司法書士法人やなぎ総合法務事務所BLOG

2018年9月27日 木曜日

<第1回コラム>台風等の自然災害に備えて空き家不動産を考える

台風.jpg

台風被害が頻繁に報道されており、弊所にも災害によって、建物倒壊の危険があるので、早めに処分したいというご相談が増えてきております。
また、近日中に台風24号の本州上陸が噂されております。

前回の台風被害でも、至る所で、ガラス・瓦等の在庫が不足しており、2週間以上補強工事に待たなければならない状態だという声もお聞きしております。
また、台風被害の建物損傷のため、保険金請求をするケースも増えております。

空き家の状態で放置していると、思わぬところで、損害賠償をしなければならないこともありますので、管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

火災保険・地震保険に関しては、ぜひこの機会に見直しをされることをお勧めいたします。

さて、今回のご相談は、建物の管理に関するご相談です。

<続きは、それでは、続きは次回コラムにて>
次回は、『事例・ご相談内容』のご紹介をさせて頂きます。


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2018年9月19日 水曜日

不動産業者様向け 第2回家族信託入門セミナー 【受益者連続型編】

第2回 不動産向け信託入門セミナー

先日、第1回目を開催させて頂きましたが、お蔭様で多くの不動産業界の皆様にご参加頂き、熱心に当職の話にご傾聴下さいました。

近年では、NHKや雑誌などの各種メディアで取り上げられていることにより、一般のお客様への認知度が急上昇しております。
弊所でも一般のお客様から「家族信託の相談がしたい」との問い合わせが非常に増えてきております。

そういったお客様のお話をお伺いすると、家族信託・遺言・成年後見を含めた生前対策や相続のご相談が気軽にできる住宅会社・不動産会社様へのご依頼をご検討されておられる傾向にあります。このような背景も受けて、弊所には、特に住宅会社・不動産会社様からの家族信託に関するご質問が増加しているため、今回特別に弊所主催セミナーのお知らせを差し上げました。

以下のようなお客様を持つ住宅会社・不動産会社様にぜひご参加頂きたい内容となっております。
「相続対策に収益不動産の建築を積極的に提案したい不動産会社様」
「認知症対策を検討している不動産オーナー様を持つ不動産会社様」
「介護施設入所後の自宅売却を検討されるお客様を持つ不動産会社様」
「不動産オーナーの次の代との関係性を強固にしたい不動産会社様」

 お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

なお、全3回のセミナーとなっておりますが、全ての講演で内容は異なっており、全回個別にお申込みが可能なものとなっております。

ご参加をいただける場合は、お手数ですが、別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください。


            記
1. セミナー日時・場所
【第二回】 2018年10月1日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第三回】 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

2.お申し込み先
※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

3.お問い合わせ先
やなぎ総合法務事務所
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201

 

セミナー写真 

 

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2018年9月 6日 木曜日

譲渡所得税と疎遠な親族 相続物件の売却 ~東大阪市のI様の事例~

【相談内容】



依頼者は、意思能力も十分あり、しっかりしているが、足腰が悪く、現在介護施設で暮らしている状態でした。依頼者自身の年金は少なく、手元預金はほとんどない状態。

長女夫婦に、足りない生活費を補填してもらわないといけない状態になっている。

そこで、自宅不動産を売却して、自分の取り分は介護施設に充てたいと思っているが、この自宅不動産は、亡夫名義のままの状態だった。

夫が亡くなったのは、もう5年以上も前だが、名義変更をしないまま現在まで至る。

夫が亡くなった後、長男とは疎遠で、今の施設の場所すら伝えておらず、もう数年も連絡をとっていないし、長男と長女は非常に仲が悪い。

今更、自分で長男とやり取り等はしたくないが、自宅を売らなければ困窮している。





【解決事例】

当事務所が、中立公平な立場として、疎遠であった長男にお手紙をお送りしたことで、長男も無事納得され、相続手続きを進めることができました。

不動産の売却をして得たお金は、長男・長女・依頼者共に、法定相続分通り受け取り、介護施設費用にも十分に充てることができました。

この不動産を夫が得たときの売買契約書等がありませんでしたので、譲渡益(不動産の売却による利益)がでる形にはなりましたが、それに関してもワンストップで、当事務所が窓口となり、税理士による申告をしていただき、"居住用財産の3,000 万円控除の特例"を適用して、依頼者は、譲渡所得税等を納める必要がなくなりました。





【効果・今回のポイント】

弁護士等どちらか一方の味方ではなく、

中立公平な立場として"司法書士"が相続人に連絡文書を送ることで

円満に相続による名義移転をすることができた
介護認定を受けていた施設住まいの依頼者は、ワンストップで税務申告をすることで、

"居住用財産の3000万円控除の特例"を適用し、譲渡税の心配がなくなった
不動産の売却が無事できたため、その金銭を施設費用に充てることができるようになった
 

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