司法書士法人やなぎ総合法務事務所BLOG

2019年2月21日 木曜日

平成31年1月13日から改正相続税法 自筆証書遺言の方式緩和 施行

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、"紛争予防"と"配偶者保護"のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点"自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設"については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である"配偶者の居住の権利"については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この"①自筆証書遺言について"です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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2019年2月 1日 金曜日

第3弾 相続・家族信託セミナー (in 八尾)



各位


このたび、ご好評いただいております『相続・家族信託のセミナー・個別相談会』を
八尾文化会館 プリズムホールにて開催させていただきます。

相続が発生・認知症が発症したらどうなるのか?
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そんなご不安に専門家がお応えさせて頂きます。
お一人で悩まず、すぐに不安点を解消していきましょう!

参加費は無料(事前予約制・先着順)で、どなたでもご参加いただけます。
加えて、「あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)」及びその他講演会社グッズ(タオル等)を無料個別相談者全員にプレゼントさせて頂きます。

つきましては、お手数ではございますが、ご出席ご希望の方・ご希望者がお客様におられる方は、ご希望のご日程(2月23日(土)または2月24日(日))及びご参加者氏名を
お申込み電話受付窓口【やなぎ総合法務事務所 0120-021-462】までご連絡下さいますようお願い致します。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。


『相続・家族信託セミナー』と『無料個別相談会』年始特別企画2日間限定開催 予約制

【日時】 
2月23日(土)・24日(日)

セミナー 第1部(午前の部)10:00~12:00
セミナー 第2部(午前の部)13:00~14:00
個別相談会 14:30~16:45
【セミナー内容】
【午前の部】
① 10:00~10:45
今からできる争族対策・遺言書作成 ~改正相続法をふまえて~
(弁護士 森實健太先生)

② 10:45~11:00
目からウロコの相続・認知症対策 〜生命保険活用例〜 
(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 北岡様)

③ 11:10~12:00
相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 税理士 山田先生)

【午後の部】 
④ 13:00~13:10
介護施設の失敗しない選び方
(株式会社笑美面 シニアライフアドバイザー 看護師 川村亮太様)

⑤ 13:10~13:50 
最新の相続対策・認知対策手法!話題の家族信託活用例
(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

⑥13:50~14:00
うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法
(株式会社エコホームズ 代表取締役 大野勲様)


【会場】 八尾文化会館プリズムホール 4階 研修室 
(大阪府八尾市光町2-40)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【無料個別相談参加特典】 
あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)
その他 タオル・メモ帳等 無料プレゼント



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2019年2月 1日 金曜日

家族信託セミナー・研修 (in 穴吹興産株式会社 大阪オフィス様)

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の"家族信託"の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、"所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い"とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
"認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ"ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として"家族信託"でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料
 

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