司法書士法人やなぎ総合法務事務所BLOG

2019年11月26日 火曜日

相続が発生!!これから手続きどうしよう ・ ・ ・

相続が発生したら、まず相続人と相続分を確認しましょう。
  相続人とは、相続する権利がある方のことです。
  相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合(法定相続)のことを言います。
  法律では相続人とその相続分について次のようにルールが定められています。
         
◆ここでは、まずは、相続人に誰が当たるのか?(相続順位)と相続分を確認していきましょう!
配偶者は、常に相続人になる。
  血族は、第1順位は直系卑属である「子」が相続人となる。
  子がいなければ、第2順位(父母(いなければ祖父母)などの直系尊属が相続人となる。
  直系尊属がいなければ、第3順位(兄弟姉妹)が相続人となる。
相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。



◆相続の方法
 相続で財産の引き継ぐ相続手続きを進めていくには、次のような方法があります。

① 亡くなった方の遺言が残っている場合は、上記の相続人・相続順位に関わらず、原則として、遺言に
  基づいて相続していくことになります。(※遺留分権利者・遺留分請求に注意)
② 相続人間(上記の相続人にあたる方)で遺産分割協議を行い、法律や遺言とは異なる相続分・相続割合・
  その他条件を設けて相続する方を決める方法
③ ①・②のいずれでもなく、上記の相続人・相続分で相続する法定相続という方法
④ 家庭裁判所の手続きで、相続放棄や限定承認を行う方法

こんな場合の相続は要注意!!
相続人を調査していると、下記のようなケースにある場合も少なくありません。
 これをいい加減に進めてしまうと、後からこれまで進めていた相続手続きが全て無効になってしまうばかりか、
 相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。そのため適法に手続きを進めることが必要となります。

● 相続人に未成年者がいる場合
  未成年者の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。それは、未成年者の場合、成人と対等な判断能力           
 が無いと想定され、遺産分割協議においても正しい判断や主張が出来ないことが想定されるからです。
 こうした場合は、親権者が代わって遺産分割協議をすることになりますが、親権者も同様に相続人である場合には、 
 家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなくてはいけません。

● 相続人に認知症の人が含まれる場合
  認知症の程度にもよりますが、判断能力が常に全くない場合には、遺産分割協議をする前に、その相続人のために家 
 庭裁判所で成年後見人の選任申立を行います。そして、選任された成年後見人がその相続人を代理して、遺産分割協 
 議を行うことになります。ただし、成年後見人自身も相続人となっている場合には、その相続人のために、家庭裁判
 所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

● 相続人が行方不明の場合
  相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることが出来ません。
 遺産分割協議は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、まずは専門家の方で相
 続人の住所をたどり行方を捜します。それでも見つからない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を
 し、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。
 また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立をして手続きを進めることもできます。

● 被相続人に前妻(前夫)の子供がいる場合
   前妻(前夫)との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。
 遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。また前妻(前夫)の子供が未成年者の場合は
 前妻(前夫)がその子に代わって遺産分割協議をすることになります。
 戸籍謄本をしっかり読んで、相続関係を把握することが必要です。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名が在住しておりますので、安心してご相談下さい。

小さな悩み、大きな悩み、気になることがあれば
今すぐご連絡下さい。


投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年11月19日 火曜日

日本での滞在資格について


日本での滞在資格について

【在留資格】

在留資格とは、外国人が在留する間、一定の身分・地位などに基づいて、一定の活動をすることができる滞在資格のことです。外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格は、全部で29種類に分けられています。日本に在留する外国人は全員全て、この29種類の内のいずれか1種類の資格に該当して就労、勉強、又はそれ以外の活動を行っています。滞在ができる期間は在留資格により異なり、多くの資格で最長5年となります。

在留資格は「永住者」や「日本人の配偶者等」といった就労制限のない身分系在留資格、年収などの条件を満たす「高度専門職」や被雇用者に与えられる「技術・人文知識・国際業務」など活動範囲を定める就労系在留資格に区分されています。

これまで単純労働を対象にした資格はなく、改正出入国管理法で新設する「特定技能」が事実上初めてとなります。

【ビザ(査証)】

海外に在住している外国人が来日に先立って自国(海外)の日本大使館や領事館において、自身のパスポートを提示した上で、日本への入国を申請し、その申請が日本の外務省によって「当外国人の日本入国は差支えない」と判断された場合に証明書として交付される文書のことで、文書は本人のパスポートに貼付されます。なお、ビザは日本への入国を確実に担保しているものではありません。ビザを持っていても上陸審査時、入国審査管によって他の必要な要件を満たしていないと判断された場合、稀に日本への入国(上陸)を拒否される場合もあります。入国を拒否された外国人はそのまま帰国しなければなりません。

【ビザ免除国・地域(短期滞在)】

外務省は下記の表の68の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。

これらの諸国・地域人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする場合には、入国に際してビザを取得する必要はありません。ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

・在留期間

 上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア、タイ及びブルネイは「15日」、  アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。

外務省 webサイト参照 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html



【在留資格とビザ(査証)の違い】

在留資格は日本へ入国後の滞在と活動の許可・資格で、ビザは外国人が日本に入国する際の許可・資格。ビザは大使館や領事館で発給されるため、外務省の管轄となり、在留資格は法務省の管轄となる。在留資格のことをビザと表現される方も多いが厳密には違うため、依頼者との認識にズレがないか注意が必要です。


【在留資格の分類】



1. 就労が認められる在留資格

就労系在留資格は、日本で就労することを目的とした在留資格で、仕事の種類によって分類されています。基本的にその在留資格で定められた仕事しかできません。

以下に代表的なものを挙げます。

2. 就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格「特定活動」は、活動を目的とする他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。 外国人個々に指定される活動なので、就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。


3. 原則として就労が認められない在留資格

「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもつ外国人がアルバイト等の就労活動を行う場合には、管轄の入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要となります。資格外活動許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人(専ら聴講による研究生、聴講生を除く)については原則として1週間28時間以内、専ら聴講による研究生、聴講生については原則として1週間14時間以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人が原則として1日4時間まで就労することが可能となります。



4. 身分に基づく在留資格

身分又は地位に基づく在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4種類があり、活動に制限がないというのが特長です。風俗や単純労働を含めて、違法でない限りどんな仕事も就労可能、かつ労働時間の制限もありません。



在留資格認定証明書申請からビザ取得、日本入国までの一般的な流れ



日本入国後の流れ
住居の契約(雇用先の法人契約の住居への入居か、連帯保証人・保証会社をつけて個人で契約)

住民票取得

携帯電話契約

銀行口座開設

その他ライフライン契約

銀行口座開設 必要書類

【住信SBIネット銀行】

オンライン申込→在留カード(本人確認書類)・携帯電話番号・メールアドレス

※オンライン申込で審査申込できるが、追加で公共料金の領収証を求められる場合がある。

【新生銀行】

原則、在留期間が6ヵ月以上経過していることが確認できない外国人は、口座申し込みできません。ただし、日本にある会社に勤務している方はお申し込みいただけます。その場合、勤務先等の情報(業種、会社名、役職、従業員規模)を申込書に必ずご記入ください。

1. 本人確認書類 → 在留カード

2. 公共料金の領収書や請求書の原本(コピー不可) → 携帯電話の領収証等

まとめ

日本にどれだけ滞在するか、どのようなライフプランを考えられているかで取得するものも大きく変わってきます

もしも短期のつもりで観光ビザを取得したが、日本に来たのち、気に入っていただけたのであれば是非、在留資格を取得することも考えて頂けると幸いです。

一言に滞在するといっても様々な形があります

弊社でもお力になれると思いますのでお困りの際は是非ご連絡ください


フリーダイヤル:0120-138-552         
中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991   
韓国語対応電話:090-8448-2133

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年11月13日 水曜日

相続・家族信託セミナー

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内とさせて頂きます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

カレンダー

2020年3月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31