求をされるリスクがあり、類似商号の調査はする必要はあります。

また、以前は使えなかったローマ字や数字が使えるようになり、商号で使用できる文字の種類が増えました。そこで、以前からローマ字を使いたかったけれど、登記できないので諦めていた方が商号を変更される場合もあります。会社の目的には一定の制限があり、明確で具体性があるものでなければいけません。会社法の施行により前に比べ、かなり自由度が高まりましたが、登記が出来るかどうか、事前に確認する必要があります。
また行っている業務は目的として登記しておかなければなりません。新規事業を立ち上げる際には、事業内容により、目的の変更登記を行う必要があります。
 

本店移転登記

会社の本店を引っ越した場合には、本店を移転した旨を記す登記が必要になります。その際、以前は、使用している商号が類似商号に該当し使用できなくなる場合が多くあったのですが、会社法が施行されてからは、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、不正競争防止法等を根拠に、損害賠償や商号使用の差し止め請求をされる恐れはあり、類似商号の調査をする必要はあります。

増資の登記

資金調達能力を判断するための材料として、資本金の大小が要になります。
資本金を増やすには、出資する人に対して新株を発行し、適切な登記手続きをする必要があります。出資の内容は、現金で出資することはもちろん、現金以外の場合は、会社への貸付金を出資することや、自動車や機械、不動産等様々な財産を出資することもできます。

解散・清算結了の登記

事業をやめるときには登記上も会社を消滅させる必要があります。
まず、会社の解散の登記をします。その後、清算結了の登記は会社の債権債務関係の清算を行ってから登記することになります。清算結了の登記を完了したときに会社は登記上消滅し、登記簿は閉鎖されます。