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商業登記・事業承継・経営管理ビザ取得等は当グループへ

当グループでは、各法人代表者が、司法書士・行政書士・税理士資格を保有しておりますので、会社(法人)の設立登記・法人登記の変更等登記手続きだけでなく、税務申告、将来的な融資相談、不動産購入時等の登記手続き、事業承継等に加え、経営管理ビザの取得、外国人雇用に関する顧問等 法人様向けの様々な業務サポートを行っております。

日本人・外国人の方 共通サポート

会社設立登記

会社を設立したときは、管轄の法務局に登記申請を行う必要があります。設立した会社は登記簿に記載されることによって法的に設立の効力が認められます。登記をしないと会社の設立は認められません。

会社設立までの流れ

役員変更登記

株式会社の役員とは、取締役、代表取締役、監査役等のことを指します。役員には任期があり、原則は取締役は2年、監査役は4年と定められています。
任期満了後、次の更新の際は、役員を別の人に代えるときや、同じ人が継続して役員を続けるときも登記を行わなくてはなりません。
仮に登記を怠った場合は過料に処せられ、怠った期間により裁判所から過料の支払いが命じられます。
ただし、会社の形態によっては、定款で10年に任期を伸長することも可能です。
 

商号変更・目的変更登記

会社の名前のことを商号といいます。会社の名前を変更したときには商号変更の登記を行います。
商号変更の登記をするにあたっては、以前は類似商号の審査自体が厳しかったのですが、会社法が施行されてからは、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、不正競争防止法等を根拠に、損害賠償や商号使用の差し止め請求をされるリスクがあり、類似商号の調査はする必要はあります。

また、以前は使えなかったローマ字や数字が使えるようになり、商号で使用できる文字の種類が増えました。そこで、以前からローマ字を使いたかったけれど、登記できないので諦めていた方が商号を変更される場合もあります。会社の目的には一定の制限があり、明確で具体性があるものでなければいけません。会社法の施行により前に比べ、かなり自由度が高まりましたが、登記が出来るかどうか、事前に確認する必要があります。
また行っている業務は目的として登記しておかなければなりません。新規事業を立ち上げる際には、事業内容により、目的の変更登記を行う必要があります。
 

本店移転登記

会社の本店を引っ越した場合には、本店を移転した旨を記す登記が必要になります。その際、以前は、使用している商号が類似商号に該当し使用できなくなる場合が多くあったのですが、会社法が施行されてからは、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、不正競争防止法等を根拠に、損害賠償や商号使用の差し止め請求をされる恐れはあり、類似商号の調査をする必要はあります。

増資の登記

資金調達能力を判断するための材料として、資本金の大小が要になります。
資本金を増やすには、出資する人に対して新株を発行し、適切な登記手続きをする必要があります。出資の内容は、現金で出資することはもちろん、現金以外の場合は、会社への貸付金を出資することや、自動車や機械、不動産等様々な財産を出資することもできます。

解散・清算結了の登記

事業をやめるときには登記上も会社を消滅させる必要があります。
まず、会社の解散の登記をします。その後、清算結了の登記は会社の債権債務関係の清算を行ってから登記することになります。清算結了の登記を完了したときに会社は登記上消滅し、登記簿は閉鎖されます。

各種許認可手続き

当グループ行政書士法人において、建築業・宅建業等各種許認可申請・更新等の業務をさせて頂きます。

税務申告

日本での法人設立にあたり、まずはじめにぶつかる壁は事業計画書作成、資金調達及び各種届出です。
当グループの代表社員 加地が運営する税理士法人において、起業時に資金調達が必要な場合、金融機関に資金調達の依頼をする際に必要な事業計画案の作成、面談等もサポートします。
また、業種に合わせて様々な届出や許認可、登記が必要となりますが、すべて私たちにお任せいただけます。

税理士法人KAJIグループ

労務・法務トラブル相談・弁護士

紛争・トラブル、その他、裁判所を通じた紛争解決サポートは同グループの弁護士に依頼しております。
私たちは、登記・ビザ申請等のプロですが、裁判所を通じた紛争解決については、代理権のある弁護士にお願いしなくてはなりません。
このため、外国人雇用に関する紛争は同グループ内の信頼できる弁護士と協力して、サポートいたします。

やなぎコンサルティングオフィス株式会社

外国人の方向けサポート

経営管理ビザ

外国企業が日本へ進出する場合には、①駐在事務所を置く方法、②支店を設置する方法、③外国法人の資本で、子会社(日本法人)を設立する方法があります。これらの①~③の手続きについては、法人設立をご参照ください。
また、こういった手続きとは別に、外国人(外国籍)の方が日本で起業する場合には、経営管理ビザを取得することになります。

経営・管理ビザとは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことで、就労ビザの一つです。

会社経営者、会社管理者(代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、工場長など)の役員に該当しており、かつ、会社の業務執行権や経営権(重要事項決定権など)の権限を実際に持っている方がこれにあたります。

経営・管理ビザ取得には様々な条件が必要ですが、事業計画書の作成と会社設立後の税務申告は必須です。
また、当グループ 行政書士法人の代表社員の行政書士・税理士の加地は、長年にわたり起業家を支援してきた税務・財務のスペシャリストで事業計画書の作成や資金調達、タックスプランニングをサポートいたします。
なお、経営・管理ビザは自分で会社を作るだけではなく、現存する日本の会社に幹部候補、店長候補として入社するときにも用いられます。外国人の幹部候補や店長候補のビザでお悩みの企業の方もお気軽にお問い合わせください。

経営管理ビザ申請の流れ

経営管理ビザ申請の流れ

ビザ更新等管理

外国人雇用時に必要な各種書類や期限管理に、手間がかかっていませんか?
私たちにビザ申請をご依頼いただいた場合、外国人社員に必要な申請の有無や更新期限の管理も私たちが一括して行います。

また、外国人が日本で働くためにはいわゆる「就労ビザ」を持っているか、
就労制限のない「日本人の配偶者等」「永住」「定住」を持っている必要があります。
原則として外国人社員の方がご自身の責任の元に管理しなければなりませんが、ご本人が万が一にもビザ更新を忘れた場合には、例え1日でも不法就労となる可能性があります。

外国人社員の紹介サービス

私たちは人材派遣会社、日本語学校とのパイプを持っており、様々なスキルを持った外国人材確保や採用について、アドバイスが可能です。

外国人雇用顧問

外国人社員の受入れ方法やビザについて、法的観点から、コンプライアンスを順守した外国人雇用コンサルティングを行います。
複数ある受入れ方法のメリット・デメリットをご提示し、企業に課せられる法的義務やリスクなどをご説明いたします。

不動産サポート

不動産取引時の契約は、法律用語や不動産用語が多用されており、日本人にとっても理解が難しい点があります。言語や文化が違う外国人にとっては尚更です。

代表社員の司法書士・行政書士の柳本は、不動産会社や不動産管理会社とも提携している不動産業界に精通する司法書士です。
外国人が日本で不動産トラブルに巻き込まれないよう、問題を未然に防ぎ、皆様がストレスなく生活できるよう後押しいたします。

また、当事務所にビザ申請をご依頼いただいたお客様には、お部屋探しのサポートも提供しております。

やなぎコンサルティングオフィス株式会社

外国人生活支援

私たちは、日本に滞在する外国人が日々遭遇する問題や、生活に対する不安を解消すべく、外国人生活支援相談所を開設し、日々サポートを行っております。
住居探し、銀行や携帯電話の契約同行、役所手続き、通訳同行サポートなども全てお任せいただけます。
当事務所にビザ申請をご依頼いただいた方以外にも、外国人を雇用する企業様や、スポットでのご利用も可能です。

中国語対応電話090-8456-6196
英語対応電話080-9346-2991
韓国語対応電話090-8448-2133

大阪ビザ申請サポート・外国人支援相談所