司法書士法人やなぎ総合法務事務所BLOG

2018年8月22日 水曜日

不動産会社様向け (全三回)今からはじめる家族信託入門セミナー」開催のお知らせ


この度、「(全三回)今からはじめる家族信託入門セミナー」というテーマにて弊所主催のセミナーを開催する運びとなりました。

近年、NHKや雑誌などの各種メディアで取り上げられていることにより、一般のお客様への認知度が急上昇しております。
弊所でも一般のお客様から「家族信託の相談がしたい」との問い合わせが非常に増えてきております。

そういったお客様のお話をお伺いすると、家族信託・遺言・成年後見を含めた生前対策や相続のご相談が気軽にできる住宅会社・不動産会社様へのご依頼をご検討されておられる傾向にあります。このような背景も受けて、弊所には、特に住宅会社・不動産会社様からの家族信託に関するご質問が増加しているため、今回特別に弊所主催セミナーのお知らせを差し上げました。

以下のようなお客様を持つ住宅会社・不動産会社様にぜひご参加頂きたい内容となっております。

「相続対策に収益不動産の建築を積極的に提案したい不動産会社様」
「認知症対策を検討している不動産オーナー様を持つ不動産会社様」
「介護施設入所後の自宅売却を検討されるお客様を持つ不動産会社様」
「不動産オーナーの次の代との関係性を強固にしたい不動産会社様」

 お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
ご参加をいただける場合は、お手数ですが、お申し込み用紙にてFAXまたはメールにてお申し込みください。

            記
1.       セミナー日時・場所
【第一回】 2018年9月10日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第二回】 2018年10月1日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第三回】 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

2.お申し込み先
※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

3.お問い合わせ先
やなぎ総合法務事務所
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201


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2018年8月21日 火曜日

連続型 少人数限定 完全予約制"やさしい終活勉強会"  【参加費無料】



誰もが抱えるこれから先の不安。
生前対策って何をするの?
それを明確にし、何をどうすべきか自分で決めて準備をすることが「終活」です。
でも、なかなか一人では、 「何から始めたらいいか分からない」 「なかなか始められない」と実行に移せないそんなあなたへ!
終活や法務、税務の経験豊富なプロが「これだけは押さえておきたいポイント」を丁寧にご説明しながら、一緒に終活の準備を始めていきます。
お越しになられた方1人1人サポートができるよう、 今回は、15人限定の勉強会となっております。
全2回でお送りする勉強会の第1回目。
これを機会に、一緒に終活の第一歩を進めて、将来の備えを万全にしていき、 ワクワクしたシニアライフを送りましょう!


【日時】 
8月25日(土) 10:00~11:30      
9月1日(土)  10:00~11:30

【会場】 
あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター 第1研修室      
(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)

【申込み方法】 
電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所 0120-021-462 
 事前予約制 (お電話でお申込み下さい)




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2018年8月20日 月曜日

"相続・家族信託フォーラム"を終えて


まだまだ残暑が厳しい中、相続・家族信託フォーラムにお越しいただきました皆様、 誠に有難うございました。
また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、このようなフォーラム・勉強会等を通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
といった様々な方がお越し下さいました。

ご高齢者のみならず、若年層から相続・家族信託等について、勉強熱心な介護・不動産関連業者の方等、多くの方がお見えになりました。
セミナーの中や終了後に、参加者の皆様には、Q&Aをさせて頂きましたが、中でも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"生命保険は、相続発生時にどうなるか?"等 誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。

今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。

セミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「遺言の勉強会に出席したい」と前向きに動かれる方も多くおられました。

"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

来週には、弁護士・司法書士の指導の下、遺言をご自身でご作成頂いたり、終活として何をしておいたら良いか具体的にお話させて頂く "やさしい終活勉強会"を予定をしております。
終活についてご不安な方は、ぜひ勉強会にご参加ください。


次回ブログで、 8月25日(土)"やさしい終活勉強会"のご案内をさせて頂きます。

ご興味のおあり方は、少人数限定勉強会となっておりますので、お早めに弊所までお問い合わせください。 0120-021-462


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2018年8月16日 木曜日

改正相続法について

このたび、注目を浴びていました平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し,同年7月13日公布されました。
 民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっていました。
 今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応し,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。
このほかにも,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込まれており、主に相続の際に発生する様々なトラブルを未然に防止することを目的に改正されております。

今回の改正法は,原則として,公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされていますが,遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,また,配偶者の居住の権利については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。

それでは、この改正はどういったものがあるのか、今後どうしていけばいいのかを簡単にご紹介させて頂きます。

 

改正の内容

1.配偶者の居住権を保護するための方策について

(1) 長期配偶者居住権
  被相続人の配偶者自身が亡くなるまで、今の住居に住むことができる「配偶者居住権」が新設されました。これにより、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産を取得することができるようになる可能性が高くなるというものです。多くの家庭で、最も大きな財産が不動産だというご家庭も多いかと思います。
遺産総額の半分以上の価値を居住不動産が占めているといったようなご家庭の場合、法定相続分で考えると(遺産分割協議や遺言でほかの方法を行えたら良いのですが)、配偶者が居住用不動産を遺産分割協議により取得することになれば、ほかの財産を取得することができなくなってしまいます。そうすると、生活に不安がある・・・こういった場合に今回の改正法の効果が出ると考えられています。




(2) 配偶者短期居住権
配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する。

① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6か月間は保障)
② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月
 

2.遺産分割に関する見直し等

(1) 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
  婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が,他方配偶者に対し,その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については,民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し,遺産分割においては,原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とする(当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算をすることができる。)。

(2) 預貯金の仮払い制度
   相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払い戻しが受けられる制度。

① 保全仮処分の要件緩和
仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする(家事事件手続法の改正)

② 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが得られる制度の創設
遺産に属する預貯金債権のうち、一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において、単独で払戻しを見認めるようにする。

(3) 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合、遺産分割の対象に含めることができる。
   共同相続人の一人又は数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には,当該処分をした共同相続人については,遺産分割の対象に含めることに対する同意を得ることを要しない。


3.遺言制度
 1 自筆証書遺言の要式緩和
   遺言に添付する財産目録については、自筆を要しないこととなりました。

 2 遺言の保管制度の新設
   ・自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設(遺言保管法の新設)
   ・保管された遺言については、家裁による検認は不要

 3 遺言執行者の権限及び責務並びに法的地位の明確化
・遺言内容の実現のため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する旨規定
・遺言執行者であることを示してなした行為が、相続人に対し直接に効力を有するものとなることとした
  


4. 遺留分制度

1 遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し,遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることになります。
2 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が,金銭を直ちには準備できない場合には,受遺者等 は,裁判所に対し,金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができるようになります。
 ⇒これらにより、遺留分請求権の行使により、相続人全員の共有状態となり、身動きがとれないことを回避するというのが目的です。


5.相続の効力
 1 特定財産承継遺言等により承継された財産については,登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

 ⇒これにより遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保を図ろうというものです。
 

6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
相続人以外の被相続人の親族が,無償で被相続人の療養看護等を行った場合には,一定の要件の下で,相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。


7.結びに

今回の改正法の中では、実際改法の運用・具体的な権利の算定方法等は、未だ確定されておりませんので、逆に運用・判例等が集積されるまでは、まだまだ不透明な部分が多い状態です。
例えば、今回の改正法の目玉の一つとなっております「配偶者居住権」は、権利を金額評価し算定することになりますが、その評価方法が客観的明確なものでなければ、やはり争いになる可能性があります。
改正されたからと言って、慢心せずに、可能な限り、遺言や家族信託など、相続が発生する前に事前準備をされておくことをお勧めいたします。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2018年8月 1日 水曜日

"相続・家族信託フォーラム"2日間限定開催 予約制

弁護士・司法書士・税理士・不動産会社・保険会社・葬儀社・介護 
一流の専門家が一堂に会し、セミナー・個別相談をお受けいたします!
この機会に、是非ご参加ください。

【日時】  8月18日(土)・19日(日)
セミナー 10:00~12:00(受付開始/9:45~) 
      個別無料相談会        13:00~16:00

セミナー第1部
10:00~10:25
① 争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)

10:25~10:50
②相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)

10:50~11:00
③目からウロコの相続対策 〜生命保険活用例〜 (プルデンシャル生命保険株式会社 中本卓弘)

11:00~11:10 休憩

セミナー第2部 

11:10~11:50
④最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

11:50~12:00
⑤うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法(株式会社成夢都市開発 相続診断士・家族信託専門士 密原哲雄)


【会場】   あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター 講堂
       (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
 0120-021-462 事前予約制
(お電話でお申込み下さい)

【参加特典】  あんしん相続ガイドブック
(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント



 

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