お知らせ・ニュース

2020年7月 3日 金曜日

「外国人就労者受け入れ事業」 新規申し込み7月末で終了

国土交通省は2015年度に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」(特定活動)の新規申請受け付けを2020年7月31日で締め切る事としました。
この「外国人建設就労者受け入れ事業」とは2015年4月に始まった制度で、下記を目的に開始されました。

復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等に
よる一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として、
国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図る事



具体的に活動内容を説明すると、
例えば、「日本国内の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を新たに与え、日本の建設現場の仕事に改めて従事してもらう」といったものです。
ちなみに受け入れ数は、2019年度末時点で5299人となっています。
本制度は国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査を経て、
令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があるため、ご注意ください。
また、外国人建設就労者の就労期間は最長でも令和5年3月31日までとなります
詳しくは国土交通省HP

日本での建設分野での外国人受け入れ制度は、
今回ご紹介させていただいた「外国人建設就労者受け入れ事業」(特定活動)の他にも、技能実習法に基づく「技能実習制度」と、2019年4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格「特定技能」などがあります。
(こちらについては、改めて当ブログでもご説明させて頂こうと思います)
このことから、「外国人就労者受け入れ事業」の新規申込が終了後でも
「技能実習」から、「特定技能」へ在留資格変更を行い、日本で働き続けることが可能となります。

また法務省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて入国が困難になった外国人に対し、
在留資格認定証明書の有効期限を3カ月から6カ月に延長しています。
更に、技能実習から特定技能への移行準備に時間がかかり、在留資格変更申請が期限内に間に合わない場合には「特定活動(就労可)(4月)」の在留資格変更許可が認める特別措置も設置しています。

現在、弊所にも新型コロナウイルスの影響で働く所を失った方などから、
現在の在留資格の延長についてのお問合せが、騒動前に比べ、格段に増えています。
当ブログを読まれている方の中で、こういった就労ビザについて、永住、帰化、留学、経営、管理、など在留資資格に関するお悩みを抱えられている方は一度弊所にお問い合わせください。
経験豊富な行政書士が責任を持って相談にあたらせていただきます。


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2020年6月19日 金曜日

在宅勤務が今後の標準雇用形態になるのか?

新形コロナウイルスの影響によって、一定期間在宅勤務を命じられた方も多いのではないでしょうか?
在宅勤務の方が働きやすい、働きにくいなど様々なご意見があるかとは思います。
しかし、世界的には今後、在宅ワークを促進していこうといった流れがありますので、
今回は日本と海外の在宅勤務に置いての動きについてまとめさせていただきました。
1、 海外での在宅勤務の恒例化・延長の例
海外では本人が望み、職場も許可するのであれば、新形コロナウイルス感染症が落ち着いた後でも、在宅勤務ができるようにするべきだという考えが広まっています。
アメリカの大企業Facebook社では5年~10年かけ全従業員の半数を在宅勤務に切り替えるとしており、Twitter社では約5000人の従業員の在宅勤務を恒例化すると、
CEO Jack Dorseyから社員にメールで通達されました。
世界的な大企業が在宅勤務へと変換しようとする流れの中、
フィンランドやオランダでは世界に先駆け、法制化を施行しました。
更に、ドイツ・英国でも現在法制化を視野に各国が動いています。

在宅勤務権を巡る各国の動き
2、日本での在宅勤務についての状況
日本では法制化の動きはまだありませんが、実施企業は増えています。
東京商工リサーチが6月16日発表した第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査によりますと、感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の日本国内での実施率は56.4%だったと発表しています。(3月の実施率25.3%、4月の稼働率55.9%)
今回の新型コロナウイルス感染症によって日本国内においても在宅勤務などの見直しが今後行われれることとなるかもしれません。

3、まとめ
今回の新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に働き方が見直されようとしています。
しかし、まだまだ雇う側、働く側ともに意識を変化させていく必要があるように感じます。例えば、対面型のコミュニケーションを大事にしてきた日本人にとっては、会わずに交渉する事を受け入れるまでに時間がかかると思います。
そういったことを踏まえ、今後は個人の生活様式や、職種、役割に適した働き方、さらには今回の題材である在宅かどうか、など多様な働き方を受け入れる環境を作っていくことが求められます。
弊所でも在宅勤務を希望される社員においては相談の上、実施しております。
更にお客様からの要望もあり、相続や遺言、債務整理などの面談や相談も希望者にはビデオ通話「Zoom」を使用し行っております。
皆様の中で、お悩みを抱えられている方でビデオ面談を希望される方はご連絡の際にお声がけください。



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2020年6月16日 火曜日

新型コロナウイルス 大阪府15日の新たな感染者なし

大阪府は6月15日、新型コロナウイルス感染症の新たな感染者及び死者が確認されなかったと発表しました。
巷を騒がせてきた新型コロナウイルスですが、府の発表によりますと、
5月21日から6月15日の間での感染者は6人となっており、徐々に感染を落ち着かせてきております。



更に、府は休業などを再要請する際の独自基準「大阪モデル」を定め、基準の達成状況を「」「」「」の3色の信号で毎日公表している。15日は基準を下回り「緑」を維持しています。

弊所にも、5月の初旬に比べ、
HPや当ブログをお読みになった方からの相談の問い合わせが増えてきております。
相談者内容は様々ですが、新形コロナウイルスによって経済的被害を被った方からの、破産や、債務整理の問い合わせ、その他、外国人の方の在留資格についての相談など、当然ですがお客様によって理由は異なります。
そうしたお悩みを解決できるよう、弊所グループ会社では、司法書士のほか、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。
もしこのブログをお読みの方の中で、お悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、
小さなことでも結構ですので、お気軽にお問合せ下さい。


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2020年5月 2日 土曜日

ビデオ通話「Zoom」需要拡大 と弊所Zoom面談の取入れ

ビデオ会議ビデオ会議サービス「Zoom」を皆様も使いでしょうか?



新型コロナウイルスの影響を受けて、世間で注目を受けている「Zoom」ですが、
昨年末までの利用者は1千万人程度でした。
しかし、外出規制が騒がれ始めた3月に2億人、4月には3億人へと急増したようです。
そこで、「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、
4月28日ネットワークインフラを行い、より安定的な通話を実現させるために、
マイクロソフトとIBMに次ぐ世界で第3位のソフトウェア会社である米オラクルからクラウド基盤の提供を受けると発表しました。
情報技術企業大手との新たな提携で、3億人の利用に応えられるようにするそうです。
緊急事態宣言延長が危ぶまれる中、このような便利な機能で、人と人の関わりを維持できるということは素敵なことではないでしょうか。
弊社でも、皆さまとの関わりをスムーズに行うため、
「Zoom面談」を取り入れています。
※ただし、司法書士法・行政書士法等による本人確認義務のため、原則としては、直接面談をさせて頂いておりますので、緊急事態宣言解除後は、直接面談をお願いすることがございます。

「悩み事があるけど外出は避けたい」「遠いけど、相談に乗ってもらいたい」といった方は弊所までお気軽にご相談下さい。

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2020年4月28日 火曜日

専門業者による消毒・除菌作業を行いました

弊所では、現時点においては、幸い従業員並びに依頼者の皆様、お取引先業者様等から
新型コロナウイルス感染及び感染者ご家族の旨のご連絡はいただいておりません。
しかし、どうしても直接面談を必要とするご案件がある中、今後の新型コロナウイルス感染症を予防するとともに、皆様に安心してご面談にお越しいただけるよう、
4月26日に弊所事務所・応接室及び倉庫等 弊所使用の一切の設備を専門業者へ依頼し、消毒・殺菌作業を行いました。

弊所は幸い、専門業者様に除菌・消毒いただくことができましたが、専門業者への消毒・除菌の依頼は殺到しており、多くの方が予約待ちであるとお聞きしており、ニュースでもよく拝見します。
少しでもご不安がおありの方は、専門業者含め、地道な消毒や、手洗い・うがい・マスク着用等できることからコツコツと感染拡大予防に努めていきましょう


弊所でも、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防に努め、日々、細心の注意を払い活動していく所存でございます。
詳しくは、こちら"新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡"をご覧ください。


過去ブログ「弊所の新型コロナウイルス
感染症拡大対策・対応についてのご連絡

弊所にお越しになる際も、ご安心してお越しください!



【作業風景】


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2020年4月22日 水曜日

大阪府補正予算案 4154億

本日、4/22日新しいニュースが飛び込んできましたので弊所でも共有させていただきます。

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の強化や、休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、総額4154億円の今年度の補正予算案を発表しました。

新型コロナウイルス感染症による影響はまだまだ衰えるところを知りません。
緊急事態宣言は5月6日までとされていますが、その余波はそれ以上に続くことは確実です。今回の補正予算が組まれたことで今後も新しい政策が組まれると思われます。
その際はまた当ブログでご紹介させていただきます。

また現在、弊社にも
助成金などの問い合わせが多く寄せられています。
各省庁も大変込み合ってきておりますので、少しでも気になる方はお早めのご相談をお待ちしています。

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2020年4月21日 火曜日

新型コロナウイルス感染症の電話相談窓口について


大阪府の対応策の一環として、各種相談窓口が新設されました。
どこに問い合わせればいいかわからない方は一度参考になさってください。


府民向け相談窓口について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、府民の皆様からの健康相談に応えるため、令和2年1月29日(水曜日)に電話相談窓口を設置されました。

【相談窓口】
専用電話     06-6944-8197
ファクシミリ   06-6944-7579

【相談受付時間】
午前9時から午後6時まで (土曜・日曜・祝日も対応)

 

新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)について

次の症状がある方は「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」にご相談ください。
 センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
 マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

【相談対象者】

A 風邪の症状や37.5℃前後の発熱が4日程度続いている。(高齢者・妊婦・基礎疾患がある方は2日程度)
B 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。  

※3月1日発行の「府政だより令和2年3月号(No.434)」の掲載している相談対象者の内容に一部変更がありました。




府内在住外国人向け相談窓口について



外国人観光客向け相談窓口について





現在は新型コロナウイルス感染症による被害がない方も今後どうなるかはわかりません。
ご自身でもし、不安なことなどが出てきたらすぐに相談窓口へ連絡してみましょう。



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2020年4月18日 土曜日

新型コロナウイルス感染症に関する詐欺にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症に関して
厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設けて、皆様の対応をしてくれています。
厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」「助成金を受けられる」などの相談電話があるそうです。
厚生労働省からそのような連絡をすることはないので、ご注意ください。
他にも、「ネットでマスク、アルコールを買ったのに届かない。」「届いた体温計が粗悪品だった」等の被害や
マスク無料配布と記載されたSMSが届いて怪しい」「金の相場が高騰するので、購入する権利を買わないか」など、怪しい連絡があるという相談もあるそうです。

不審に思った場合や、悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしてください。
今後、新たな手口での詐欺が行われる可能性がありますのでご注意ください!

厚労省のHP等でご確認下さい。


こういったことにならない為にどうすればいいか?
高齢になれば判断能力も衰えてくる人もいます。認知症等の対策として、家族信託,任意後見,財産管理,成年後見等の制度が存在します。
意思及び判断能力があるお子様に財産の管理を委託すればこういった詐欺にも合いにくいと思います。
弊所は家族信託を始め様々な対策の専門家です。ワンストップサービスが可能です。

みんなで力を合わせて乗り越えて行きましょう。


法律的な事柄に関しては、弊所でも相談受付しております。

フリーダイヤル
0120-021-462
TEL:06-6643-8200
受付時間 9:00 ~ 20:00
土日祝日:10:00~18:00

土日祝日も対応可能

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

行政書士法人やなぎKAJIグループ





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2020年4月17日 金曜日

「緊急事態宣言」の発表と「特定警戒都道府県」について

全国に緊急事態宣言 「Facetime(テレビ電話)無料オンライン面談」対応開始

16日全国に緊急事態宣言が出されました。
これまでと同様に、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

特定警戒都道府県の発表

また、これまでに宣言対象となっていた7都道府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に加え、6つの道府県(北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府)を追加しました。
以上の13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と発表しました。

現在新型コロナウイルス対策として、現金給付案がありますが、困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金支給はなくなり
国民1人当たり10万円の現金を給付するために動いています。どうなるのでしょうか・・・
本当に必要な方が受け取ってもらえるようにしてもらいたいですね。
外出自粛でストレスが溜まっている方や様々なことで悩んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。
ただ医療関係、法律は困っている人には必要だと思います。

弊所は現在、そういった方々をサポートするために最低限の人数で営業をしています。
自宅にいても法律相談(相続、遺言、信託等)が出来るように「Facetime(テレビ電話)面談」を始めました。
Facetime(テレビ電話)面談ご希望の方は、お申し付け下さい。

【面談予約はこちら】


なお、弊社の新型コロナウイルス感染拡大防止対策はこちら

http://www.yanagi-law.net/blog/2020/04/post-143-1490470.html

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2020年4月17日 金曜日

新型コロナウイルスでの各銀行の対応

世間では緊急事態宣言が発動され、自粛要請で様々な販売店などが休業となっています。
そんな中でも政府からはライフライン、通信、金融業などに関しては通常と変わらない営業を要請しています。

ですが一般の方からすれば今、不用意に外出する事は心配でならないと思います。
今回は、生活をする上で行かなくてはならない場所の1つでもある
銀行の対応について、簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。

ゆうちょ銀行

営業時間
変更前:平日9:00~18:00
変更後:平日9:00~16:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

なお、郵便窓口・ゆうゆう窓口については
営業時間を平日は19時、土日は18時まで(一部の郵便局は平日・土日ともに17時まで)に短縮し、24時間営業局の開始時間を7時に変更します。
※詳しくはゆうちょのHPで確認下さい。


りそな銀行

営業時間
変更前: 平日9:00〜17:00
変更後:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

資金繰り等の相談についてはお取引店にて閉店後17:00までお電話で対応されております。

休日(土、日、祝)の資金繰り及びローン返済相談窓口
[中小企業、個人事業主のお客様からの資金繰りやご返済に関するご相談拠点]
電話窓口
フリーダイヤル:0120−37−3989(10:00〜17:00)
設置店舗: ビジネスプラザとうきょう、ビジネスプラザおおさか
受付日:土日、祝
※詳しくはりそな銀行のHPで確認下さい。


三井住友銀行

営業時間:10:00〜16:00
土、日、祝の営業は当面の間、臨時休業
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】
新たなお借入れやご返済条件の変更等に関する窓口の開設
法人および個人のお客さまへ対し以下の通り、専用窓口を設置しておられます。
※詳しくは三井住友銀行のHPでご確認下さい。


三菱UFJ銀行

営業時間:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】4
(融資ご相談窓口、インターネットバンキングサービス等のご案内)
インターネットによるご相談(受付時間:休日を含む24時間)
(東京23区内、大阪市内、名古屋市内に所在する事業者のお客さま)

電話によるご相談(受付時間:9:00~17:00[銀行休業日を除く])
三菱UFJ銀行ビジネスローン部
フリーダイヤル:東京 0120-250-587 大阪 0120-325-552 名古屋 0120-330-688

その他、融資取引(事業資金)についてのご照会
ご照会専用ダイヤル 0120-206-655
(受付時間:土、日、祝、含む毎日 9:00~17:00)


※詳しくは三菱UFJ銀行のHPで確認下さい。


まとめ

各銀行では時間の短縮や祝日の自粛、最小限での人員配置など対応をされております。
なお、今回抜粋致しました銀行の他にも、皆様のお近くの銀行も同じように、なんらかの対策を取られていると思います。
感染予防のためにも最小限の人員配置で営業されている為、手続きに通常より時間がかかる事が予想されますので、時間にゆとりを持っていくことをお勧めさせていただきます。






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2020年4月13日 月曜日

新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡

令和2年4月13日

お客様各位 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡

 

 

 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 

 過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県
(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。

 また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。

 弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、
従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、
以下の対策・対応を行うことと致します。

 
つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。

 

                    記

(1)マスクの着用

・お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。

・ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

 

(2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応

 ・応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。

 ・事務所全体の除菌を行います。

 

(3)従業員の勤務体制

・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。

 また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。

・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。

 

(4)手洗い、咳エチケット等の励行

・勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。

 

(5)不特定多数の出入りについて

・お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。

 

(6)セミナー中止・延期について

・参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。

 今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。

 

(7)ご面談・ご相談について

 お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。

・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ電話でのご相談を承っております。

・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。

・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談については
 ご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。

 

※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、
 ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

【ご来所される方へのお願い】
 

1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。

 なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。

2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。

3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  以上

 

なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 

 やなぎグループ 一同

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
やなぎコンサルティングオフィス株式会社
やなぎ土地家屋調査士事務所

         
                      

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2020年4月10日 金曜日

助成金や融資制度などについて

新型コロナウイルス感染症に対する助成金や融資制度などについて

世間では新型コロナウイルス感染症の流行により

影響はとどまることがありません。今回は新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策を出し、柔軟に対応してくれています。

私どもも一日でも早く治まってくれることを願っております。

今回は日々不安の中お過ごしであろう皆さまの中で、特に不安が大きいであろう個人事業主の方、フリーランスの方への新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策をご紹介したいと思います。


1、休業対応助成金 


① 小学校休業等対応助成金(事業者向け)


そこで有給休暇を取得された従業員がいる事業主対し、政府は打開策として1日あたり一人につき上限8,330円の助成金が出ることになりました。

新型コロナウイルスによる影響で、全国一斉休校などで、仕事を休まざるを得なくなった保護者が急増しました。


※手続きについての問い合わせは厚生労働省 担当課03-5253-1111


② 個人事業主、フリーランスへの日額助成金の追加

雇用されている方は保障がありますが、休業が収入に直結する個人事業主やフリーランスの方々については何もないと言われる中、不満の声を受け一定の条件を満たす場合には助成金が支払われることとなりました。

  条件内容  

   ● 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供
   ● 新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状などの新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供

①または②の子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす人は国から助成金として日額4,100円を受け取る事ができます

2、融資制度 無利子・無担保

① 資金繰り対策の融資について

融資条件として、個人事業主・フリーランスの方で設備資金及び運転資金に使用する目的に限り、制度を利用することが可能となります。

日本政策金融公庫や政府系金融機関は信用力や担保に関わらず、実質的に対策融資が無利子化されます。

※条件に該当すれば、すでに融資を受けている場合でも無利子となります。

融資対象者...フリーランスを含む個人事業主

融資上限額...6000万円(一部対象者は3000万円以内実質無利子)などあります。

返済期間は設備資金20年以内、運転資金は15年以内(うち措置期間5年以内)

② 生活資金の融資制度 無利子・無担保融資

休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業者がいる世帯などを対象に、

最大で月20万円を無利子で貸し付ける制度です。こちらは事業に対しての融資ではなく、生活に対しての融資になります。

しかしまだ準備段階で具体的な手続きなどは告知されていません。

3、納税の猶予制度、所得税や消費税など申告期限・振替日の延長

新型コロナウイルス感染症を患った場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時的に納付することができない場合は税務署に申請すれば、

法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)

①納付と換価の猶予の要件 

(1)維持を困難にするおそれがあると認められること (納期限前から相談できます)

(2)納税について誠実な意思を有すると認められること。

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。

(4)納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること

(5)原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)

(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限 (令和2年4月 16 日)が納期限となります。

(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第 151 条)が受けられる場合もあります。

国税庁では、上記の要件に限らず、個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできるため、最寄りの税務署(徴収担当)にご相談ください

② 納付日と期限の延長について

国税庁の発表により、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、

所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を

1カ月延長し、4月16日まで、納付期限についても以下のように変更されました



まとめ 

このように政府としても様々な政策を用意し、支援しようとしてくれています。

ただ、だれも経験したことの無い緊急事態ですので、日々状況が変わり、政策なども変化・増加しています。

当ブログを読まれておられるお客様の中で、税金の事などお悩みの方がいらっしゃいましたら弊所グループ会社で相談を受付けていますので、お気軽にご連絡ください


フリーダイヤル:0120-138-552 
英語対応電話:080-9346-2991
中国語対応電話:090-8456-6196

韓国語対応電話:090-8448-2133

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2020年3月31日 火曜日

ニュースレター3月号 新型コロナウイルス感染症拡大!!

ニュースレター3月号です。
日本各地で新型コロナウイルス感染症が拡大して会社も生活にも影響が出ている人がたくさんいてるかと思います。
今後、緊急事態宣言が出されると、仕事はできなくなり、外出もできなくなる可能性もあり、
会社が倒産すると収入もなくなり生活がままならなくなる恐れもあります。
特に、個人事業主の方やフリーランスでお仕事をされている方はかなりの影響を受けているかと思います。
そこで国の対策として休業による助成金制度や、コロナの影響を受けて売り上げが下がった企業、事業主の方は
無利子・無担保で運転資金、設備資金の融資を行ってくれる制度ができましたので、今回のニュースレターに書かせて頂きましたので
一度読んでみてください。
もっと詳しく知りたい方は該当機関へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

弊所は登記、相続や家族信託、裁判の他に、外国人のビザ関係の業務も取り扱っているので
出国出来ない等で多少影響が出てくるかと思います。
日本国内にいらっしゃる方はビザの更新関係は変わらず可能なのでご相談ください。






弊所は、司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの永住権申請代行を行っておりますので、
ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552         中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133


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2020年3月14日 土曜日

お客様の声 中央区にお住いのTさん

お客様アンケート

この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。


・ ご相談内容  ・相続登記・遺産整理(相続手続き)
        
・満足度    とても満足


1. 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。

 手続きの方法等の不安を紹介して頂き、相談に伺い、打合せの上処理方法

2. 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

 相続手続きをすべて行って頂き、たいへん助かりました。

3. あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

 専門の方にまかせる事で、時間、手間が非常に助かります。

4. 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

 優しい対応の木村さんが細かい気付かいでよかったです。
 また何かの事があればよろしくお願い致します。    




 T様、この度はありがとうございました。

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2020年3月 5日 木曜日

ベトナム料理店オープン!おめでとうございます。

ベトナム料理店オープン!!


先日弊所にて経営管理ビザの取得、飲食店業の許可をさせて頂いた方の飲食店がオープンしたのでお祝いを兼ねて行ってきました。
大阪上本町駅のハイハイタウンB1F ベトナム料理屋さんです。
個人的にベトナムは行ったことあるので、すごく楽しみにしていました。
店の内装は壁がレンガですごくおしゃれでレトロな喫茶店みたいでいい雰囲気でした。





メニューは見やすく、値段も手頃な価格、味はもちろん抜群!
実はパクチーが苦手な私ですが、ここのパクチーは食べれました。



食後にはベトナムコーヒー。



行ったことがある人ならわかるドリップポット
カップ底には練乳がたっぷり。
おいしかったです。
ありがとうございました。
本格ベトナム料理が食べたくなったり、ベトナムコーヒーが飲みたくなった人は是非!!

本格ベトナム料理専門店 【ハイノフォー333】

〒543-0001

大阪市天王寺区上本町6丁目3-31 ハイハイタウンB1F 

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2020年1月20日 月曜日

YouTubeにて 相続・家族信託セミナー動画公開!!

令和2年1月11、12日に弊所と同施設内にある、あべのベルタ3階 市民学習センターにて
相続・家族信託セミナーを開催いたしました。
セミナーの雰囲気が分かるような動画を作りました。
是非ご覧ください。

↓↓↓↓↓ Click ↓↓↓↓↓
相続・家族信託セミナー案内動画



弊所では相続、後見、信託、税金、紛争、不動産、ビザ各種など様々なお悩みを解決できるようにバックアップを行っています
法律などでお困りの際は是非一度ご相談ください。

遺産相続が遺産争族になる前にご相談下さい。
なってからでは遅いのです。

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2020年1月15日 水曜日

次回のセミナーは1月18日、19日

相続対策・不動産有効活用セミナー&相談会の実施

次回のセミナーは東京です。

住友林業グループによる不動産活用セミナーの講師として参加させて頂きます。

このセミナーは二日間かけて行いますが、弊所で講師をさせて頂くのは19日だけです。

皆様が聞きたい、注目している内容。
相続・認知症対策・家族信託についての解説を約1時間
皆様が不動産を有効活用できるように丁寧に分かりやすくお話させて頂きます。

同日、提携税理士による個別相談も行っております。

参加は無料、予約制、限定各30組になっております。
相続・家族信託、税金だけではなく
住友林業さんがAIを利用した最新の不動産査定に関する内容も分かりやすく解説してくれます。

何か悩みがあればこの機会にぜひ一度ご相談下さい。
専門家に相談するだけで不安がなくなるかもしれません。


開催日時場所について
1月18日(土)
13:20~18:00(開場13:00)
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル12階セミナールーム
(住友林業株式会社 東京支社内)


1月19日(日)
13:20~18:00(開場13:00)
〒100-8270
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館8階
(住友林業株式会社 本社内)

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2020年1月14日 火曜日

たくさんの方にお集まり頂いてありがとうございました。

1月11日、12日に開催しました相続・家族信託セミナーを終えて・・・


阿倍野市民学習センターにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
今回も多くの方に、相続・家族信託セミナーにお集りただきまして、誠に有難うございました。



弁護士、司法書士、税理士、看護師、不動産からといった様々な視点から、
各専門家の方々に相続・認知症対策・税金などについてご講演をさせて頂きました。


やはり個別相談が大事だと改めて実感しました。

セミナーでは時間内で一通りの話をしないといけないので早口になってしまう場合があります。
話を聞いてインプットしてるだけでは理解しにくい事が多いと思いますので、アウトプットをして自分の事例と重ねて話してみないとわからないことや
相談して初めて気づいたこと(事前の対策の大切さ・色々な対策の方法)をご認識できるのだと思います。

"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"

"自分の場合は、どうすれば税金が安くできるのか?"

"自分の場合は、何をすればいいのか?"


などがお分かりいただき、不安を軽減でき、今後の動きも変わってくるのではないかと思います。


今回のセミナー・個別相談を通じて、正しい知識・対策術を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、予約制で個別相談させて頂きますので、お悩み、ご相談がある方は弊所までご連絡ください。


自信をもって弊所にしかできない対策やサービスをご提供します。


0120-021-462


 

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2020年1月11日 土曜日

相続・家族信託セミナー開催中!!

相続・家族信託セミナー(in 阿倍野)

現在開催中


午後からは休憩を挟みまして個別相談会となっております。

明日もセミナー開催してます。
ご興味のある方はぜひご連絡下さい。
予約可能でございます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45



相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)


【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

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2020年1月10日 金曜日

セミナー案内動画

セミナー案内動画
https://www.youtube.com/watch?v=OG4o-EnM8pw&t=22s

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2020年1月 6日 月曜日

第7回 年末年始特別企画 相続・家族信託セミナー(in 阿倍野)

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内とさせて頂きます。

日にちが迫ってますが、まだ若干の空きがあり、数名予約可能でございます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

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2020年1月 1日 水曜日

明けましておめでとうございます。

謹賀新年




新年明けましておめでとうございます
皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます
本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

なお、弊社は新年1月6日(月曜日)より通常営業を開始いたします
今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員 柳本良太


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2019年12月24日 火曜日

冬季休業のお知らせ

お客様各位


平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。

今年も残すところ僅かとなりましたが、皆様のお力添えのおかけで、
つつがなく業務を進めることができ、心より感謝申し上げます。
来年は、より一層皆様のお役にたてるよう励む所存でございます。

また、誠に勝手ながら下記の期間を冬季休業とさせていただきますので、
ご案内申し上げます。

休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、1月6日(月)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。


今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。


[冬季休業]
12月28日(土)~1月5日(日)

※弊社のご依頼者の皆様につきましては、緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。


[年始営業時間]
1月6日(月)より通常営業を開始させて頂きます。

平日 9:00~20:00
土日祝日 10:00~18:00

※時間外でも事前ご予約頂ければご対応させて頂きます。
電話番号 06-6643-8200
フリーダイヤル 0120-021-462

以上、年末のご挨拶と代えさせて頂きます。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
新年も何卒宜しくお願い致します。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員 柳本良太

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2019年12月20日 金曜日

「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施


葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施



このたび、葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、

法律無料相談会をさせて頂きました。



■開催日:2019年12月7日(土)

時 間:10:00~14:00

■場 所:泉谷株式会社 谷町メモリアルホール

大阪市中央区谷町7-5-17





今回の無料相談会では相続(税)、遺言書、遺産分割、不動産の登記、後見人制度などの

無料相談をお受け致しました。



特に今回は成年後見についてのご相談が多く寄せられたのですが、

実例といたしまして、一つご紹介させていただきます。


1.知症と診断されたご両親のご相談



「最近、ご両親が認知症診断をされてしまったが、診断をされた両親名義の、今は住んでいない空き家の不動産を今後どうすればいいのか?」というお悩みをご相談いただきました。


2.成年後見制度利用のススメ

認知症の程度にもよりますが、基本的に認知症と診断されてしまうと、

判断能力(法律用語では、正式には意思能力)がない・もしくは不足している可能性が高いと思われます。

判断能力が不足もしくは、ない場合には、本人が適切に財産管理・契約等を行うことができませんので、本人の不動産や財産を処分・管理を行うことは難しくなってしまいます。



今回のご相談者のご両親のように、高齢による認知症や、そのほかにも精神障害、病気、知的障害等の理由で、判断能力の不十分な方の場合には、

代わって、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの法的な判断をサポートしてもらう必要があります。

こういったサポート役(成年後見人等)をつける方法として、「成年後見制度」があります。

ご本人はすでに判断能力(意思能力)がないわけですから、自分で適切なサポート役を選ぶことはできませんので、家庭裁判所がこのサポート役(成年後見人等)を選任します。

これが、いわゆる"法定後見制度(成年後見の法定後見制度)"です。



相談者様のご両親の場合、すでに認知症と判断されており、不動産の管理・処分といった大変重要な契約を理解することはできないでしょうから、契約に関わる関係者はこの契約を進めることはできません。

この場合、ご両親に代わって契約をするサポート役(成年後見人等)をつけるために、管轄の家庭裁判所に「成年後見開始の申立て」を行い、成年後見制度を利用していかなければなりません。



この成年後見開始の申立てには、裁判所が定める多数の書類を提出する必要があります。

各裁判所で申立て書類のひな形等をダウンロードしたり、原本を受け取ることが可能です。

ご家族(申立てができるのは、4親等内のご家族の場合)でも、作成可能な書類ではありますので、一度チャレンジしてみても良いかもしれません。

しかし、もしご相談者様が"成年後見人には、是非ご家族がつきたい"とお考えの場合には、裁判所の選んでいただけるような適切なアピール書類を作成する必要がありますので、専門家にご相談された方が良いでしょう。


3.成年後見制度を利用した後は・・・?



成年後見申立てを行った後は、以下のようなデメリットもあります。



・一度後見開始すると、本人が死亡するか、判断能力が回復し、自分で財産管理ができるようになる迄、制度利用はやめられません。

・先程お伝えのとおり、後見人候補者を挙げることはできますが、必ずしも候補者が選ばれるわけではなく、後見人は裁判所が選任するため、誰が就任することになるかはわかりません。しかも、成年後見人は原則として、途中で退任・解任・変更はできません。

・本人の生活費等を除く財産処分の自由度は低くなり、原則として本人のための財産は本人のためにしか使えません。多額の財産の処分については、特に裁判所への報告・相談・許可等を要することがあります。

・弁護士・司法書士等の専門家が成年後見人に就任した場合、その専門家の報酬がかかります。(月額2~5万円程度、ただし別途特別な後見業務を行われた場合には数十万円。※財産額や後見業務の労力により報酬額は異なり、裁判所に決定されます)



また、無事成年後見が開始し、成年後見人が選任された後も、これだけで不動産処分が簡単にできるわけではありません。



仮に無事、ご家族が成年後見人に就任できれば、まず後見人として、本人が預金口座を持っている金融機関や、施設、役所等で後見人がついた旨の手続きを行い、

後見人は、本人の財産調査を行って、その報告書を裁判所に提出しなければなりません。



さらに、不動産の売却をしようとした場合には、今回の不動産がご両親の居住していたことのある不動産となれば、「居住用不動産の処分許可申立て」という別の手続きを要することになり、裁判所から"この不動産をこの条件で売却しても良いですよ"というお墨付きの許可を得なければなりません。



この居住用不動産の処分許可は、

"本人が帰るべき居住場所を処分され、帰るべき場所がなくなってしまっても本当によいのかどうか"を慎重に判断するために設けられています。

そのため、裁判所が居住用不動産を売却する必要性・相当性があると認められる事情がなければ、売却許可は下されません。



例えば、本人の生活費や医療費を捻出するためには、不動産を売却しなければならないし、本人の病状に回復の見込みはなく、一人で自宅に帰って生活できる可能性は低い。

加えて、今回の不動産売却額等も適切である・・・といったような場合には、

この居住用不動産処分の必要性・相当性が認められる可能性が高いでしょう。



つまり、

単に、固定資産税が勿体ないから・・・

売却代金を同居していた親族が使いたい・・・

といったような目的で、不動産を処分することは認められない可能性が高いということをおさえておきましょう。




4.まとめ



今回のご相談者の事例のように、

認知症になったご家族のために、「成年後見開始申立て」と「居住用不動産許可」の2ステップが必要となる方は非常に多いです。

意思能力が亡くなった後の方法としては、

成年後見制度を利用して不動産を処分するか、相続発生までそのまま不動産を置いておくかしかなく、非常に苦しく悲しい選択となってしまいます。



また、ご両親が、元気なときには、"家族に財産を任せたい"と常々言っておられても、認知症と診断された後では、裁判所の判断となりますので、必ずしも自分の家族に財産管理をしてもらえるとは限りませんので、頼られていたご家族としても、非常に心苦しい思いをされております。



今回のようなケースになってしまわないように、認知症の事前対策が大切といえるでしょう。

弊所ではこのような事態に備えるために、任意後見契約か、家族信託契約をお勧めしています。

任意後見契約は、裁判所の管理下に置かれるという点では、さほど法定後見制度と変わりがありませんので、現在では家族信託契約を好まれる方の方が、圧倒的に多いです。


家族信託とは



民事信託の中で、家族や親族を受託者として、財産を託す仕組みです

家族信託とは一言でいうと、"財産管理の一手法"です。



契約や遺言により、

信頼できる家族や親族に財産を託し、意向(信託の目的)に沿った資産の活用や運用をしてもらうというものです。

民事信託の中でも、"家族に財産を託す信託"を『家族信託』と言われています。

特に、"高齢者や障がい者のための財産管理"を行ったり、遺言の代用として"柔軟な資産承継"を目指すことができることで、世間で注目を浴びています。



家族信託のメリットとしまして、財産的な価値があれば法律上は、何でも信託できるとされています。

※詳しくは弊所HPまで

http://osaka-kazoku-shintaku.jp/



家族信託について最近ではテレビ・他メディアなどで取り上げられることも多くなり、弊所代表・柳本も朝日放送テレビの「おはよう朝日です」で家族信託について解説者として出演させていただきました。

家族信託について皆さまも1度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?





この相談者の方も、まだ認知症の発症前に、家族信託契約を行い、先に家族に財産管理を任せていれば、いざ認知症が発症した後もご家族の判断で住宅や、財産などを管理・処分することができ、スムーズな対応を行えたことでしょう。





「後少し早く相談に来れば対処もできた」いうご相談も多く存在し、

「逆に早く相談に来てよかった」という方も多くいらっしゃいます。



手遅れになる前に一度ご相談だけでも来ていただけると幸いです。



フリーダイヤル 0120-021-462


 

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2019年12月16日 月曜日

第7回 年末年始特別企画 相続・家族信託セミナー(in 阿倍野)

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内とさせて頂きます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年12月 5日 木曜日

泉屋 谷町メモリアルホールにて、無料相談会開催のお知らせ


この度、葬祭社 泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、法律無料相談会を開催する運びとなりました。

予約優先・定員10名となっておりますので、お気軽にお問合せ下さい



その他、当日はお宝鑑定&買取、メモリアルフォト撮影会をはじめ、様々なイベントをご用意されているようですので、そちらも併せてお待ちしております。

皆様お誘い合せの上、ぜひお越しください。



■  開催日:2019年12月7日(土)

時 間:10:00~14:00

■  場 所:泉谷株式会社 谷町メモリアルホール

■  催し物

・法律無料相談(相続税・遺言書・遺産分割・不動産の登記・後見人制度等)

・お宝鑑定&買取&リユースバザー

・エンディングセミナー(無料※要予約)

・メモリアルフォト撮影会(要予約)

・骨密度測定



その他盛り沢山!詳しいイベント内容は、下記のチラシをご覧ください。



各種予約のお電話は、

泉屋株式会社

0120-12-3844



までお気軽にどうぞ




 

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2019年11月13日 水曜日

相続・家族信託セミナー

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内とさせて頂きます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

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2019年9月26日 木曜日

システムダウンのご案内

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊所はこのたび設備機器入れ替え・システム再構築に伴いまして、
下記日程にてシステムがダウンする状態となります。

つきましては、電話・メール及びFAXにつきましては、
通信可能な状態ではございますが、ご対応が遅れることが予想されます。
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                 敬具

                 記
工事日程:令和1年10月2日(水)10:00~17:00  

以上

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年9月17日 火曜日

えひめ医療従事者連絡会つどい セミナー講演


このたび、えひめ医療従事者連絡会つどい主催のセミナーで、
愛媛県のアユーラデイサービスセンターにて「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」というテーマで、セミナーの講演をさせて頂きました。

日時:令和元年9月14日(土曜日)午後7:00~8:00
場所:アユーラデイサービスセンター
   愛媛県松山市日の出町10-80 日の出新館3階
テーマ:「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」


主にケアマネージャーや介護関係者の皆様にご聴講頂き、
家族信託という新しい制度でどういった認知症・相続対策ができるのか?
認知症発症に備えて、どういった対策をしておくのがよいのか?等をお話させて頂きました。

今回、初めてこういった家族信託セミナーにご参加いただきました皆様は、
主に以下のような点に、関心・ご興味をお持ちくださったそうです。

「家族信託とは何か?」
「認知症発症の場合の財産リスクについて」
「家族信託で2代以上先まで代々財産を承継する方法」


ご参加の皆様も、愛媛県でも"家族信託"という言葉は、よく聞かれておられたそうですが、
その対応をしている専門家の士業はあまり数多くないそうでした。
この「家族信託であれば、遺言ではできない2代以上先まで代々財産を承継することができる」という点について、皆さん、セミナーの度によく驚かれます。

弊所は地方・遠方にお住まいの家族信託をご利用になりたい方お客様については、
できる限りTV電話や書類やりとり等を通じてお手伝いさせていただき、
安心できる老後生活をお送り頂きたいと考えております。

近くには、家族信託の対応ができる専門家が居ないとお困りの方がおられましたら、
まずは弊所にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル 0120-021-462


投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年8月17日 土曜日

"第6回 相続・家族信託セミナー・個別相談会(in阿倍野)"を終えて


まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
・介護施設ってなかなか入れないの?
といった様々な方がお越し下さいました。

ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。


セミナー参加者の皆様からも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"家族信託と後見の違いは?"等
誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「相続税の試算をしてみたい」
「相続のパンフレットが欲しい」
「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。


"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

法律は時代に併せて、改正されていきます。
とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

0120-021-462



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2019年6月20日 木曜日

G20 大阪サミット2019による道路交通規制について

交通規制
 

6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)で大規模な交通規制が行われます。
高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内やその周辺では交通渋滞が多発すると予測されています。

 

27日~30日 4日間の交通規制

 

G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれ、交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間となっております。
インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で交通規制が行われます。
該当日に大阪お越しのお客様は、ご注意ください。


◆弊所 大阪事務所 付近の交通規制について(大阪府警HPサイトより引用)

阿倍野 交通規制

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2019年6月15日 土曜日

開設祝いの御礼




このたびは「司法書士法人やなぎ総合法務事務所 東京事務所」の開設に際し、多数の方より温かい激励のお言葉とお心のこもったお祝いの品をいただき、有難うございました。

皆様のご指導ご助力のおかげで、無事、東京事務所開店の佳き日を迎えることができました。

何分にも微力ゆえ、不行き届きの点も多々あるかと存じますが、多くのお客様から愛され、ご不安を解決できる事務所となるよう精一杯努めてまいる所存でございます。

どうか末永いご指導ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員  柳本良太


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2019年6月14日 金曜日

認知症対策を踏まえた家族信託セミナー (in 八尾商工会議所)


朝日生命保険相互会社様よりオファーをいただき、
6月14日(金)朝日生命保険相互会社の方及び朝日生命保険相互会社の保険加入者様を対象とする
"認知症対策を踏まえた家族信託セミナー"の講演を八尾商工会議所にてさせて頂きました。

お忙しい中、100名程の皆様がご出席下さいました。
お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

今回のセミナーでは、認知症対策として話題の家族信託について、
"家族信託とは何か"
"成年後見制度との違いは何か"
"どのように認知症対策をしていくのか"を中心に事例を通じてお話させていただきました。
その他今年から
随時施行が始まっております"改正相続法"についても言及させていただきました。
世間では、認知症が増加するにつれ、家族信託の活用事例も数年前に比較すると格段に増えてきております。
その中でも特に多いのが、認知症対策です。
まだ、「家族信託」についてセミナー等を聞いたことがないという方が居られましたら、
ぜひ一度今後の将来設計のため、お話をお聞き下さい。


弊所では随時無料相談会やセミナー・勉強会等をさせて頂いておりますので、
このような勉強会やSMSツール等を通じて、定期的に情報発信をしてまいりたいと思います。
ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。




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【次回一般顧客様向けセミナー予定】

8月17日(土)・18日(日)阿倍野市民学習センター 講堂 (あべのベルタ3階)
セミナー・勉強会の詳細につきましては随時HP等で告知いたします。

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2019年5月28日 火曜日

法人設立及び東京事務所の開設

お客様各位


謹啓 
新緑の候 貴殿ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご懇情を賜りまして厚くお礼申し上げます

さて、この度、個人事業「やなぎ総合法務事務所」から法人に改め、
「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」として新発足することとなりました

また、併せて業務の拡張に伴い、下記住所に東京事務所を開設し
6月15日(土)より業務を開始する運びとなりました
これもひとえに皆様の温かいご支援によるものと心から感謝いたしております

【東京事務所】
司法書士法人やなぎ総合法務事務所  東京事務所 
〒150-0011 東京都渋谷区東3丁目6番18号 プライムハウス203号
電話  03-6803-8233 ・FAX 03-680.3-8234
メールアドレス t-info@yanagi-law.com

法人設立及び東京事務所の開設を機に、社員一同より一層業務に精励いたす所存ですので
何卒格別のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます
                                     謹 白

令和元年5月吉日           

                   司法書士法人やなぎ総合法務事務所  
                    代表社員 司法書士 柳本良太
                         所員一同

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2019年4月17日 水曜日

「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

2019年4月16日(火)の22:00から放送されました
NHK放送 「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

『親の"おカネ"が使えない!?』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。

親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しているという事態。
こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?
親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、
親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説されました。

番組では、
親の認知症が心配な50代のが、今様々なところでされているセミナーに積極的に参加されておられるというご紹介がされました。
弊所主催の家族信託・相続セミナーにおいても、50代・60代の方をはじめ、親世代である70代・80代の方もたくさんの方がお越しになります。

家族信託の仕組みは、実は非常に複雑ですので、セミナーや無料相談を通じて、ご理解を深めて頂くのがおススメです。
ご弊所では年に2回(お盆明け、お正月明け)阿倍野でセミナーを定期開催させて頂いておりますので、
ぜひご活用下さい。

また、TV番組をご覧になられて、自分の場合、ご家族の場合の成年後見・家族信託や認知症リスクと回避方法について詳しく知りたいという方は、
司法書士等の専門家の無料相談をぜひご利用下さい。

弊所でも、家族信託は4年前以上前から取扱いをさせて頂いております。
弊所の特徴としましては、後見・家族信託・不動産・事業等様々なお悩みを含めての総合コンサルティングを行っており、
信託契約書作成はもちろん、不動産の信託登記、必要に応じて税務サポート(提携税理士をご紹介)等一連の手続きをお手伝いさせて頂いております。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽に無料相談をご活用下さい。 友だち追加

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2019年2月21日 木曜日

平成31年1月13日から改正相続税法 自筆証書遺言の方式緩和 施行

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、"紛争予防"と"配偶者保護"のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点"自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設"については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である"配偶者の居住の権利"については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この"①自筆証書遺言について"です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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2019年2月 1日 金曜日

第3弾 相続・家族信託セミナー (in 八尾)



各位


このたび、ご好評いただいております『相続・家族信託のセミナー・個別相談会』を
八尾文化会館 プリズムホールにて開催させていただきます。

相続が発生・認知症が発症したらどうなるのか?
相続・認知症に備えて何をしておいたらよいか・・・
そんなご不安に専門家がお応えさせて頂きます。
お一人で悩まず、すぐに不安点を解消していきましょう!

参加費は無料(事前予約制・先着順)で、どなたでもご参加いただけます。
加えて、「あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)」及びその他講演会社グッズ(タオル等)を無料個別相談者全員にプレゼントさせて頂きます。

つきましては、お手数ではございますが、ご出席ご希望の方・ご希望者がお客様におられる方は、ご希望のご日程(2月23日(土)または2月24日(日))及びご参加者氏名を
お申込み電話受付窓口【やなぎ総合法務事務所 0120-021-462】までご連絡下さいますようお願い致します。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。


『相続・家族信託セミナー』と『無料個別相談会』年始特別企画2日間限定開催 予約制

【日時】 
2月23日(土)・24日(日)

セミナー 第1部(午前の部)10:00~12:00
セミナー 第2部(午前の部)13:00~14:00
個別相談会 14:30~16:45
【セミナー内容】
【午前の部】
① 10:00~10:45
今からできる争族対策・遺言書作成 ~改正相続法をふまえて~
(弁護士 森實健太先生)

② 10:45~11:00
目からウロコの相続・認知症対策 〜生命保険活用例〜 
(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 北岡様)

③ 11:10~12:00
相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 税理士 山田先生)

【午後の部】 
④ 13:00~13:10
介護施設の失敗しない選び方
(株式会社笑美面 シニアライフアドバイザー 看護師 川村亮太様)

⑤ 13:10~13:50 
最新の相続対策・認知対策手法!話題の家族信託活用例
(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

⑥13:50~14:00
うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法
(株式会社エコホームズ 代表取締役 大野勲様)


【会場】 八尾文化会館プリズムホール 4階 研修室 
(大阪府八尾市光町2-40)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【無料個別相談参加特典】 
あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)
その他 タオル・メモ帳等 無料プレゼント



LINE@ ご利用のお客様は、随時最新情報をお届けいたしますので、是非お友達追加下さい。 友だち追加

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2019年2月 1日 金曜日

家族信託セミナー・研修 (in 穴吹興産株式会社 大阪オフィス様)

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の"家族信託"の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、"所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い"とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
"認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ"ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として"家族信託"でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料
 

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2019年1月20日 日曜日

相続・家族信託セミナー(in 阿倍野)を終えて・・・





本日・昨日と、阿倍野市民学習センターにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
寒い日が続く中、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、葬儀"といった様々な視点から、
相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。


また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ・色々な対策の方法が存在することをご認識下さり、
特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。
個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"大まかにでもお分かりいただき、ご不安を軽減できたのではないかと思います。

今回のセミナー・個別相談を通じて、正しい知識・対策術を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、次回は、2月23日(土)24日(日)に八尾プリズムホールでセミナーを開催させて頂きますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

0120-021-462


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