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個人民事再生は継続的に収入が見込まれる場合の裁判手続きです。

こんな方へ

任意整理では不可能ですが、継続的に収入が見込まれる場合に適応できる裁判手続きです。
裁判所を通じて借金を減らし、残額を裁判所からの指示に従ってt、分割で返済していきます。

「住宅資金特別条項」を利用することにより、住宅ローンが残っている場合はマイホーム等の財産を残したまま、借金を大幅に減額することも可能となります。再生計画により減額された借金を3年間(特別の事情がある場合は5年)の分割で返済していくという債務整理です。

個人民事再生のメリット・デメリット

  • 原則として、所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます。
  • 自己破産に比較して職業の資格制限※がありません。
    ※自己破産の場合、会社の取締役や監査役、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されます。
  • 手続期間が長く、そのための費用が掛かります。
  • 将来の収入の一部を返済に充てることなど、手続・申立に関しての条件が高い。
  • 全ての金融機関から7年間ほど借入ができなくなります。

個人再生の流れ


まず最初に、借入金額や、返済期間などの情報をお伺いいたします。
→無料相談はこちら


お伺いした内容を元に、当事務所が地方裁判所に対して個人再生の申し立てをします。
裁判所は申し立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定します。


債権者は債権者一覧表を提出し、債権者は債権額に争いがある場合は異議を述べたり、評価の手続きをすることで、手続きの中で主張できる債権額を確定します。
債権者は所有する財産の目録を裁判所に提出します。
書類の作成などの複雑な作業は当事務所で行います。


債務者は、支払方法を決めた再生計画案を作成します。
この際に、現状の債務や資産(マイホーム等)の状況から、無理の無い再生計画をたてます。
書類の作成などの複雑な作業は当事務所で行います。


小規模個人再生手続きでは、債務者が作成した再生計画案に同意するかどうかの債権者による決議を書面で行います。給与所得者等再生手続きでは、書面決議は行われず、債権者の意見を聴く手続きがあります。


裁判所が許可の決定をして、それが確定することによって手続きが終了します。
住宅ローンがある場合は、マイホームを残したまま借金の大幅減額が可能になります。以上、全ての手続き・書類の作成などを当事務所が行いますので、お気軽にご相談ください。