司法書士法人やなぎ総合法務事務所BLOG

2020年5月 7日 木曜日

「新型コロナウイルス」関連倒産状況

新型コロナウイルス感染症関連のニュースが絶えない昨今ですが、
感染症に対する影響は人体によるものだけではありません。
その一つとして、国内企業の業績悪化は深刻な状況に陥っています。
そこで、本ブログ作成5月3日時点での国内企業の倒産状況をまとめてみました。


1、 新型コロナウイルス感染症による企業の影響
2、 新型コロナウイルス関連による倒産数
3、 債務整理、自己破産、再生について
4、 まとめ



1、新型コロナウイルス感染症による企業の影響


帝国データバンクのデータ調査によれば、
新型コロナウイルス感染症による影響・対応を行った上場企業は1602社に及ぶそうです。
その中の365社は次月販売量の減少などによる影響が起こるとされています。
実例として、上記のデータにもある通り、工場関係の企業では工場稼働停止など、量販店や飲食店では休業を強いられて売り上げが減少するなど影響は業種によって様々です。

しかし、ここで取り上げられている数は帝国データバンクが所有するデータでしかありませんので
中小企業が99%を占める日本の場合、実際にはこの何十倍もの企業が苦しんでいる状況だと考えられます。


2、新型コロナウイルス関連による倒産数



5月3日現在での国内倒産数は、判明しているだけでも104件となっています。
中でも一番多いのは東京で24社、その次に多い野は北海道で13社となっています。
地域によって家賃などの固定費が高い事や、北海道のように地域が広域などである事など理由は様々ですが
確実に今後国内の倒産社数は増えていくとみられています。


3、債務整理、自己破産、再生について

新型コロナウイルス感染症による影響は事業者のみが不安に感じる事ではなく、雇用されている方も心配している事だと思います。
参考データとしまして、2019年の総務省の統計では完全失業率は▲2.4%でしたが、「2020 年 4 月 27 日、大和総研レポート(第3章)」によると感染拡大が 6 月に収束するシナリオで▲3.8%、感染拡大が年末まで続くシナリオで▲6.8%と見込まれています。
そういったことを踏まえ、今後、業績悪化などに伴うリストラや、派遣切り、アルバイトの出勤日の減少など、今までの生活が大きく変化する可能性があります。
生活の変化によりクレジットカードの支払いや、家賃・借入金・住宅ローン等を支払えなくなってしまい生活ができなくなる方や、借金を背負ってしまった方。
生活が今後改善しないばかりか、一般の金融業者から借入れする事ができなくなり、闇金(登録されていない金融業者)などからも借入れ(下記※1)を行いどんどん苦しくなる。そんな方も今後増えるのではないかと考えられます。
※1闇金から借り入れをしてしまった場合、一般の業者よりも厳しい取り立てを行われるばかりか、債務整理や、自己破産などの法的措置の効果も見込めない場合があります。

政府は現在、緊急事態に対する助成金や補助金、超低金利での融資など様々な政策を練っています。

しかし、そういった政策を利用してもどうにもこうにもならないといった方も増えており、弊所にも先月からお問い合わせが多く寄せられるようになりました。
そのような方へ債務整理・自己破産・再生などの可能性も踏まえ、弊所にて無料相談を受けさせていただいています
※詳しくは弊所HPもしくは過去ブログを参照ください

4、まとめ
新型コロナウイルスの話題は、まだまだとどまることは無く、次々に影響を及ぼしています。
降ってわいたような新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで問題なく
行っていた生活が壊されることは大変悲しいことです。
弊所でも何か皆さまのお力になれることが無いか、日々模索しております。
もしも皆さまの中で、お困りの方がいらっしゃいましたらお気軽にお問合せ下さい。

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2020年5月 2日 土曜日

ビデオ通話「Zoom」需要拡大 と弊所Zoom面談の取入れ

ビデオ会議ビデオ会議サービス「Zoom」を皆様も使いでしょうか?



新型コロナウイルスの影響を受けて、世間で注目を受けている「Zoom」ですが、
昨年末までの利用者は1千万人程度でした。
しかし、外出規制が騒がれ始めた3月に2億人、4月には3億人へと急増したようです。
そこで、「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、
4月28日ネットワークインフラを行い、より安定的な通話を実現させるために、
マイクロソフトとIBMに次ぐ世界で第3位のソフトウェア会社である米オラクルからクラウド基盤の提供を受けると発表しました。
情報技術企業大手との新たな提携で、3億人の利用に応えられるようにするそうです。
緊急事態宣言延長が危ぶまれる中、このような便利な機能で、人と人の関わりを維持できるということは素敵なことではないでしょうか。
弊社でも、皆さまとの関わりをスムーズに行うため、
「Zoom面談」を取り入れています。
※ただし、司法書士法・行政書士法等による本人確認義務のため、原則としては、直接面談をさせて頂いておりますので、緊急事態宣言解除後は、直接面談をお願いすることがございます。

「悩み事があるけど外出は避けたい」「遠いけど、相談に乗ってもらいたい」といった方は弊所までお気軽にご相談下さい。

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2020年5月 1日 金曜日

養育費未払いと法改正について

1.改正ポイント
2.離婚時・財産開示の注意点
3.まとめ

現在日本国内での年間の離婚者数は208,333組
ここ近年の離婚者数の増減を見てもピーク時よりは減少しましたがそれでも数十年前と比較すれば高い比率となっています。


厚生労働省平成30年人口動態統計


そんな中、養育費の取り決めを行い離婚したにもかかわらず、支払われていない家庭が多く存在します。
離婚をする前にしっかりと養育費の取り決めをしているのは約43%、そのうち実際に養育費を受け取っている世帯は調査時点で約53%となっており、これは離婚した全家庭の約22%ということになります。

改正前の民事執行法では預貯金や給与を差し押さえるためには、相手の口座の金融機関名や支店名、勤務先などを自身で調べる必要がありました。
離婚した直後は分かる情報でも、不仲になり別れた元配偶者のそのような情報を得ることは通常難しいと思います。

このような事態を踏まえ、政府は相手方(親権等を有しない親)の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法を2019年5月に成立させました。
施行は2020年4月となっており、今まで「逃げ得」とされてしまっていた現状をどうにか打破する考えです。


1.改正ポイント

(1) 刑事罰の新設

今までは財産開示手続きに応じない、もしくは虚偽の回答をした場合、罰則はありましたが30万以下の過料にすぎませんでした。(前科はつきません)
更に財産開示をして財産の差し押さえをされるくらいなら、過料を支払うといった人も多くいました。
これからの法改正ではこの辺りが大きく改正され、6か月以上の懲役または50万以下の罰金という刑事罰に変更されます。
これまでと違い前科がついてしまう為、財産開示手続きを行う人が増えるのではないかと期待されています

(2) 財産開示手続きによる調査権限の強化
養育費差し押さえにかかる財産調査の負担を軽減し、養育費の支払いを実現するために、改正法では以下のような財産の調査権限を強化しました。

①給与債権に関する調査権限
今までは親権者が支払者の勤務先などを把握しておかなければならず、不明な場合は弁護士や専門家に依頼するなど、なかなか調べることが難しかった情報ですが、これからは、裁判所から市町村や年金機構などに対して、債務者の給与債権や賞与再建に関する情報を提供するよう命じる事ができるようになります。

②不動産に関する調査権限
裁判所は債務者の所有名義登記されている不動産について、登記所(法務局など)に対して情報を提供するように命じることが可能となります。

③預貯金口座に関する調査権限
裁判所は銀行等に対し、
債務者の預貯金債権や有価証券に関する情報を提供するように命じる事ができるようになります。

※注意点※
財産開示請求を行えるのは、離婚前に養育費の金額や支払時期が明確に記載された調停調書、審判所、判決書、公正証書(執行文が付されたもの)を債務名義人と取り交わしておく必要がありますので、注意が必要です。

(3)子ども引き渡しの強制執行
これまで子どもの引き渡しについては明確な定めがなく、不動産に関する規定を類推適用するしかありませんでした。新制度適用後は、執行裁判官が執行機関となり、執行官に子の引き渡しの実施を命じます。その後執行官が執行場所に赴き、債務者による子どもの監護を解き、債権者へ引き渡されます。
子どもの利益を最優先とし、今まで罰則の無かった債権者の出頭を実現させます

 
2.離婚時・財産開示の注意点
離婚をする時は感情的になり、何も取り決めせずに別れてしまう場合もあると思います。
ですが、もし仮に支払いが滞った場合に「財産開示手続き」をスムーズに行える状況にしておかなければなりません。
そのためには、公正証書の作成や、離婚調停等の手続きが必要となります。

行方不明やDV等で協議ができないという状態でなければ、可能な限り、離婚協議をきちんと行い、養育費はもちろんのこと、財産分与や、面会交流、年金分割や、住宅ローン等についてどうしていくのか、きちんと話し合って決定しておく方が良いでしょう。

 
3.まとめ
これから法改正が行われようと口約束では養育費の支払いが滞ったとしても、義務者に刑事罰などを与えることは出来ません。
離婚を考えられている方は、一度冷静になり、公正証書の作成か調停を申し立て、準備を整えてからにすることをお勧めします。

子供の将来の為にも養育費の取り決めや差し押さえについての約束などはしっかりと結んでおくことが必要です。
弊社でもそういった悩みも多く寄せられます。
是非何かお困りの際は一度弊所までご相談ください。

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2020年4月30日 木曜日

弁護士や司法書士に断れた時・不安な時の対処法


他の事務所に相談していて、断られた場合、一度完了したけど再度問題が勃発した場合、もっとより良い解決を求めたい場合 皆さんはどうされていますか?

納得いかないままご依頼を継続される方。
他事務所にご相談に行かれる方。様々かと思います。

医者と同様に、
セカンドオピニオンを入れられてみることをお勧め致します。

弊社でも法律相談のセカンドオピニオンも受け付けております。
あきらめずに一度ご相談下さい。

今の先生のやり方に太鼓判を押してもらいたい・間違っていないのか確認をしたい方も歓迎致します。



例えば、
よくある不安・不満としては、
「依頼している先生と連絡がつきにくい」
「費用が高いように思うが、相場はどうか」
「先生の説明が理解できない」
「依頼してからかなり時間がかかっているが、もう少し早く手続きできないのか」
「HPでは〇〇という方法を見たが、依頼している先生は違うことを言っている」
 「今進めている方法が本当に最善の方法なのか不安」
「自分で書類を集めるように言われたが、時間がないので、専門家にやってもらいたい」
「自分で相続人と話をするように言われたが、時間もないし、疎遠なので連絡したくない」
「法律的なことのみで、税金や許認可・経営のこと等周辺の事柄は考慮してもらえず、
損をした」
「色々な専門家に個別に相談が必要で、専門家によっていうことが異なり、何が良いのか分からないし、大変」
「税金が安くなるためだけに税理士が進めた方法で、揉めてしまった」
「財産調査・相続人調査 等様々な調査漏れがあった」
「道路部分が漏れていて、名義変更できていなかった」
「地域の不動産業者や弁護士に不動産の相場価格を示してもらったが、だまされていないか不安」

弁護士・司法書士等から断られた事案
「いつも相談している顧問の弁護士・司法書士・税理士には、信託は分からないと言われた」
 「死亡してから3ヶ月以上期間が経過しているものの、相続放棄をしたいが難しいと言われた」
「相続人が多過ぎてまとまらず頓挫してしまった」
「相続人が見つからず進めることができないと言われた」
「費用倒れになるので、やめた方がよいと言われた」
「税金/法律のことは分からないので、自分で税理士/弁護士に相談してくださいと言われた」
「自己破産・個人再生をしたかったが、断られた」
「一度不許可/却下/取下げになった」


など様々なお悩みや不安があり、ご相談下さいます。


法律問題というのは、お客様にとっては、普段触れることのない大変な事で、ストレスにもなろうかと思います。
ご不安を感じられることや、「1社のみならず何社にも相談したい」という思いが生じることも、弊社は当然のことだと思っております。
できることなら、既に依頼している専門家にそのままご依頼継続されるのが、経済的にも労力としても理想です。
しかし、法律問題の解決には密なコミュニケーションと深い信頼関係がとても大切ですので、本当に納得して、安心して今の専門家にご依頼できるための情報提供のお手伝いもさせて頂きます。
過去には、セカンドオピニオンでご相談頂き、今の専門家にご依頼を継続するようお勧めした事案もあります。

一方、他の事務所で解決に至らなかった事案、お断りされた事案等も、弊社にご依頼いただき、解決したものも沢山ございます。

【やなぎグループの特徴】
 ・相談員は、セミナー・講師経験等も豊富な解説・説明を得意とする資格者が対応致します。
 ・土日祝日も営業し、所員は交代制のため、いつでも対応可能
 ・多人数による早い手続き処理
 ・豊富なラインナップと価格帯
  (ご自身で資料収集ご希望の方・弊社で資料収集ご希望の方 いずれも対応致します)
 ・財産調査・相続人調査は徹底しており、他士業からも多数の調査依頼をお受けしております
 ・弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、建築士等 様々な士業と連携しており、ワンストップサービスが可能です。
・相談員は、自身の保有資格の専門分野のみならず、総合法務事務所として対応できる隣接士業・関係機関・関係企業(不動産業・撤去業者・介護施設・病院・官公庁・金融機関・葬儀社 等)の分野においても、研究を重ね、情報・意見交換を定期的に行っております。税務・法務・不動産事情等を把握し、総合的なご提案・橋渡しが可能となっております。
 
こういった弊社グループの特徴を活かして、初回無料セカンドオピニオンを行わせて頂きます。
他の専門家・事務所にご相談されておられる方も、一人で不安・不満を抱えこまず、
ご相談下さい。

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2020年4月28日 火曜日

専門業者による消毒・除菌作業を行いました

弊所では、現時点においては、幸い従業員並びに依頼者の皆様、お取引先業者様等から
新型コロナウイルス感染及び感染者ご家族の旨のご連絡はいただいておりません。
しかし、どうしても直接面談を必要とするご案件がある中、今後の新型コロナウイルス感染症を予防するとともに、皆様に安心してご面談にお越しいただけるよう、
4月26日に弊所事務所・応接室及び倉庫等 弊所使用の一切の設備を専門業者へ依頼し、消毒・殺菌作業を行いました。

弊所は幸い、専門業者様に除菌・消毒いただくことができましたが、専門業者への消毒・除菌の依頼は殺到しており、多くの方が予約待ちであるとお聞きしており、ニュースでもよく拝見します。
少しでもご不安がおありの方は、専門業者含め、地道な消毒や、手洗い・うがい・マスク着用等できることからコツコツと感染拡大予防に努めていきましょう


弊所でも、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防に努め、日々、細心の注意を払い活動していく所存でございます。
詳しくは、こちら"新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡"をご覧ください。


過去ブログ「弊所の新型コロナウイルス
感染症拡大対策・対応についてのご連絡

弊所にお越しになる際も、ご安心してお越しください!



【作業風景】


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2020年4月27日 月曜日

行政書士と社会保険労務士の業務権限の違いについて(補助金・助成金版)



新型コロナウイルス感染症により、政府では様々な対策が取られ、専門的な士業へ依頼する事も多いと思われます。
そんな時、この制度はどこに依頼すればいいのか?
そういった疑問を解決できるように今回は、弊所行政書士業で扱える業務と社労士で行える業務の違いについてご説明させていただきます。


1. 業務内容の違いについて
(1) 行政書士とは
(2) 社会保険労務士とは
2. 補助金と助成金申請での役割の違い
3. 助成金・補助金の種類 と 取り扱い士業 について
(1) 行政書士が扱う助成金・補助金(一覧)
(2) 社会保険労務士が扱う助成金・補助金(一覧)
4.まとめ


1、 業務内容の違いについて
(1)行政書士とは

行政書士は、「行政書士法」に基づく国家資格者です。
行政書士の業務範囲は行政書士法第1条の2及び第1条の3に規定されており、
官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類
の作成、手続代理、相談業務を行うことができる士業となっています。

業務内容
・官公署に提出する書類の作成、手続代理、相談業務
・権利義務に関する書類の作成、手続代理、相談業務
・事実証明に関する書類の作成、手続代理、相談業務  など

(2)社会保険労務士(省略し「社労士」と呼ばれることがあります)とは

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
社会保険労務士の業務範囲は、社会保険労務士法第2条及び2条の2に規定されており、主に企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」などに対応する士業となっています。
なお、弁護士の資格を取得すれば、弁護士は、社労士業務登録も可能です。

業務内容
・労働社会保険手続き業務
・労働管理の相談指導業務
・年金相談業務(各種事務手続きの代行)
・紛争解決手続き代理業務(裁判ではなく、あっせん手続き)
・上記業務に係る裁判所での補佐人業(訴訟代理人と共に出頭し、陳述することができます)など


2、 補助金と助成金申請での役割の違い

補助金・助成金のいずれも国や地方公共団体から給付される返済義務のないお金です。
そして、この補助金や助成金申請では、社会保険労務士のほかに行政書士も官公署に提出する書類の作成を行えます。

ただし、一般的に助成金と言われるものは、主として厚生労働省が管轄するものを指す場合が多く、社会保険労務士法に基づく書類の作成は、社会保険労務士の独占業務となり、行政書士の資格のみでは受任することができません。

とはいえ、社会保険労務士の業務は、社会保険労務士法に基づくものに限定され、労働・社会保険に関連する一切を含むものではありません。
そのため、厚生労働省所管の助成金であっても、社会保険労務士法に掲げる以外の法律に基づくものであれば(例えば、技術、設備、運転資金等)行政書士も申請することが可能です。
さらに、助成金については閣議決定等により行われるものもあり、根拠法令が規定されていないものも存在するため、その場合は行政書士でも申請を受任することが可能となります。
逆に、奨励金、補助金という名称であっても、社会保険労務士法に掲げる法律に基づくものに対する申請は、社会保険労務士のみ申請を受任することが可能となっています。


わかりやすく整理をしてみると、
社会保険労務士の独占業務
「雇用促進」、「キャリアアップ」、「職業訓練」、「高齢者」、「障害者」といったような『』に係る文言が含まれているときは、基本的には厚生労働省管轄の助成金であり、社会保険労務士の独占業務の場合が多いです。

社会保険労務士以外の士業(行政書士、税理士、中小企業診断士、弁理士 等)の業務
「販路開拓」、「新製品開発」、「運転資金」、「設備投資」、「特許・商標」、「知的財産」といったような『事業』に係る文言が含まれているときは、社会保険労務士以外の士業(行政書士、税理士、中小企業診断士、弁理士等)でも申請を受任することが多くあります。


弊所やなぎグループでは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士等 様々な専門士業の在籍や提携がございますので、各種助成金・補助金等あらゆる制度・手続きにおいて、まとめてご相談をお受けすることが可能です。
(なお、各手続きは、各専門士業が資格の範囲内にて行います)
お困りの際は、総合的判断の上、ワンストップで解決のお手伝いをさせて頂きます。

3、助成金・補助金の種類 と 取り扱い士業 について

(1)行政書士が扱う助成金・補助金(一覧)
ものづくり・商業・サービス革新補助金
創業促進補助金
経営改善計画策定事業補助金
経営革新計画
創造技術研究開発費補助金
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金
NEDO各種補助金・助成金
PA各種補助金
産業技術実用化開発事業費助成金
環境活動補助金
低公害車普及助成金制度
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高齢者住宅改修費用助成金
                               など

(2)社会保険労務士が扱う助成金・補助金(一覧)
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
                                    など

助成金・補助金は種類や募集条件など様々です。
気になるものがあればお問い合わせください。

まとめ
もうすでに苦しい経営をされている方も多くいらっしゃると思います。
しかし、現在、各省庁に直接問い合わせをしても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開庁時間の短縮や、出勤者を限定する等の対応を行われており、一方で相談件数・申請件数が爆発的に増加しているため、なかなか手続きができない状況です。

元々、助成金や補助金については、要件を満たし、申請できる状態に整えるのもなかなか難しく、申請に二の足を踏んでこられた方も多いかと思いますが、
今は新型コロナウイルス対策のため、助成金・補助金等の要件が緩和されているものが多数あります。
特に、そもそも補助金については、要件に該当していても必ずしも金銭の交付が約束されているものではなく、抽選や早いもの勝ちのものもありますので、

該当される方は、この機会に、助成金・補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

弊所でもお問い合わせを受け付けております。
気になる点がおありの方は、お気軽にお問合せ下さい。




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2020年4月27日 月曜日

相続の承認・相続放棄・限定承認の熟慮期間の伸長

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済にも大ダメージを受けています。

こうした大変な状況でも、もし親族が亡くなり、相続が発生した場合には、相続人は財産調査や銀行の解約、役所の手続き等を進めていかなくてはなりません。
特に、相続放棄や相続税申告・納付、準確定申告といった相続関連の手続きには、期限があります。しかし、緊急事態宣言により、役所や金融機関、裁判所の機能が制限されている地域もあり、思うように手続きを進められないことも多いでしょう。
その場合はどうしたらよいのか?

今回は、特にこの「相続放棄の期限(熟慮期間)」についてのご説明をさせて頂きます。

 

1、 熟慮期間について

 亡くなった方が残した財産(いわゆる相続財産)とは、プラスの財産だけではなくマイナスの財産もそれにあたります。
プラスの財産(預金や不動産、株式等)だけを引継ぎ、マイナスの財産(借金や未払金等)は引き継がないといった都合の良いことはできません。
(※プラスの財産の範囲内でのみマイナス財産を引き継ぐ「限定承認」という方法は存在します)
そのため、相続で引き継ぐ前に、相続財産に借金がないか、借金の連帯保証人になっていないか、仮に借金があった場合にはいくらぐらいあるのか等も調べておく必要があります。
もし、借金が、プラスの財産より多くて財産を引継ぎたくない場合には、亡くなった方の住居地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄申述申立てを行うことにより、プラス財産もマイナス財産も一切引き継がないことができます。

ただし、この相続放棄は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」といいます)にしなければならない」と定められております。(民法915条1項本文)
相続の開始があったことを知った時から3ヶ月経過したにも関わらず、「相続放棄」・「限定承認」のいずれもしない場合には、単純承認したとみなされ、プラス財産もマイナス財産も引き継ぐことになり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

 

 

2、 熟慮期間の伸長について

では、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出も控えないといけない中で、人の多い役所や銀行へ行くのは怖いし、そもそも遠方の役所に行けないし、郵送で行うにもかなり時間がかかる。銀行や役所も人員を最小限で営業しているため、財産を調査したりするのにはかなりの時間がかかってしまうという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
こうした場合に家庭裁判所に申立てをすることで、この相続放棄ができる期間(限定承認も同様)「熟慮期間」を伸長できます。

 

 

3、 どのような場合に認められるのか

家庭裁判所では、熟慮期間中に放棄や承認の意思決定を行うことが困難な状況かを審査し、伸長の可否が決定されます。
例えば、相続人が多い、海外や遠隔地に居住している場合、相続財産が所在場所や複雑な場合等がこれにあたる場合が多いでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした熟慮期間の伸長は、基本的に認められる可能性が高いです。

外出自粛や金融機関・官庁等の営業時間短縮・人員制限などで、現実的に相続手続きを円滑に進めることは困難な状態にありますので、
政府より緊急事態宣言が出ている中、熟慮期間を伸長する必要性が高いと言えます。

 

 

4、 どれくらいの期間伸長が認められるのか

通常、1ヶ月から3ヶ月程度の伸長が認められます。
しかし、新型コロナウイルスは前例がないくらい社会に影響を及ぼしているので、裁判所の判断により、熟慮期間の伸長についても通常時より長い期間が認められるという可能性は十分にあります。

 

5、期間伸長の申立てをしなかったらどうなるのか

この期間内に相続放棄または限定承認を行わなかった場合、単純承認したものとみなされます。原則として、プラスの財産とマイナスの財産の両方引き継ぐことになります。

※相続発生したことを知った時から、3ヶ月が経過してしまった場合も、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、相続放棄が認められるケースもあります。こういった方は、例外的な対応になるため、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

6、熟慮期間(相続の承認又は放棄の期間)伸長 手続き書類・流れ

・亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書の申請を行います。
・申立書の作成と添付資料(戸籍謄本・亡くなった方の住民票除票等)の準備

・800円の収入印紙
・予納郵券(切手)(※各家庭裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう)
・裁判所が審判を行い、通知書が送られてきます。

 

7、まとめ

 

現在、様々なところで新型コロナウイルス感染症の影響がある中、相続が発生した、熟慮期間の3ヵ月が過ぎそうになった場合は、財産の概要が分からないまま引き継ぐか、放棄するのか決めるのではなく、すべての財産を把握し、適切に意思表示を行う期間を確保するために、熟慮期間の伸長の申請することはとても大切です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、熟慮期間の伸長は認められる傾向にあるとはいえ、その認否・期間の程度についても、裁判所の個々の案件に対する判断であることに変わりはありませんので、このような緊急事態の下では、特に、一刻も早く、スムーズに手続きを進めることができるよう専門家にご相談されることをお勧め致します。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。


ご面談ご希望の方は弊社新型コロナウイルス対策をご参照ください。

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toiawase

 

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電話予約により時間外対応可能

 

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2020年4月25日 土曜日

持続化給付金の支給について

新型コロナウイルスの感染拡大が報じられるなか、予防策として休業要請を受けた多くの店舗や商業施設は、厳しい状況に追い込まれております。
経済産業省は、特に厳しい状況にある事業者の事業の継続を支えるために、「令和2年補正予算案(概要)」内で、「持続化給付金」の情報を公開しました。

【注意】

持続化給付金の申請の受付は、まだ開始されておりません。
詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第、中小企業庁ホーム
ページで公表される予定となっております。

1. 持続化給付金とは
(1) 給付額
(2) 支給対象
(3) 相談窓口
2.Q&A
3.まとめ

1.持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための給付金です。

(1)給付額
法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も、引き続き検討されています。

例.計算後金額が法人200万円、個人事業主100万円を超える場合
・前年の総売上:       1500 万円
・2019年3月の売上:     160万円
・2020年3月の売上:     70万円
という事業者の場合の計算は、
  1500万円-( 70万円×12)=   660 万円

この場合の給付額は、上記計算に基づく660万円ではなく、給付上限額の制限がありますので、法人なら200万円、個人事業者なら100万円となります。


例.計算後金額が法人200万円以下、個人事業主100万円以下の場合
・前年の総売上:      400万円
・2019年3月の売上:    40万円
・2020年3月の売上:   20万円
という事業者の場合の計算は、
  400万円-( 20万円×12)=   160万円


この場合の給付額は、法人の場合・個人事業主の場合で異なってきます。
法人なら、上限200万円の制限範囲のため、160万円が給付されますが、
個人事業主なら、上限100万円の制限を超えますので、100万円の給付となります。

(3)支給対象

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方。
・ 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる予定です。

(4)相談窓口 ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)


2.Q&A
Q1、前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?

A1、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択できます。

Q2、申請・給付はいつから始まりますか?

A2、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始し、
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定されています。
※申請者の銀行口座に振り込み

Q3、申請に必要な情報を教えてください。

A3、住所や口座番号(注)に加え、以下をご用意ください。
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認。

法人の方

1、法人番号
2、2019年の確定申告書類の控え
3、減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の方

1、 本人確認書類
2、 2019年の確定申告書類の控え
3、 減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問われません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

Q4、申請方法を教えてください。
A4、Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置される予定です。


3.まとめ

持続化給付金の申請に必要な事項の詳細等については、 4月最終週を目途に経済産業省から確定・公表とされています。
追加情報があり次第、当ブログでもご案内させて頂きます。
 

この他にも、現在政府系機関からは休業対応の助成金や、
納税猶予の延長、無利子・無担保の融資政策など、続々と新型コロナウイルス対策が発表されています。
しかしながら、現在、各機関も新型コロナウイルス蔓延を防ぐために最小人員による対応を行っており、更には多数の申込・申請が殺到し、手続きの相談でさえかなりの時間を要する状況が続いています。
この持続化給付金始め、様々な経済支援策等により事業継続できる事業者が少しでも増えること願っています。

それでも、事業者の皆様方には、借入や買掛金・未払金が多額あり、賃料等の固定費の支払いが厳しく、こういった給付金や補助金といった経済政策だけではまかないきれないという声が多いかと思います。
そういった場合には、他に借換による経費削減やリスケジュール、あるいは、抜本的な解決方法として、債務整理や企業再編を行う等、総合的に検討することが良いかもしれません。
事業者様が個々にできる手続きも沢山ありますが、こういった様々な手法を駆使して、事業継続をしていく必要があるでしょう。
専門家からの申請・申込手続きが、早い決定・結果に結びつくといわれているものもあります。

どこから手をつけたら良いか分からない方
給付金・助成金・補助金の申請・融資申込をしたいと思っている方
こういった手続きをしているものの、それだけでは不安だという方
こういったお悩みをお持ちの方は、一日も早く、事業継続のためにできる手続きを着実に進めていきましょう!

弊社グループでは、こういったお悩みをお持ちの方を対象に、
初回ご相談無料でお受けしておりますので、ご希望の方はお問い合わせください。

電話でのお問い合わせはこちら 0120-021-462
24時間WEB予約も可能 

 

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2020年4月25日 土曜日

外国人の在留資格の期間延長について



新型コロナウイルス感染症の影響は様々なところへ波及しております。

今回取り上げる外国人の方が取得する日本に滞在する為の在留ビザの期限についても

法務省より変更の発表がなされました。

今回はこちらについて簡単にまとめたいと思います。


1、外国人の在留期限の更新許可申請の延長

「在留期間の満了」を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けてもらえることとなりました。

対象期間: 3月10日~当面の間

対象者:3月,4月,5月又は6月中に在留機関の満了を迎える方

(「短期滞在」の在留資格での在留中の方も対象)







2、「在留資格認定証明書」の有効期限の延長

外国人が日本で行おうとする活動(就労など)について、地方入管在留管理局が事前に審査し、条件に適合すると認められた場合に交付されるものです。

証明書の提示により、ビザの審査は迅速に行われることとなっています。

通常、こちらの在留資格認定証明書は3か月間有効であり、その間にビザや上陸の申請を行わなければなりません。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記一定の要件に該当する対象者については法務省で在留資格認定証明書に記載の有効日から6か月が過ぎるまで有効となりました。

ただし、3か月を過ぎてから、在留資格認定証明書を使用する場合には企業などが

「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容通りの受け入れが可能であること」を示した書類を提出する必要があります。

対象期間: 3月10日~当面の間

対象者: 我が国への入国を予定していながら、既に交付を受けた

在留資格認定証明書有効期限(3か月間)内に本邦に上陸できない方であって、

受け入れ期間等が「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容通りの受け入れが可能である」ことが確認できた方を対象「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容通りの受け入れが可能であること」を示した書類を提出する必要があります。(任意形式)




3、技能実習生の在留資格変更手続き

本国への帰国が困難な場合、「短期滞在(30日、就労不可)」または「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が可能となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で試験の取りやめなどで、

技能実習の次段階(2号または3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

既に技能実習2号を修了された方で、特定技能1号への移行に時間がかかる場合にも、同様に「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

対象期間: 3月10日~当面の間

対象者: 在留期限を迎える技能実習生





  まとめ

政府は本国に来ていただける外国人に対し、状況が改善した後、迅速に入国手続きが行っていただけるよう配慮しています。

弊所といたしましても1日でも早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、日本に興味を持っていただいている皆様が安心して暮らせる日が来ることを願っております。

苦しい状況ですが一緒に乗り越えていきましょう!!

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2020年4月24日 金曜日

平野区 M様お客様の自宅にて家族信託の面談



平野区 M様お客様の自宅にて家族信託の面談



ホームページをご覧頂き、"家族信託 ご希望"とのことで、お子様から弊社にお問い合わせくださいました。

「認知症・病気による意思能力低下の対策として家族信託をご検討されており、少しでも早く手続きをしないと万が一の場合に資産運用ができなくなる不安」と、
「高齢のお母様を連れて、電車を利用して面談に行くことで、新型コロナウイルス感染の心配」
のはざまで悩まれ、ご相談者様から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、面談日程の延期のご相談をくださいましたが、
結果、ご自宅にてご面談させて頂く運びとなりました。

当然、面談員は最小人数のマスク着用、ご自宅にあがらせていただく前に消毒、自動車移動を徹底しておりますので、ご安心頂いたようです。
ご相談者様のお母様は、70代。

現在は、身体的にも介護を要する状態でもなく、判断能力も非常にしっかりされておりました。
ご家族のご心配は、収益不動産をお持ちであるため、意思能力の低下により、この管理・運用ができなくなることが心配であったためだそうです。

ご質問と弊社の回答

ご相談者様からのご質問と弊社の回答を少しご紹介いたします。

Q.認知症になったら、不動産は売れないのか?私が相談した地域の不動産屋は、認知症になっても、自分の会社では売れると言っていたが、本当か?

A.認知症の程度にもよりますが、居住不動産の場合には、通常は、裁判所に対して、成年後見開始・選任の申立てをした上で、
選ばれた後見人が裁判所の許可を得なければ売却することはできません。このステップは色々と大変な面・デメリットがあります。
ご本人が判断能力がないのに、売却するというのは、違法です。

上記のようなご質問とかの他、
家族信託とは何か、後見との違い、
家族信託を利用することで、資産管理を継続していくことが可能になること、
家族信託をご希望の場合にかかる費用や手続きの流れなどを約1時間ほど説明をさせて頂きました。

ご相談者様は、「そのまま違法行為をしなくて良かった。専門家に聞いてよかった」とおっしゃって下さり、ご安心下さいました。
分からないからほったらかしにするのではなく、必ず専門家に確認・相談することをオススメします。

弊所は家族信託、相続の専門家であり、司法書士だけではなく、弁護士、税理士、土地家屋調査士、

社会保険労務士、行政書士など様々な士業が
在籍、提携しておりますので、幅広い分野でご相談をお受けすることができます。

今回のご相談者様のように、新型コロナウイルス感染のご不安・外出自粛をされているお客様向けに、
出張相談・FaceTime面談等もご対応させて頂いておりますので、ご希望の際は、ご遠慮なく、お申しつけ下さい。


土日祝日も対応可能


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司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
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2020年4月23日 木曜日

失業した場合に受けられる公的支援と債務整理について

現在日本のみでなく、世界中に多大な影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症ですが、既に首都圏内などでは自宅待機を命じられ給与が少なくなってしまった方や、失業者も出ています。
今後もしかすると、皆様の生活にも影響が出るかもしれません。
いざとなった時に困らないよう、今回は失業してしまった際の公的給付金や失業保険、生活保護のご説明と、最悪の場合を考えて債務整理についてご説明させていただきます。


【目次】

1、失業してしまった際に受けられる公的支援金
(1) 失業手当(失業保険金)
(2) 職業訓練校での手当支給
(3) 生活福祉資金貸付制度
(4) 福祉資金
(5) 保険料・税金などの減税、猶予制度
(6) 生活保護受給
2、失業者の債務整理
3、まとめ

1、 失業してしまった際に受けられる公的支援金

急に職を失ってしまった方が路頭に迷い、生活ができなくなってしまわないように用意されている制度がいくつかあります。
(1)失業手当(失業給付金)

「会社都合」の退職の場合、住所地(住民票に記載されている住所)を管轄するハローワークに離職票を持っていき、求職の申し込みを行うと、失業手当(失業給付金)がもらえるようになります。
手当の支給日は、基本手当の受給資格が決定した日(=離職日の翌日)から7日間の待期期間を経たあとからですが、銀行口座に振り込まれるのは、手続き後1カ月後くらいになります。

基本手当は、「労働の意思と能力があるにもかかわらず、求職活動しても職業に就けない状態」にある人に支給されます。今回の様な新型コロナウイルス感染症によるもの等「会社都合」で離職した場合、自己都合退職や定年退職と比較して手厚い給付が受けられる「特定受給資格者」の対象となります。


【失業保険と再雇用の約束について】

この新型コロナウイルス感染症の影響を受け、再雇用を約束し一旦解雇を行う事業所も多くあるようですが、厚労省では自社での再雇用に関して、「再雇用を前提としており従業員に再就職活動の意思がない場合には、(基本手当は)支給されません」としています
(雇用保険法82条2項)
こういった場合で受給した場合には、罰則として不正支給額の返還と返還期限に対しての延滞金納付は当然のことながら、特に悪質な場合は、刑事事件として刑法(詐欺罪)によって処分されることがありますので、ご注意ください。


(2)職業訓練校での手当支給

失業中で雇用保険の受給資格がある人は、職業訓練校に通うことで手当を支給してもらうこともできます。

手当は基本手当の他、技能習得手当として受講手当、通所手当があります。

このうち基本手当は失業保険の基本手当と全く同じ内容です。受講手当は日額500円(月額20,000円まで)、通所手当は訓練校への交通費の支給で月額上限は42,500円です。

しかし新型コロナウイルス感染症対策による対策として緊急事態宣言発動中の公共職業訓練は休止されています。
臨時休校の期間

令和2年4月20日(月)~5月6日(水)(予定)
職業訓練校の休校に伴う手当支給金の代替え措置は今のところ発表されていません。
随時、対応が変動することが予想されますので、詳しくはお住いの市町村へお問合せ下さい。

大阪府HPをご参考ください。

(3)生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は経済的に苦しい人を対象とした公的な貸付制度となっています。
非常に低金利での借入が可能で、
連帯保証人がいれば無利子となり、連帯保証人がいない場合でも年1.5%と低金利での借り入れが可能となります。


【貸付対象】


【貸付の種類】

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、失業中の人が生活費の借入をする場合は、総合支援資金や福祉資金を申し込むのが一般的です
こちらでも新型コロナウイルス感染症対策を取られています。

詳しくは厚生労働省HPを検索下さい。


(4)福祉資金

この貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しており、やむを得ない事情で、どうしても必要なお金の用意ができないときに利用できる制度です。
福祉資金の対象は様々あり、一例をあげると公共料金の支払い、住宅の増築費、冠婚葬祭費用、介護・医療費、職業技能習得費などがありますが、この他にも、要件を満たせば日常生活における緊急の支払いのために借入することができます。


【貸付対象】


【貸付の種類】

貸付資金は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。


この4種類の資金のうち、福祉資金の福祉費は、資金の用途に応じて、貸付上限目安額を設定しています


同じく全国福祉協議会でも新型コロナウイルス感染症対策として
緊急⼩⼝貸付等の特例貸付がとられています。


 

(5)保険料・税金などの減免、猶予制度

失業で収入が途絶えたときには、保険料や税金の支払いも難しくなるかもしれません。
どうしても支払えないときは、役所の窓口で保険料・税金の減免制度がないか問い合わせをしてみましょう。
自治体によっては、事情により支払い額を減免してくれるケースもあります。減額幅は市町村によって全額~3割減までさまざまです。

なお、所得等基準・減免割合について詳しくは以下の図をご覧ください。
(令和元年3月22日現在)



適用条件も市町村ごとに規定が異なるので、詳細は担当窓口で確認をしましょう。

なお、年金、奨学金なども納付猶予がありますので、ご検討される方は、お問合せ下さい。




(6)生活保護受給

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする支援制度です。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっており、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行うこととされています。

そのため、原則として、
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる必要があります。
・働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
・年金や手当など他の公的な制度を受けることができる場合は、先に他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

以上の条件をすべて満たしたうえで、本人の収入と厚生労働省の定める最低生活費を比べ、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り、生活保護を受けることができます。

【支給される保護費について】

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます

仮に、最低生活費が15万円で自分の収入が8万円だとしたら、生活保護費は7万円となります。自分の収入が最低生活費を上回っていたら、受給はできません。


【イメージ】




【生活保護費の内訳について】

生活保護費としては、世帯人数や年齢、地域の等級によって異なります。
妊婦や障害者など状況によっては加算扶助もあるため、一人一人もらえる金額は違ってきますが、概要は以下のようなものになります。

① 「生活扶助」として、日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)が定められた範囲で支給されます。
※「生活扶助」の基準額は、地域・世帯人数・年齢等によって異なります。
② 「住宅扶助」として、アパート等の家賃(各市町村によって定められた範囲で支給、㎡数等の要件があります)が支給されます。
③ 「教育扶助」として、義務教育を受けるために必要な学用品費を定められた範囲で支給されます。
④ 「医療扶助」・「介護扶助」として、さらに、医療・介護サービスの費用や項目にあるようなサービスを利用した場合は、利用した分の費用が直接実費を施設等に支払われます。

その他、+αとして、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用が定められた範囲内で実費支給されます。
※1
生活保護費 =
①生活扶助 + ②住宅扶助 + ③教育扶助 + ④医療扶助・介護扶助 + その他扶助

(施設等へ直接払い) (定められた範囲の実費支給)
【生活保護費の内の①生活扶助基準額の例】


生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。個々の状況により、生活保護費等も変わってきますので、より具体的な金額・自分が申請できるのか等については、お近くの市町村役場や、専門の行政書士等に個別にお問合せ下さい。


2、 失業者の債務整理

上記でご案内させていただいたように公的支援は様々です。
それでも、収入が途絶え、資産も底をつき、借金だけが膨らんでしまった場合には本人にはどうする事も出来ません。

そんな時は債務整理を行い、再起を図ることも手段の1つとなります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産等があります。
自己破産は借金を全額免除する制度で、手続後は借金返済の必要がなくなります
ただし、税金や損害賠償債権、養育費等一部免除されないもの(非免責債権)もあります。
なお、自己破産手続きは生活保護受給者についても可能な手段です。

一方、任意整理、個人再生は借金を減額する制度で、手続後は3~5年間のうちに借金を全額返済することになるのが一般的です。
債務整理については弊社HPでもご紹介させていただいておりますので、詳細な要件等はそちらをご覧ください。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

または過去ブログ 
「新型コロナウイルス感染拡大による支払困難な方・失業者・休業中の方へ」
宜しければ一度ご覧ください。


3、まとめ

今回紹介させていただいた内容は仮に皆さまが失業した場合の制度です。
今は関係がなくても実際に新型コロナウイルス感染症の被害により、失業してしまう可能性は皆平等にあります。そういった"もしも"に備えておくことは「備えあれば患いなし」です!
また、実際にお困りの際は弊所へお気軽にご相談ください。



 

 

 

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2020年4月22日 水曜日

大阪府補正予算案 4154億

本日、4/22日新しいニュースが飛び込んできましたので弊所でも共有させていただきます。

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の強化や、休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、総額4154億円の今年度の補正予算案を発表しました。

新型コロナウイルス感染症による影響はまだまだ衰えるところを知りません。
緊急事態宣言は5月6日までとされていますが、その余波はそれ以上に続くことは確実です。今回の補正予算が組まれたことで今後も新しい政策が組まれると思われます。
その際はまた当ブログでご紹介させていただきます。

また現在、弊社にも
助成金などの問い合わせが多く寄せられています。
各省庁も大変込み合ってきておりますので、少しでも気になる方はお早めのご相談をお待ちしています。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年4月22日 水曜日

助成金・補助金・納税、支払猶予・要件緩和等

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 

コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国ではその対策として、助成金・補助金・納税、支払猶予・要件緩和等を行っております。
今回は、納税の猶予や支払いの猶予についてのご紹介をさせて頂きます。

 

1、納税の猶予等に関するご案内

 

    納税猶予の特例

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降の売上が減少(前年同月比マイナス20%以上)
したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります

 

現行制度

特例

一定期間(原則1年)において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。

2020年2月から納期間(1か月以上)において収入が減少した場合に1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上

原則として担保提供が必要。

 

担保は不要。

 

延滞税は軽減(1.6%)

 

延滞税は免除。

 

 

※標準的な税の納付期限

法人税 事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)

消費税 事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)

※個人事業者は3月末(2020年は416日)

申告所得税 315日(※2020年は416日以降も柔軟に申告を受付)

固定資産税 基本的に、4~6月で自治体が定める日(第1期分)

 

    納税猶予の特例(国税の納付の猶予制度)

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。

また以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。

詳しくは税務署へご相談ください。

個別の事情

     災害により財産に相当な損失が生じた場合

     ご本人またはご家族が病気になった場合

     事業を廃止し、または休止した場合

     事業に著しい損失を受けた場合

 

猶予が認められた場合は

原則、1年間猶予が認められます。

※状況に応じて更に1年間猶予される場合もあります。

猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。

財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

詳細は、国税庁で検してご確認下さい。

 

 

    納税猶予(地方税の猶予制度)

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当な損失受けた納税者等、売上の急減により納税資力が著しく低下している
 納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に対応するよう、地方公共団体に対し要請がされました。

     徴収の猶予

納税者、ご家族がり患された場合や以下の場合は猶予が認められることがあります。

個別の事情

     災害により財産に相当な損失が生じた場合

     ご本人またはご家族が病気になった場合

     事業を廃止し、または休止した場合

     事業に著しい損失を受けた場合

 

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により地方税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。

 

【お問合せ先】

徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。

 

1.      欠損金の繰戻し還付

   欠損金の繰戻し還付制度

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

現行

特例

中小企業者(資本金1億円以下) 

資本金1億円超~10億円以下の法人に拡大

※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となっております。

(令和221日から令和4131日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用)



 

    災害損失欠損金の繰戻し還付制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。

 ※災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する
 各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、
 その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。



 


 

 

1、      固定資産税等の軽減

    固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の

2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは12となります。

2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置

(事業収入が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能。

<減免対象>※いずれも市町村税

・設備等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)

・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

20202月~10月までの任意の3ヶ月間の

収入の対前年同期比減少率

減免率

30%以上50%未満

2分の1

50%以上減少

全額

 

    固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

 現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、
 今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と(※1)構築物を追加し、20213月末までとなっている適用期限を2年間延長されます。

(※1)門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。



 

 

【お問い合わせ先】

1.固定資産税・都市計画税の減免に関するお問い合わせ:

0335015803(中小企業庁事業環境部財務課)

2.固定資産税の特例の拡充・延長に関するお問い合わせ:

0335011816(中小企業庁経営支援部技術・経営革新課)

 

・納税猶予(厚生年金保険料等の猶予制度)P61

1、 換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、
納付すべき保険料等の納期限から
6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

2、 納付の猶予

  次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して
  地方
()局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

   財産について災害を受け、または盗難にあったこと

   事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと

   事業を廃止し、または休止したこと

   事業について著しい損失を受けたこと

 

1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになり、
財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。

猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

 猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。

詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。

健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。


 

・電気・ガス料金の支払猶予

個人または企業に関わらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気、ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる配給停止の猶予など、電気、ガス料金の支払いの猶予について柔軟に対応がされます。

 

【お問合せ先】
 電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されて いる電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。

 

など、新型コロナウイルス感染症対策による納税や支払いの猶予制度がたくさん発表されています。この先、分からなくて不安ですし、
早くこの事態が収まるようにみんなで協力し合い乗り越えて行きましょう。


 

弊所では補助金・助成金・融資申し込みをサポートさせて頂きますので、検討されている方は、いつでもご相談ください。

 

ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。


 

土日祝日も対応可能
 

 ↑面談予約される方はこちらをクリック↑ 


 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
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2020年4月22日 水曜日

返済終了後のブラックリスト・完済証明等について






本日、弊社で、個人再生申立てをさせていただきましたE様よりご連絡を頂戴しました。
3年での返済が困難であることから、上申書を提出して、
通常3年返済のなるところ、5年返済
個人再生の認可決定を受けたお客様です。

新型コロナウイルスの影響がありながらも、無事再来月の6月に完済予定とのことで、
ご一報くださいました。
大変な時期ではありますが、無事生活を立て直していただき、弊社としてもうれしい限りでございます。


今回は、個人再生をされたお客様によくあるご質問を今回ご紹介させて頂きます。


Q1.個人再生で、支払が終わった時には、何か手続きが必要なのですか?

A1.個人再生手続では、裁判所としては、再生計画の認可決定確定により、事件は終わります。その後の支払には、関与しません。

そのため、裁判所から完済証明のようなものをもらうことはできません。


Q2.再生計画による支払をしたら、完済したことの証明はできるのですか?

A2.個人再生手続では、再生計画案に基づいて返済を終えれば、それ以上の支払は免除され、なくなります。
計画案に基づく返済が終わったときに、債権者側から完済したという通知や、完済証明、領収書などが届くのかどうかという点ですが、完済の通知に関しては、各業者によって、対応が様々です。

元の借り入れの契約書を返してくれる業者もあれば、何も送られない業者や、完済証明書等の証明書を返す業者もあります。
こちらから要求すれば、何らかの書面を送ってくる業者が多いため、こちらから債権者に求める事をお勧め致します。

もっとも法的には、再生計画案の認可決定確定証明書と、それに基づく3年間の振込の記録があれば、完済になっていることの証明になります。

そのため、毎月の送金を管理しているのであれば、特に完済証明、完済の通知のようなものはなくても大丈夫です。

Q3.完済後、借入等をする場合には、個人再生で完済したことを債権者に見せなければならないですか?どうやって完済したことを証明すればよいのでしょうか?

A3. 借入の際に、こちらから積極的に、個人再生を行ったこと・完済したことを証明する必要は特にありません。
通常、貸付をしようとする債権者の側が、信用情報機関で管理されている個人信用情報(いわゆるブラックリストと言われます)を確認した上で、融資審査・クレジットカード等の審査等をされますので、融資申込み前に、ご自身の個人信用情報がどのようになっているかを事前に確認しておかれることをお勧め致します。

ご参考まで、信用情報機関には、次のようなものがありますので、ご紹介いたします。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)



各機関により、開示方法・記載方法は様々です。
JICCやKSCでは、個人再生の場合は、「裁判所に個人再生を認められた時」から5年間(もしくは10年間)記載されます。
一方、CICではそういった記載はなく、完済から5年経過して返済状況等の履歴が消える機関もあります。
しかし、いずれにおいても返済計画に則って、返済中に延滞等が発生していた場合や、返済しているという事実自体は、完済後・延滞解消後1~5年の範囲で記載されます。

また、個人信用情報機関の情報とは別に、個人再生・自己破産等債務整理を行った際の債権者は独自の社内情報を記録しています。
個人信用情報機関における情報には、記載されていないとしても、一度債務整理を行った会社にもう一度融資・カード等申し込みしたとしても、社内ブラック情報が永久に残っているため審査に通過することはできないと思っていただいた方がよいでしょう。

債務整理では、借金を猶予したり、免除してもらう様々な方法がありますが、一方で、
デメリットもあります。

弊社では、必ず将来的なデメリットも含めて、全て詳細なご説明をさせて頂き、お客様のご納得の上で、二人三脚で生活再建のための最善を尽くすよう努めております。

借入金等の返済で苦しいという方は、一人で悩まず、法テラスや弊社のような専門家にご相談下さい。




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2020年4月21日 火曜日

新型コロナウイルス感染症の電話相談窓口について


大阪府の対応策の一環として、各種相談窓口が新設されました。
どこに問い合わせればいいかわからない方は一度参考になさってください。


府民向け相談窓口について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、府民の皆様からの健康相談に応えるため、令和2年1月29日(水曜日)に電話相談窓口を設置されました。

【相談窓口】
専用電話     06-6944-8197
ファクシミリ   06-6944-7579

【相談受付時間】
午前9時から午後6時まで (土曜・日曜・祝日も対応)

 

新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)について

次の症状がある方は「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」にご相談ください。
 センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
 マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

【相談対象者】

A 風邪の症状や37.5℃前後の発熱が4日程度続いている。(高齢者・妊婦・基礎疾患がある方は2日程度)
B 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。  

※3月1日発行の「府政だより令和2年3月号(No.434)」の掲載している相談対象者の内容に一部変更がありました。




府内在住外国人向け相談窓口について



外国人観光客向け相談窓口について





現在は新型コロナウイルス感染症による被害がない方も今後どうなるかはわかりません。
ご自身でもし、不安なことなどが出てきたらすぐに相談窓口へ連絡してみましょう。



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2020年4月21日 火曜日

【2020年4月1日施行】 配偶者の居住権についての法改正

新しく2020年の4月1日より
 

配偶者居住権という権利が認められることとなりました。

この権利制度は新しく認められるものですが、これから相続手続を行う多くの方にとって重要な手続きですので、是非ご参考にしてみてください。

1. 配偶者居住権とは

配偶者居住権とはその名の通り、配偶者が相続発生の前から住んでいた自宅に関しては、
不動産の所有権を取得しなかった場合にも「住み続けていい」ということを認める権利です。


図1



図1の事例をもとに考えていきましょう。
図1の事例の、父の財産を妻と子で1/2ずつ分けることとなります。
妻と子がうまくいっているケースでは争うこともなく問題ないと思いますが、相続で話し合いがまとまらず、争いになった場合が問題です。
自宅の価値が2000万円、預金が3000万円で、合計5000万円を子と妻で1/2ずつ分けるとなると、相続財産として子と妻は各々2500万円となります。
妻は、自宅ですので手放すわけにはいかないため、自宅2000万円と、預金500万円を相続すると決断されることが多いでしょう。
もし、妻が自宅の権利を相続すれば、誰にも文句を言われる筋合いもなく、その自宅に住み続けることが可能です。

しかし、妻は住む場所はあるけど、預金を相続できるのが、500万円となり、生活費の不安が出てきてしまいます。

一方で、妻が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した子から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

一そうすると、手元の生活費を優先して、①自宅を売却して現金化し、子と1/2ずつ分けるか、②妻が預金を相続し、自宅を子に相続させるという方法になり、
いずれにしても妻は困ってしまいます。


こういったことが起きないために、配偶者が家の権利を相続しなかった場合にも、
自宅に住み続けるだけの権利「配偶者居住権」を認めようということで、この制度ができました。

 

2. 権利について(長期配偶者居住権の場合)

不動産には「所有権」という権利があります。
この所有権は「使用権(住む)(使う)」と「その他の権利(売却・処分・管理する権利等)」がセットになった権利です。






新しい権利である「配偶者居住権」はその2つの権利を分割し
「使用権」のみ認め、「その他の権利」については
他の相続人に相続する事ができるようにしました。

図1で説明したケースですと、配偶者居住権という権利ができたことで、
相続物件の1/2(※分かりやすく使用権の価値を仮に1000万円とします)
を配偶者、残り1/2(※1000万円)を子、
預金も1500万円ずつ分けることが可能となります。

これにより、妻は預金も以前より多く相続しつつ、
自宅に住み続けることができることになります.

※ 配偶者居住権の財産的価値の評価については,様々な評価方式がありますが,
例えば,公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では,評価方式を明らかにした研究報告書を公表していますので
鑑定士協会HPでご覧ください。


 

 また,相続人との話合いで遺産分割をする場合には,より簡便な評価方式を利用することも考えられますが,法務省でもそのような評価方式の一例【PDF】を紹介しています。このほか,相続税における配偶者居住権の価額の評価方法を参照することも考えられます。
相続人との話合いの内容によっては,必ずしも配偶者居住権の財産的価値を評価する必要がない場合もあります。

 

3. 配偶者居住権のポイントと注意点

配偶者居住権のポイントと注意点を解説します。


① 相続発生時に、その自宅に住んでいた配偶者のみに与えられる権利
配偶者居住権は、元所有者に相続権が発生した時点で、自宅に住んでいた場合にのみ認められますので、別居をしていた場合などには認められません。
ただし、配偶者が相続発生時に施設や病院に一時的に入所している場合は、実質的には居住していたと認められることがあります。


② 長期配偶者居住権は不動産の登記が必要
不動産の権利については、法務局にて管理している登記簿謄本という情報があるのですが、長期配偶者居住権はこちらに登記をしなければ対抗できません。
登記をしていなければ、所有者に第三者へ不動産を売却されたり、国から差し押さえをされた場合に、配偶者は使用する(住み続ける)権利を主張できないことになってしまいかねません。

※この点、後述する登記なしで認められる短期配偶者居住権とは全く異なりますので注意が必要です。
※配偶者居住権は建物にのみ与えられる権利で土地には付与されません。

③ 配偶者死亡時に配偶者居住権は消滅

この権利は、配偶者のみに認められる一身専属的な権利ですので、相続により引き継がれることや配偶者居住権を譲渡・売却等することはできません。そして、配偶者居住権を持つ配偶者が死亡したら、この権利は、消滅します。

そのため、仮に配偶者の他に、同居の子がいても、この子の住む権利が配偶者居住権により、当然に守られるわけではありません
(※別途、使用貸借権・賃借権があるかどうかという判断になってきます。)
そして、配偶者居住権は、配偶者の死亡後は通常の不動産所有権に戻ります。
仮に所有者家を売却する場合にも、登記された長期配偶者居住権は残り続けますので、実質的に売却は難しくなります。

もっとも,配偶者が配偶者居住権を放棄することを条件に,これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能ですので、その場合の配偶者居住権は消え、一般的な不動産所有権になります。
   
④ 施行日が2020年3月31日以前に発生した相続には適用できない
4月1日からの施行となりますので、それ以降では発生した相続にのみ適用される制度となります。

⑤ 共有持ち分については利用できない
他者との共有持分について配偶者居住権は利用できません
但し、被相続人と配偶者で共有の場合には利用可能とされています。(民法1028条)

Q&A

Q1,    遺贈や遺産分割により、配偶者居住権が認められない場合には、配偶者は、被相続人の居住建物に無償で居住することは一切出来ないのか?

A1,    配偶者は、相続開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、相続開始後最低6か月間、居住建物を無償で使用する権利(短期配偶者居住権)を取得する事ができます。

Q2,     子供へ配偶者居住権の買取請求を行う事はできますか?
また、第三者に賃貸する事は可能でしょうか?

A2,     配偶者から一方的な買取請求を行える権限はありません。ですが、子供に同意を得られれば、買い取ってもらう事は可能です。
その場合には買い取った権利の配偶者居住権は消滅し、いわゆる完全な不動産の所有権を得ることとなります。
配偶者が不動産の所有権を有しておらず居住権のみある場合で、第三者に賃貸する場合には、不動産の所有権を持つ権利者へ了承を得る必要があります。

Q3, 配偶者居住権を取得しましたが,その後,老人ホーム等に入居することになりました。いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って,介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが,どのようにしたらよいですか

A3,   建物の所有者の承諾を得れば,第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので,例えば,使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで,賃料収入を得て,介護施設に入るための資金を確保することもできます。

Q4, 配偶者居住権が存続している間,配偶者と居住建物の所有者には,どのような法律関係が生じますか

A4, 配偶者居住権が存続している間の,配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は,次のとおりです。

 (1) 居住建物の使用等について
 配偶者居住権者は,無償で居住建物に住み続けることができますが,これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば,建物の所有者に無断で賃貸することはできません。),建物の使用に当たっては,建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。

 (2) 建物の修繕について
 居住建物の修繕は,配偶者がその費用負担で行うこととされています。建物の所有者は,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。

 (3) 建物の増改築について
 配偶者は,建物の所有者の承諾がなければ,居住建物の増改築をすることはできません。

 (4) 建物の固定資産税について
 建物の固定資産税は,建物の所有者が納税義務者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合であっても,所有者がこれを納税しなければなりません。もっとも,配偶者は,建物の通常の必要費を負担することとされているので,建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,その分を配偶者に対して請求することができます。

まとめ

これまで相続の場面でたびたび課題として直面する配偶者の生活・住居確保についての問題がこの制度によって大きく変わると考えられます。
弊所でも不動産の名義変更や相続業務について、多くのご相談を頂いております。現在、子供との関係がうまくいっていない方、子供と疎遠で将来が心配な方は是非一度弊社にご相談ください。

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2020年4月21日 火曜日

支払困難な方・失業者・休業中の方へ

昨今、新型コロナの影響は止まることを知らず、様々な方へ影響を及ぼしています。そして、実際に通常の勤務先から休業要請を出され、給与が下がり生活に支障が出ている方も少なくないと思います。
悲しいことに、派遣やアルバイトの方で失業に追い込まれている方もいらっしゃるかもしれません。
今回はそんな方に、国からの助成金や補助金の種類、納税の猶予等生活が少しでも楽になるような制度について簡単に紹介させていただきますので、参考にしてみてください。

 

1、生活支援に関する助成金・補助金申請・納税猶予

(1)事業主の方へ向けた助成金


① 小学校休業等対応助成金

 

令和2年2月27日から6月30日までの間に、
新型コロナウイルスに関する有給を取得させた事業主に対する助成金です



② 雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。


 

(2)委託を受けて個人で仕事をする方向けた助成金(支援金)
 

① 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金となっています。



詳しくは厚生労働省のHPでご確認下さい。


(3)納税猶予と納税・申告延期について


① 納税猶予について

新型コロナウイルス感染症を患った場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時的に納付することができない場合は税務署に申請すれば、

法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)


② 納付と換価の猶予の要件 


(1)維持を困難にするおそれがあると認められること

    (納期限前から相談できます)

(2)納税について誠実な意思を有すると認められること。

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。

(4)納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること

(5)原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)

(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限 (令和2年4月 16 日)が納期限となります。

(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第 151 条)が受けられる場合もあります。

国税庁では、上記の要件に限らず、個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできるため、最寄りの税務署(徴収担当)にご相談ください


③ 納付日と期限の延長について


国税庁の発表により、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、

所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を

1カ月延長し、4月16日まで、納付期限についても以下のように変更されました
4月17日(金)以降の申告・納付の対応について
 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日(木)まで)に申告することが困難であった方については、税務署では、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。税務署は、申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。


2、事業者支援

事業所に対しての公表された緊急経済対策の支援内容になります。
なお、ここで紹介させていただく内容につきましては、令和2年度の補正予算の成立を前提としているものとなります。今後、事業内容が変更等されることがあります
ので、その際は改めてご案内させていただきます。

(1) 無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付(下記①)及び、危機対応融資等(下記②)に特別利子補給制度(下記③)を併用することで実質的に無利子化をすることが可能です。

① 新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き
下げを実施。据置期間は最長5年

【お問合せ先】

ご相談:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル


② 商工中金による危機対応融資 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け
業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

【お問合せ先】

商工組合中央金庫相談窓口
※平日・土日祝日9時00分~17時00分

③ 特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、
「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による
「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が
急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に

【お問合せ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口
※平日・土日祝日9時00分~17時00分



(2)セーフティネット融資

①セーフティネット貸付融資
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上
の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復
し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を
支援する融資制度となります。

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の
影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

【お問合せ先】

平日のご相談:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
土日・祝日のご相談:日本政策金融公庫


(3) 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

①衛生環境激変対策特別貸付
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業
況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営
の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の
特別貸付制度。

【お問合せ先】

平日のご相談:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
土日・祝日のご相談:日本政策金融公庫(国民生活事業)
           

(4)新型コロナウイルス対策マル経融資等

① 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて資金繰りに支障をきたしている
小規模企業共済の契約者に対して、中小企業基盤整備機構が
経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度

② 共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償
還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和2年3月1日
以降の借入れが対象となります。

③ 掛金の納付期限の延長等
ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを
選ぶことが可能です。

【お問合せ先】

中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日 9:00~18:00

ご利用いただくための条件や期間などに関して詳しくは経済産業省HPだご確認下さい。

 

3、債務整理

支払えなくなった借金を減額や、猶予を持たせることにより、現在の苦しい状況を変えるための手続きを行います。債務整理の種類として、

任意整理
個人再生(民事再生)
自己破産
などがあります。
ここでは各種類の特徴についてまとめておきます。

(1)任意整理
任意整理とは、借金の減額や「利息制限法」をもとに金利の交渉をすることにより毎月の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする制度の事です。

任意整理を行った際に過払い金が発生することがあります。その場合、借金の減額だけでなく逆に取り返すことができます。
他の債務整理は裁判所を経由することに対し、任意整理は貸金業者と交渉を行うことが特徴です。
その為、自己破産や個人再生のような強制力がありません。

(2)個人再生(民事再生)
個人再生とは,裁判手続によって,強制的に債務の減額や長期の分割払いへと変更することにより,個人の経済的更生を図る制度です。
減額された借金は3年~5年かけて分割で返済していく手続です
その後の借金は免除とすることが可能な制度です。

個人再生には個人再生は、「小規模個人再生」と。「給与所得者再生」の、2種類の手続きがあります。

以下に詳細をまとめているのでご覧ください。

小規模個人再生とは・・・

「将来において、継続的にもしくは反復して収入を得ることができる見込みがあること」となっており、安定的な収入であればアルバイトであっても認められます。
ただし、今後の支払い計画(再生計画)の成立の際、債権者の過半数が反対しないことが要件となります。
この過半数の反対がない、というのは債権者の頭数の過半数が反対しないということではなく、負債総額の過半数の債権者が反対しない、ということになります。

給与所得者再生とは・・・

将来的な収入を容易かつ確実に把握できる人が対象となっている個人再生の手続き方法です
債権者の同意もしくは不同意を再生計画の認可要件から省略する等、よりシンプルな内容で、小規模個人再生の特則的位置づけです

給与所得者再生は債権者の同意が必要ないため簡単だと捉えられがちですが、
「再生計画」を作成する際に、債権者の利益を確保するために、「可処分所得弁済要件」が、設けられています。
(可処分所得弁済要件とは、最低でも可処分所得の2年以上の金額は返済してくださいという要件)
可処分所得額は、再生債務者の手取収入の額から、最低生活費をマイナスすることにより算出します


(3)自己破産

自己破産は、裁判手続きを通して、借金の返済ができないこと(支払不能)を認めてもらい、借金の支払いについては免除(免責)してもらう再生方法です。
借金の総額には制限がありません。なお、財産処分といっても全財産ではなく、当面の生活に必要な所定の現金、家財、衣類などは除かれます。また、破産手続開始決定後の給料は原則として自由に使えます。

注意点としまして自己破産は、借金の理由がギャンブルや名義貸しなどの場合は免責不許可事由といって借金が免責されません。


============================


今回は新型コロナウイルスに対する国の制度をまとめさせていただきましたが、
いかがでしょうか。
弊所では、各種手続きについて数多くの実績と信頼がございます。もしお困りのことがございましたら一度ご相談ください

なお、弊社では新型コロナウイルス感染症対策として、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。


投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年4月19日 日曜日

新型コロナウイルス感染症対策の助成金・補助金について

新型コロナウイルス感染症対策の助成金・補助金について



コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国ではその対策として、各種助成金・補助金・融資あるいは助成金等の拡充・要件緩和等を行っております。

助成金・補助金は、融資と異なり、
返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
資金不足を補うのみならず、金融機関への信用力を高める効果もあります。
また、融資においても、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮し、特別な要件の下、実質無利息・無利子や金利の引き下げ等様々な施策を進められております。

今回は、行政書士が、サポートできるこういった各種助成金や補助金のご紹介を少しさせて頂きます。


行政書士がサポート可能な助成金・補助金・融資支援等について


・生活支援に関する助成金・補助金に関する支援、書類作成及び申請の代理に関する手続き
セーフティネット融資新型コロナウイルス感染症特別貸付新型コロナウイルス対策マル経融資危機対応融資等 各種政府系融資を受けるための書類作成や事業者へのサポート
・現在各自治体で検討中の新型コロナウイルス対策としての現金給付申請手続きの代理や相談業務
持続化給付金に関する申請手続きの代理や相談業務 ※4月最終週を目途に、政府より確定・公表される予定となっております。
IT導入補助金ものづくり補助金等に関する申請手続きの代理や相談業務


ご自身・会社自身でも申請することは可能ですが、慣れていないと何度も追加書類を求められたり、訂正箇所があったり、
最悪の場合には、申請するタイミング・判断次第で融資や補助金・支援金・給付金等を受けることができないこともあります。

専門の行政書士がノウハウを活かして手続きをすることで、スムーズに手続きを進めることができることが、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会は連携しておりますので、行政書士がサポートすることにより、
事業者が速やかに融資をうけられるようになるとも言われております。

弊所でもサポートさせて頂くことが可能となっておりますので、補助金・助成金・融資申し込みを検討されている方は、いつでも弊所にご相談ください。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。





※なお、雇用関係等助成金等の厚生労働省管轄の手続きにつきましては、提携社会保険労務士にてご対応させていただきます。

フリーダイヤル:0120-138-552

受付時間 9:00 ~ 20:00
土日祝日:10:00~18:00
電話予約により時間外対応可能

助成金・給付金・融資の詳細内容 その他ご情報をLINE@でも随時発信してまいりますので、ご興味がおありの方は、友達追加下さい。

友だち追加

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2020年4月18日 土曜日

新型コロナウイルス感染症に関する詐欺にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症に関して
厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設けて、皆様の対応をしてくれています。
厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」「助成金を受けられる」などの相談電話があるそうです。
厚生労働省からそのような連絡をすることはないので、ご注意ください。
他にも、「ネットでマスク、アルコールを買ったのに届かない。」「届いた体温計が粗悪品だった」等の被害や
マスク無料配布と記載されたSMSが届いて怪しい」「金の相場が高騰するので、購入する権利を買わないか」など、怪しい連絡があるという相談もあるそうです。

不審に思った場合や、悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしてください。
今後、新たな手口での詐欺が行われる可能性がありますのでご注意ください!

厚労省のHP等でご確認下さい。


こういったことにならない為にどうすればいいか?
高齢になれば判断能力も衰えてくる人もいます。認知症等の対策として、家族信託,任意後見,財産管理,成年後見等の制度が存在します。
意思及び判断能力があるお子様に財産の管理を委託すればこういった詐欺にも合いにくいと思います。
弊所は家族信託を始め様々な対策の専門家です。ワンストップサービスが可能です。

みんなで力を合わせて乗り越えて行きましょう。


法律的な事柄に関しては、弊所でも相談受付しております。

フリーダイヤル
0120-021-462
TEL:06-6643-8200
受付時間 9:00 ~ 20:00
土日祝日:10:00~18:00

土日祝日も対応可能

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

行政書士法人やなぎKAJIグループ





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2020年4月17日 金曜日

「緊急事態宣言」の発表と「特定警戒都道府県」について

全国に緊急事態宣言 「Facetime(テレビ電話)無料オンライン面談」対応開始

16日全国に緊急事態宣言が出されました。
これまでと同様に、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

特定警戒都道府県の発表

また、これまでに宣言対象となっていた7都道府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に加え、6つの道府県(北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府)を追加しました。
以上の13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と発表しました。

現在新型コロナウイルス対策として、現金給付案がありますが、困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金支給はなくなり
国民1人当たり10万円の現金を給付するために動いています。どうなるのでしょうか・・・
本当に必要な方が受け取ってもらえるようにしてもらいたいですね。
外出自粛でストレスが溜まっている方や様々なことで悩んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。
ただ医療関係、法律は困っている人には必要だと思います。

弊所は現在、そういった方々をサポートするために最低限の人数で営業をしています。
自宅にいても法律相談(相続、遺言、信託等)が出来るように「Facetime(テレビ電話)面談」を始めました。
Facetime(テレビ電話)面談ご希望の方は、お申し付け下さい。

【面談予約はこちら】


なお、弊社の新型コロナウイルス感染拡大防止対策はこちら

http://www.yanagi-law.net/blog/2020/04/post-143-1490470.html

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2020年4月17日 金曜日

新型コロナウイルスでの各銀行の対応

世間では緊急事態宣言が発動され、自粛要請で様々な販売店などが休業となっています。
そんな中でも政府からはライフライン、通信、金融業などに関しては通常と変わらない営業を要請しています。

ですが一般の方からすれば今、不用意に外出する事は心配でならないと思います。
今回は、生活をする上で行かなくてはならない場所の1つでもある
銀行の対応について、簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。

ゆうちょ銀行

営業時間
変更前:平日9:00~18:00
変更後:平日9:00~16:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

なお、郵便窓口・ゆうゆう窓口については
営業時間を平日は19時、土日は18時まで(一部の郵便局は平日・土日ともに17時まで)に短縮し、24時間営業局の開始時間を7時に変更します。
※詳しくはゆうちょのHPで確認下さい。


りそな銀行

営業時間
変更前: 平日9:00〜17:00
変更後:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

資金繰り等の相談についてはお取引店にて閉店後17:00までお電話で対応されております。

休日(土、日、祝)の資金繰り及びローン返済相談窓口
[中小企業、個人事業主のお客様からの資金繰りやご返済に関するご相談拠点]
電話窓口
フリーダイヤル:0120−37−3989(10:00〜17:00)
設置店舗: ビジネスプラザとうきょう、ビジネスプラザおおさか
受付日:土日、祝
※詳しくはりそな銀行のHPで確認下さい。


三井住友銀行

営業時間:10:00〜16:00
土、日、祝の営業は当面の間、臨時休業
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】
新たなお借入れやご返済条件の変更等に関する窓口の開設
法人および個人のお客さまへ対し以下の通り、専用窓口を設置しておられます。
※詳しくは三井住友銀行のHPでご確認下さい。


三菱UFJ銀行

営業時間:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】4
(融資ご相談窓口、インターネットバンキングサービス等のご案内)
インターネットによるご相談(受付時間:休日を含む24時間)
(東京23区内、大阪市内、名古屋市内に所在する事業者のお客さま)

電話によるご相談(受付時間:9:00~17:00[銀行休業日を除く])
三菱UFJ銀行ビジネスローン部
フリーダイヤル:東京 0120-250-587 大阪 0120-325-552 名古屋 0120-330-688

その他、融資取引(事業資金)についてのご照会
ご照会専用ダイヤル 0120-206-655
(受付時間:土、日、祝、含む毎日 9:00~17:00)


※詳しくは三菱UFJ銀行のHPで確認下さい。


まとめ

各銀行では時間の短縮や祝日の自粛、最小限での人員配置など対応をされております。
なお、今回抜粋致しました銀行の他にも、皆様のお近くの銀行も同じように、なんらかの対策を取られていると思います。
感染予防のためにも最小限の人員配置で営業されている為、手続きに通常より時間がかかる事が予想されますので、時間にゆとりを持っていくことをお勧めさせていただきます。






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2020年4月13日 月曜日

新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡

令和2年4月13日

お客様各位 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡

 

 

 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 

 過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県
(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。

 また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。

 弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、
従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、
以下の対策・対応を行うことと致します。

 
つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。

 

                    記

(1)マスクの着用

・お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。

・ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

 

(2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応

 ・応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。

 ・事務所全体の除菌を行います。

 

(3)従業員の勤務体制

・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。

 また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。

・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。

 

(4)手洗い、咳エチケット等の励行

・勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。

 

(5)不特定多数の出入りについて

・お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。

 

(6)セミナー中止・延期について

・参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。

 今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。

 

(7)ご面談・ご相談について

 お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。

・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ電話でのご相談を承っております。

・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。

・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談については
 ご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。

 

※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、
 ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

【ご来所される方へのお願い】
 

1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。

 なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。

2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。

3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  以上

 

なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 

 やなぎグループ 一同

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
やなぎコンサルティングオフィス株式会社
やなぎ土地家屋調査士事務所

         
                      

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2020年4月13日 月曜日

公印確認とアポスティーユ

公印証書、アポティーユともに日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。

各国での各種公的手続きのために日本の公文書を提出する場合があると思います

その提出機関から、外務省の証明を取得するように求められた場合に必要となります

(婚姻、離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入など)

・現在、配偶者ビザで日本に在住しているが本国の不動産を購入する際

・海外で就職する場合、卒業証明書を提出しなければならない際

など場面は様々です。

では次に違いについてですが、

アポスティーユ

ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に基づく付箋(アポティーユ)による外務省の証明の事です。提出先国はハーグ条約締約国のみ使用可能で外務省による「アポスティーユ」のみで提出先国の領事認証の手続きを経ずに有効な文書として当事国で使用が可能となります。

※ハーグ条約加盟国の中には領事認証を求める国もあります。

公印確認

日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事による認証(領事認証)を取得する為に事前に必要となる外務省の証明の事です。

外務省では公文書の証明を行っています。外務省では公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事認証を取得してください。

  • 外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・(総)領事館での領事認証が必要となる証明ですので、必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出して下さい。
  • 提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。

フリーダイヤル:0120-138-552         中国語対応電話:090-8456-6196

英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133



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2020年4月10日 金曜日

助成金や融資制度などについて

新型コロナウイルス感染症に対する助成金や融資制度などについて

世間では新型コロナウイルス感染症の流行により

影響はとどまることがありません。今回は新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策を出し、柔軟に対応してくれています。

私どもも一日でも早く治まってくれることを願っております。

今回は日々不安の中お過ごしであろう皆さまの中で、特に不安が大きいであろう個人事業主の方、フリーランスの方への新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策をご紹介したいと思います。


1、休業対応助成金 


① 小学校休業等対応助成金(事業者向け)


そこで有給休暇を取得された従業員がいる事業主対し、政府は打開策として1日あたり一人につき上限8,330円の助成金が出ることになりました。

新型コロナウイルスによる影響で、全国一斉休校などで、仕事を休まざるを得なくなった保護者が急増しました。


※手続きについての問い合わせは厚生労働省 担当課03-5253-1111


② 個人事業主、フリーランスへの日額助成金の追加

雇用されている方は保障がありますが、休業が収入に直結する個人事業主やフリーランスの方々については何もないと言われる中、不満の声を受け一定の条件を満たす場合には助成金が支払われることとなりました。

  条件内容  

   ● 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供
   ● 新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状などの新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供

①または②の子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす人は国から助成金として日額4,100円を受け取る事ができます

2、融資制度 無利子・無担保

① 資金繰り対策の融資について

融資条件として、個人事業主・フリーランスの方で設備資金及び運転資金に使用する目的に限り、制度を利用することが可能となります。

日本政策金融公庫や政府系金融機関は信用力や担保に関わらず、実質的に対策融資が無利子化されます。

※条件に該当すれば、すでに融資を受けている場合でも無利子となります。

融資対象者...フリーランスを含む個人事業主

融資上限額...6000万円(一部対象者は3000万円以内実質無利子)などあります。

返済期間は設備資金20年以内、運転資金は15年以内(うち措置期間5年以内)

② 生活資金の融資制度 無利子・無担保融資

休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業者がいる世帯などを対象に、

最大で月20万円を無利子で貸し付ける制度です。こちらは事業に対しての融資ではなく、生活に対しての融資になります。

しかしまだ準備段階で具体的な手続きなどは告知されていません。

3、納税の猶予制度、所得税や消費税など申告期限・振替日の延長

新型コロナウイルス感染症を患った場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時的に納付することができない場合は税務署に申請すれば、

法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)

①納付と換価の猶予の要件 

(1)維持を困難にするおそれがあると認められること (納期限前から相談できます)

(2)納税について誠実な意思を有すると認められること。

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。

(4)納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること

(5)原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)

(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限 (令和2年4月 16 日)が納期限となります。

(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第 151 条)が受けられる場合もあります。

国税庁では、上記の要件に限らず、個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできるため、最寄りの税務署(徴収担当)にご相談ください

② 納付日と期限の延長について

国税庁の発表により、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、

所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を

1カ月延長し、4月16日まで、納付期限についても以下のように変更されました



まとめ 

このように政府としても様々な政策を用意し、支援しようとしてくれています。

ただ、だれも経験したことの無い緊急事態ですので、日々状況が変わり、政策なども変化・増加しています。

当ブログを読まれておられるお客様の中で、税金の事などお悩みの方がいらっしゃいましたら弊所グループ会社で相談を受付けていますので、お気軽にご連絡ください


フリーダイヤル:0120-138-552 
英語対応電話:080-9346-2991
中国語対応電話:090-8456-6196

韓国語対応電話:090-8448-2133

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2020年4月 2日 木曜日

お客様アンケート 客户问卷调查 ※中国訳文あり

お客様アンケート

この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。


 ご相談内容   不動産登記
        
 満足度   満足


1. 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。

  不動産の相談


2. 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

  不安は解消しました。

  親切・丁寧でした。



3. あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

  その専門の人にご相談されたら良いと思います。


4. 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

  このまま親切・丁寧で良いと思います。


以下、中国語訳文です。


客户问卷调查

感谢您本次惠顾柳集团咨询公司。
本集团为了提高接待客人的能力和服务能力、现向各位发出问卷调查。给您添麻烦非常不好意思,但是希望您能协助我们完成此问卷,为此不胜感激。

  此次商谈内容   不动产登记
        
  满意度   ・满意

1. 来本集团商谈之前有什么困扰吗?
或者您可以告诉我们来商谈的话有什么担心不安的事情。

回答:不动产的继承

2. 来我公司商谈之后有没有能够消除您的不安?
来本事务所进行免费商谈之后您感受的情况请您自由发表意见。

回答:消除了我的不安。
  亲切而且认真的接待了我。


3. 也许在人群中和您持有同样烦恼的人还有很多,也有可能他(她)还在一个人烦恼痛苦当中。对于这些人您有什么想要传达的信息呢。

回答:找专业人士进行商谈比较好。

4. 请您写下对于本集团的工作人员想要传达的信息。

回答:能继续保持如此亲切而认真的对待客人就很好。

※大家的热情鼓励就是我们所有成员获得自信和干劲儿的源泉。能得到您简单的回答也是非常重要的,还请您协助我们,谢谢。


投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年3月31日 火曜日

ニュースレター3月号 新型コロナウイルス感染症拡大!!

ニュースレター3月号です。
日本各地で新型コロナウイルス感染症が拡大して会社も生活にも影響が出ている人がたくさんいてるかと思います。
今後、緊急事態宣言が出されると、仕事はできなくなり、外出もできなくなる可能性もあり、
会社が倒産すると収入もなくなり生活がままならなくなる恐れもあります。
特に、個人事業主の方やフリーランスでお仕事をされている方はかなりの影響を受けているかと思います。
そこで国の対策として休業による助成金制度や、コロナの影響を受けて売り上げが下がった企業、事業主の方は
無利子・無担保で運転資金、設備資金の融資を行ってくれる制度ができましたので、今回のニュースレターに書かせて頂きましたので
一度読んでみてください。
もっと詳しく知りたい方は該当機関へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

弊所は登記、相続や家族信託、裁判の他に、外国人のビザ関係の業務も取り扱っているので
出国出来ない等で多少影響が出てくるかと思います。
日本国内にいらっしゃる方はビザの更新関係は変わらず可能なのでご相談ください。






弊所は、司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの永住権申請代行を行っておりますので、
ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552         中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133


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2020年3月14日 土曜日

お客様の声 中央区にお住いのTさん

お客様アンケート

この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。


・ ご相談内容  ・相続登記・遺産整理(相続手続き)
        
・満足度    とても満足


1. 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。

 手続きの方法等の不安を紹介して頂き、相談に伺い、打合せの上処理方法

2. 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

 相続手続きをすべて行って頂き、たいへん助かりました。

3. あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

 専門の方にまかせる事で、時間、手間が非常に助かります。

4. 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

 優しい対応の木村さんが細かい気付かいでよかったです。
 また何かの事があればよろしくお願い致します。    




 T様、この度はありがとうございました。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年3月 5日 木曜日

ベトナム料理店オープン!おめでとうございます。

ベトナム料理店オープン!!


先日弊所にて経営管理ビザの取得、飲食店業の許可をさせて頂いた方の飲食店がオープンしたのでお祝いを兼ねて行ってきました。
大阪上本町駅のハイハイタウンB1F ベトナム料理屋さんです。
個人的にベトナムは行ったことあるので、すごく楽しみにしていました。
店の内装は壁がレンガですごくおしゃれでレトロな喫茶店みたいでいい雰囲気でした。





メニューは見やすく、値段も手頃な価格、味はもちろん抜群!
実はパクチーが苦手な私ですが、ここのパクチーは食べれました。



食後にはベトナムコーヒー。



行ったことがある人ならわかるドリップポット
カップ底には練乳がたっぷり。
おいしかったです。
ありがとうございました。
本格ベトナム料理が食べたくなったり、ベトナムコーヒーが飲みたくなった人は是非!!

本格ベトナム料理専門店 【ハイノフォー333】

〒543-0001

大阪市天王寺区上本町6丁目3-31 ハイハイタウンB1F 

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年1月24日 金曜日

お客様の声 堺市北区にお住まいのM様 中国語Ver追加

お客様アンケート

この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。


・ご相談内容   遺産整理(相続手続き)
         
・満 足 度     満足


1. 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。

 相続手続きの全体が見えていなかった  


2. 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

 全体像が見えた(相続手続)期限にはまだ余裕があるとわかりました。 


3. あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

 相談することで悩みはへると思います。 


4. 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

 丁寧に対応いただき、ありがとうございました。




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
中国語Ver

客户问卷调查

感谢您本次惠顾柳集团咨询公司。
本集团为了提高接待客人的能力和服务能力、现向各位发出问卷调查。给您添麻烦非常不好意思,但是希望您能协助我们完成此问卷,为此不胜感激。

 此次商谈内容  遗产整理(继承手续)
        
 满意度   非常满意・满意・普通・希望改善・不满意


1. 来本集团商谈之前有什么困扰吗?
或者您可以告诉我们来商谈的话有什么担心不安的事情。

回答:没能全面的审视继承的相关手续。

2. 来我公司商谈之后有没有能够消除您的不安?
来本事务所进行免费商谈之后您感受的情况请您自由发表意见。

回答:全面了解了继承相关的内容,知道了离期限好友一定的时间,对此感到了安心。

3. 也许在人群中和您持有同样烦恼的人还有很多,也有可能他(她)还在一个人烦恼痛苦当中。对于这些人您有什么想要传达的信息呢。

回答:我认为来进行商谈的话可以解决烦恼的事件。

4. 请您写下对于本集团的工作人员想要传达的信息。

回答:非常感谢如此认真贴心的给与对应。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

弊所は下記業務をワンストップで手続きができる総合法務事務所です。


司法書士業務(登記、相続、後見、遺言、信託、裁判、債務整理、会社設立)

土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)

行政書士業務(ビザ各種 経営管理、就労、留学、結婚、永住、配偶者、帰化許可、生活支援、不動産住居探し)
提携弁護士・税理士による業務(裁判、紛争、訴訟、損害賠償、税務相談、確定申告など)※ご紹介させて頂きます。

困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。随時承っております。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、

より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。


フリーダイヤル
0120-021-462


Eメール
info@yanagi-law.com

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年1月20日 月曜日

YouTubeにて 相続・家族信託セミナー動画公開!!

令和2年1月11、12日に弊所と同施設内にある、あべのベルタ3階 市民学習センターにて
相続・家族信託セミナーを開催いたしました。
セミナーの雰囲気が分かるような動画を作りました。
是非ご覧ください。

↓↓↓↓↓ Click ↓↓↓↓↓
相続・家族信託セミナー案内動画



弊所では相続、後見、信託、税金、紛争、不動産、ビザ各種など様々なお悩みを解決できるようにバックアップを行っています
法律などでお困りの際は是非一度ご相談ください。

遺産相続が遺産争族になる前にご相談下さい。
なってからでは遅いのです。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2020年1月15日 水曜日

次回のセミナーは1月18日、19日

相続対策・不動産有効活用セミナー&相談会の実施

次回のセミナーは東京です。

住友林業グループによる不動産活用セミナーの講師として参加させて頂きます。

このセミナーは二日間かけて行いますが、弊所で講師をさせて頂くのは19日だけです。

皆様が聞きたい、注目している内容。
相続・認知症対策・家族信託についての解説を約1時間
皆様が不動産を有効活用できるように丁寧に分かりやすくお話させて頂きます。

同日、提携税理士による個別相談も行っております。

参加は無料、予約制、限定各30組になっております。
相続・家族信託、税金だけではなく
住友林業さんがAIを利用した最新の不動産査定に関する内容も分かりやすく解説してくれます。

何か悩みがあればこの機会にぜひ一度ご相談下さい。
専門家に相談するだけで不安がなくなるかもしれません。


開催日時場所について
1月18日(土)
13:20~18:00(開場13:00)
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル12階セミナールーム
(住友林業株式会社 東京支社内)


1月19日(日)
13:20~18:00(開場13:00)
〒100-8270
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館8階
(住友林業株式会社 本社内)

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年11月26日 火曜日

相続が発生!!これから手続きどうしよう ・ ・ ・

相続が発生したら、まず相続人と相続分を確認しましょう。
  相続人とは、相続する権利がある方のことです。
  相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合(法定相続)のことを言います。
  法律では相続人とその相続分について次のようにルールが定められています。
         
◆ここでは、まずは、相続人に誰が当たるのか?(相続順位)と相続分を確認していきましょう!
配偶者は、常に相続人になる。
  血族は、第1順位は直系卑属である「子」が相続人となる。
  子がいなければ、第2順位(父母(いなければ祖父母)などの直系尊属が相続人となる。
  直系尊属がいなければ、第3順位(兄弟姉妹)が相続人となる。
相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。



◆相続の方法
 相続で財産の引き継ぐ相続手続きを進めていくには、次のような方法があります。

① 亡くなった方の遺言が残っている場合は、上記の相続人・相続順位に関わらず、原則として、遺言に
  基づいて相続していくことになります。(※遺留分権利者・遺留分請求に注意)
② 相続人間(上記の相続人にあたる方)で遺産分割協議を行い、法律や遺言とは異なる相続分・相続割合・
  その他条件を設けて相続する方を決める方法
③ ①・②のいずれでもなく、上記の相続人・相続分で相続する法定相続という方法
④ 家庭裁判所の手続きで、相続放棄や限定承認を行う方法

こんな場合の相続は要注意!!
相続人を調査していると、下記のようなケースにある場合も少なくありません。
 これをいい加減に進めてしまうと、後からこれまで進めていた相続手続きが全て無効になってしまうばかりか、
 相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。そのため適法に手続きを進めることが必要となります。

● 相続人に未成年者がいる場合
  未成年者の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。それは、未成年者の場合、成人と対等な判断能力           
 が無いと想定され、遺産分割協議においても正しい判断や主張が出来ないことが想定されるからです。
 こうした場合は、親権者が代わって遺産分割協議をすることになりますが、親権者も同様に相続人である場合には、 
 家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなくてはいけません。

● 相続人に認知症の人が含まれる場合
  認知症の程度にもよりますが、判断能力が常に全くない場合には、遺産分割協議をする前に、その相続人のために家 
 庭裁判所で成年後見人の選任申立を行います。そして、選任された成年後見人がその相続人を代理して、遺産分割協 
 議を行うことになります。ただし、成年後見人自身も相続人となっている場合には、その相続人のために、家庭裁判
 所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

● 相続人が行方不明の場合
  相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることが出来ません。
 遺産分割協議は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、まずは専門家の方で相
 続人の住所をたどり行方を捜します。それでも見つからない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を
 し、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。
 また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立をして手続きを進めることもできます。

● 被相続人に前妻(前夫)の子供がいる場合
   前妻(前夫)との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。
 遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。また前妻(前夫)の子供が未成年者の場合は
 前妻(前夫)がその子に代わって遺産分割協議をすることになります。
 戸籍謄本をしっかり読んで、相続関係を把握することが必要です。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名が在住しておりますので、安心してご相談下さい。

小さな悩み、大きな悩み、気になることがあれば
今すぐご連絡下さい。


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2019年11月19日 火曜日

日本での滞在資格について


日本での滞在資格について

【在留資格】

在留資格とは、外国人が在留する間、一定の身分・地位などに基づいて、一定の活動をすることができる滞在資格のことです。外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格は、全部で29種類に分けられています。日本に在留する外国人は全員全て、この29種類の内のいずれか1種類の資格に該当して就労、勉強、又はそれ以外の活動を行っています。滞在ができる期間は在留資格により異なり、多くの資格で最長5年となります。

在留資格は「永住者」や「日本人の配偶者等」といった就労制限のない身分系在留資格、年収などの条件を満たす「高度専門職」や被雇用者に与えられる「技術・人文知識・国際業務」など活動範囲を定める就労系在留資格に区分されています。

これまで単純労働を対象にした資格はなく、改正出入国管理法で新設する「特定技能」が事実上初めてとなります。

【ビザ(査証)】

海外に在住している外国人が来日に先立って自国(海外)の日本大使館や領事館において、自身のパスポートを提示した上で、日本への入国を申請し、その申請が日本の外務省によって「当外国人の日本入国は差支えない」と判断された場合に証明書として交付される文書のことで、文書は本人のパスポートに貼付されます。なお、ビザは日本への入国を確実に担保しているものではありません。ビザを持っていても上陸審査時、入国審査管によって他の必要な要件を満たしていないと判断された場合、稀に日本への入国(上陸)を拒否される場合もあります。入国を拒否された外国人はそのまま帰国しなければなりません。

【ビザ免除国・地域(短期滞在)】

外務省は下記の表の68の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。

これらの諸国・地域人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする場合には、入国に際してビザを取得する必要はありません。ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

・在留期間

 上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア、タイ及びブルネイは「15日」、  アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。

外務省 webサイト参照 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html



【在留資格とビザ(査証)の違い】

在留資格は日本へ入国後の滞在と活動の許可・資格で、ビザは外国人が日本に入国する際の許可・資格。ビザは大使館や領事館で発給されるため、外務省の管轄となり、在留資格は法務省の管轄となる。在留資格のことをビザと表現される方も多いが厳密には違うため、依頼者との認識にズレがないか注意が必要です。


【在留資格の分類】



1. 就労が認められる在留資格

就労系在留資格は、日本で就労することを目的とした在留資格で、仕事の種類によって分類されています。基本的にその在留資格で定められた仕事しかできません。

以下に代表的なものを挙げます。

2. 就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格「特定活動」は、活動を目的とする他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。 外国人個々に指定される活動なので、就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。


3. 原則として就労が認められない在留資格

「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもつ外国人がアルバイト等の就労活動を行う場合には、管轄の入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要となります。資格外活動許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人(専ら聴講による研究生、聴講生を除く)については原則として1週間28時間以内、専ら聴講による研究生、聴講生については原則として1週間14時間以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人が原則として1日4時間まで就労することが可能となります。



4. 身分に基づく在留資格

身分又は地位に基づく在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4種類があり、活動に制限がないというのが特長です。風俗や単純労働を含めて、違法でない限りどんな仕事も就労可能、かつ労働時間の制限もありません。



在留資格認定証明書申請からビザ取得、日本入国までの一般的な流れ



日本入国後の流れ
住居の契約(雇用先の法人契約の住居への入居か、連帯保証人・保証会社をつけて個人で契約)

住民票取得

携帯電話契約

銀行口座開設

その他ライフライン契約

銀行口座開設 必要書類

【住信SBIネット銀行】

オンライン申込→在留カード(本人確認書類)・携帯電話番号・メールアドレス

※オンライン申込で審査申込できるが、追加で公共料金の領収証を求められる場合がある。

【新生銀行】

原則、在留期間が6ヵ月以上経過していることが確認できない外国人は、口座申し込みできません。ただし、日本にある会社に勤務している方はお申し込みいただけます。その場合、勤務先等の情報(業種、会社名、役職、従業員規模)を申込書に必ずご記入ください。

1. 本人確認書類 → 在留カード

2. 公共料金の領収書や請求書の原本(コピー不可) → 携帯電話の領収証等

まとめ

日本にどれだけ滞在するか、どのようなライフプランを考えられているかで取得するものも大きく変わってきます

もしも短期のつもりで観光ビザを取得したが、日本に来たのち、気に入っていただけたのであれば是非、在留資格を取得することも考えて頂けると幸いです。

一言に滞在するといっても様々な形があります

弊社でもお力になれると思いますのでお困りの際は是非ご連絡ください


フリーダイヤル:0120-138-552         
中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991   
韓国語対応電話:090-8448-2133

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2019年11月13日 水曜日

相続・家族信託セミナー

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内とさせて頂きます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

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2019年10月31日 木曜日

「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

贈与(自宅)写真

 「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

 「贈与税の配偶者控除の特例」の要件

 不動産を生前贈与することのメリット(相続との比較)

 不動産を生前贈与することのデメリット(相続との比較)

 不動産取得税がかかり、登録免許税が高くなる

 生前贈与した財産は遺産分割の対象?今後の動向 
 

 

相続財産を前もって減らしておく生前贈与は代表的な相続税対策です。
生前贈与を行うと、本来相続税よりも税率が高い贈与税が課税されることになりますが、いろいろな非課税制度を活用することで、贈与税を負担しないで相続財産を減らしていくという手法があります。
こういった相続対策における生前贈与の中でも、有用なのが「贈与税の配偶者控除の特例」です。
たとえ夫婦の財産であっても、原則としては、一方の配偶者に贈与すると、本来贈与税が課せられることになります。
しかし、夫婦の場合は、名義はさておき、夫婦がお互いに協力しあって財産を築いてきた共有財産であるという側面をがありますので、こういった面を考慮して、"贈与税の配偶者控除では一定の範囲で最大2,000万円まで贈与税を免除しよう"ということで、この特例ができました。
そのため、別名「おしどり贈与」「夫婦間贈与の特例」とも呼ばれたりしています。
それでは、どういった場合に、この特例を受けることができるのでしょうか?

 

要件

①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
 贈与税の配偶者控除は、結婚から20年以上経過した夫婦(婚姻届を提出した法的な婚姻関係のみ。内縁や事実婚
 など法的な婚姻関係にない人は不可)の間で自宅などを贈与した場合に適用できます。
 また、贈与税の配偶者控除の適用は同じ夫婦の間で1回限りとなります

②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
※土地のみ贈与する場合は、夫、妻または同居の親族が建物を所有していることが必要です。別荘や収益物件等贈与
 する財産が、自ら居住するためのものでない場合は、贈与税の配偶者控除を適用することはできません。

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に居住しており、その後も引き続き住む見込みであること

④納付税額がなくても贈与税の申告は必要
 贈与税の配偶者控除を適用して納付税額が0になっても、贈与税の申告は必要です。
 申告をしなければ、税務署では配偶者控除を適用したのか単に申告漏れなのかが判別できないからです。
 贈与税の申告は、贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、最寄りの税務署に書類を提出します。
 贈与税の申告書のほか、戸籍謄本または抄本、自宅の登記事項証明書、固定資産税評価証明書なども提出します。

メリット


①基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円になる

②3年以内に相続があっても相続財産に加算されない
  "亡くなる直前に生前贈与をして相続税の課税を免れる"といった行き過ぎた節税行為を防ぐため、贈与された人
 (受贈者)が遺産を相続した場合は、3年以内の生前贈与であれば、相続財産に加算され相続税の課税対象と
 なってしまいます。
 しかし、この贈与税の配偶者控除を適用して贈与された財産は、3年以内に相続があったとしても相続財産には加算
 されません。つまり、死期が迫っていても、死亡時期に関わらず相続税対策として有用な場合があるということです。

③相続争いで配偶者が住まいを失ってしまわないための予防策(防波堤)の一つとすることができる

デメリット

①相続税の軽減効果は期待できないケースもあるので、税対策目的であれば慎重に判断する必要がある
 生前贈与は相続税の負担を軽減する目的で行われることが多いですが、相続税にも、贈与税と同様の趣旨で、
 配偶者に対する手厚い優遇措置があります。相続時の配偶者の税額軽減では1億6,000万円または法定相続分の
 いずれか高い方までは相続税が非課税となります(税申告必要)。
 また、自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例(小規模宅地等の特例)もあります。
 こういった相続税の特例を用いれば、配偶者が多額の遺産を相続しても、相続税が課税されないことも多いため、
 贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与をすることが、必要・有用なのか、専門家にご相談の上、慎重に試算・計画 
 をしておく必要があるでしょう。

②贈与された人が先に亡くなることもある

③相続する場合に比べて不動産取得税・登録免許税等の手続費用が高くなる
 贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与した場合は、生前贈与をしないで自宅を相続した場合に比べて、手続
 費用が高くなるというデメリットもあります。
 例えば、もし、生前贈与をしないで夫の死後に妻が自宅を相続した場合は、生前贈与した場合にはかかる不動産取得
 税は非課税ですし、登録免許税も1/5になります。

税率比較
④生前贈与しても遺産分けの対象になる可能性が残ります(ただし改正予定)
 生前贈与をすると、財産は贈与された人のものになります。しかし、配偶者へ自宅を贈与した場合など、特定の
 相続人に多額の生前贈与がされた場合は、相続争いが生じたときには、「特別受益」として遺産分けの対象に戻さ
 れる可能性があります。

 

注目

 民法改正で配偶者に生前贈与した自宅は遺産分けの対象外になる可能性があり
 政府が2018年3月に国会に提出した民法改正案では、結婚から20年以上の夫婦の間で自宅を生前贈与した場合、
 自宅は遺産分けの対象外とすることにしています。このまま改正案が可決され、施行されることになれば、配偶者に  
 生前贈与した自宅は遺産分けの対象外となるため、以外の遺産を相続人どうしで分け合うことになり、残された配偶 
 者は生活資金を確保しやすくなります。

 

この記事についてご興味がおありの方・具体的にご相談されたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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2019年9月26日 木曜日

システムダウンのご案内

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊所はこのたび設備機器入れ替え・システム再構築に伴いまして、
下記日程にてシステムがダウンする状態となります。

つきましては、電話・メール及びFAXにつきましては、
通信可能な状態ではございますが、ご対応が遅れることが予想されます。
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                 敬具

                 記
工事日程:令和1年10月2日(水)10:00~17:00  

以上

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2019年9月17日 火曜日

えひめ医療従事者連絡会つどい セミナー講演


このたび、えひめ医療従事者連絡会つどい主催のセミナーで、
愛媛県のアユーラデイサービスセンターにて「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」というテーマで、セミナーの講演をさせて頂きました。

日時:令和元年9月14日(土曜日)午後7:00~8:00
場所:アユーラデイサービスセンター
   愛媛県松山市日の出町10-80 日の出新館3階
テーマ:「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」


主にケアマネージャーや介護関係者の皆様にご聴講頂き、
家族信託という新しい制度でどういった認知症・相続対策ができるのか?
認知症発症に備えて、どういった対策をしておくのがよいのか?等をお話させて頂きました。

今回、初めてこういった家族信託セミナーにご参加いただきました皆様は、
主に以下のような点に、関心・ご興味をお持ちくださったそうです。

「家族信託とは何か?」
「認知症発症の場合の財産リスクについて」
「家族信託で2代以上先まで代々財産を承継する方法」


ご参加の皆様も、愛媛県でも"家族信託"という言葉は、よく聞かれておられたそうですが、
その対応をしている専門家の士業はあまり数多くないそうでした。
この「家族信託であれば、遺言ではできない2代以上先まで代々財産を承継することができる」という点について、皆さん、セミナーの度によく驚かれます。

弊所は地方・遠方にお住まいの家族信託をご利用になりたい方お客様については、
できる限りTV電話や書類やりとり等を通じてお手伝いさせていただき、
安心できる老後生活をお送り頂きたいと考えております。

近くには、家族信託の対応ができる専門家が居ないとお困りの方がおられましたら、
まずは弊所にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル 0120-021-462


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2019年9月11日 水曜日

被相続人が外国籍の場合の相続について(韓国版)

相続については、被相続人(亡くなった方)が日本国籍の場合は日本の法律が適用されます。
国際私法に関する事例については「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)により準拠法を定める必要があります。

 

◆原則は被相続人の本籍のある国の法律を適用

法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第36条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定しており、被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。

◆地域によって法律が異なる国の場合(例:アメリカの各州)

地域によって法律が異なる国については、「その国の規則に従い指定される法(中略)を当事者の本国法とする」とし、「そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とする旨規定しています。被相続人の国籍がアメリカである場合、条文に規定する「その国の規則に従い指定される法」はないのが通説で、「当事者に最も密接な関係がある地域」(密接関係地)を決めなければなりません。つまり、密接関係地となる州の法律が本国法となります。密接関係地は出身地や住所などを参考に決定します。
 

◆国籍が複数ある場合 (例:ヨーロッパ諸国の一部、ロシア、フィリピン、オーストラリア等)

日本では認められていませんが、被相続人が外国人の場合、2つ以上の国籍を持っていることがあります。国により、多重国籍を認める国や条件付きで容認する国があります。
通則法では、当事者に2つ以上の国籍がある場合について「その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする」旨規定しています。
日本の国籍がない場合は、「その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする」旨規定しています
 

◆本国法の規定で日本法に従う場合(例:アメリカ・イギリス・中国等における不動産について)

通則法第41条では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
アメリカ、イギリス、中国などでは、現預金や有価証券など動産の相続は被相続人の本国の法律に従うこととされている一方、不動産の相続はその所在する国の法律に従うこととされています。
たとえば、被相続人の国籍が中国である場合は、日本にある不動産については日本の法律に基づいて相続することになります。
いずれもの場合も専門的な判断になりますので、国際的な相続等を得意とする専門家に相談されるのが良いでしょう。

今回は、韓国籍の方の相続について見ていきましょう!

 

 

韓国の法定相続人の範囲 比較!
図表(韓国との比較)


韓国民法と日本民法との主な相違点!

★配偶者の相続分は直系卑属(又は直系尊属)の相続分の5割加算となります。
・配偶者がいる場合には、兄弟姉妹や4親等以内の傍系血族(叔父・叔母・従兄妹)には相続権はありません。
・子が相続人の場合
 子が被相続人より先に死亡している場合(代襲相続が発生しているとき)は、その子の配偶者も代襲相続人になります。日本の場合は孫のみに代襲相続されます。
・すべての子が相続放棄したときには、その相続順位は「孫」に移ります。日本の場合は被相続人の「親」に相続順位が移ります。
・子及び子の配偶者のすべてが死亡している場合
 孫は代襲相続人の立場ではなく、第一順位直系卑属である相続人になりますので相続分の計算に注意が必要です。
 代襲相続が発生する(被代襲相続人となる場合)は「直系卑属」「兄弟姉妹」のみになります。

 

遺言をするメリット

法定相続または遺産分割協議による場合は、被相続人については出生にさかのぼる戸籍が必要となりますが、遺言を作成してあれば、原則として被相続人が死亡した事実を証する証明書(又は戸籍)と相続人であることの証明書で手続を進めることが可能です。
(但し、金融機関によっては遺言があっても被相続人の出生にさかのぼる戸籍を要求される場合がありますので注意が必要です。)

 

韓国籍の方が、日本の遺言を作成できるのか?

韓国の国際私法の第7章相続では次のことを定めています。
第49条 
1.相続は死亡当時の被相続人の本国法による。
2.被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は第1項の規定にかかわらず、その法による。

指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限りその効力がある。
不動産に関する相続に対してはその不動産の所在地法

つまり、韓国の方も日本の方式(法律)で遺言することができるのですが、遺言を作成した被相続人が死亡時まで日本に常居所を維持した場合に限られます。


韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。
被相続人の亡くなった日によって、以下の4つが適用されることとなります。
・1991年1月1日以降~現在まで:現行民法
・1979年1月1日以降~1990年12月31日まで:旧民法
・1960年1月1日以降~1978年12月31日まで:旧々民法
・1912年4月1日以降~1959年12月31日まで:韓国の従来からの慣習


遺言がない場合の法定相続分には、日本と韓国では違いがあります。

韓国籍の方が帰化して日本国籍を取得すれば日本の法律により相続手続きがおこなわれますので、相続人の範囲が変わり相続人によっては相続分が増えることもあります。
帰化・遺言・相続 いづれも弊所にてご対応可能ですので、詳しくは弊所無料相談をご利用ください。

 

問い合わせ先:0120-021-462

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2019年8月17日 土曜日

"第6回 相続・家族信託セミナー・個別相談会(in阿倍野)"を終えて


まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
・介護施設ってなかなか入れないの?
といった様々な方がお越し下さいました。

ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。


セミナー参加者の皆様からも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"家族信託と後見の違いは?"等
誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「相続税の試算をしてみたい」
「相続のパンフレットが欲しい」
「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。


"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

法律は時代に併せて、改正されていきます。
とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

0120-021-462



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2019年6月20日 木曜日

G20 大阪サミット2019による道路交通規制について

交通規制
 

6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)で大規模な交通規制が行われます。
高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内やその周辺では交通渋滞が多発すると予測されています。

 

27日~30日 4日間の交通規制

 

G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれ、交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間となっております。
インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で交通規制が行われます。
該当日に大阪お越しのお客様は、ご注意ください。


◆弊所 大阪事務所 付近の交通規制について(大阪府警HPサイトより引用)

阿倍野 交通規制

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2019年6月15日 土曜日

開設祝いの御礼




このたびは「司法書士法人やなぎ総合法務事務所 東京事務所」の開設に際し、多数の方より温かい激励のお言葉とお心のこもったお祝いの品をいただき、有難うございました。

皆様のご指導ご助力のおかげで、無事、東京事務所開店の佳き日を迎えることができました。

何分にも微力ゆえ、不行き届きの点も多々あるかと存じますが、多くのお客様から愛され、ご不安を解決できる事務所となるよう精一杯努めてまいる所存でございます。

どうか末永いご指導ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員  柳本良太


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2019年6月14日 金曜日

認知症対策を踏まえた家族信託セミナー (in 八尾商工会議所)


朝日生命保険相互会社様よりオファーをいただき、
6月14日(金)朝日生命保険相互会社の方及び朝日生命保険相互会社の保険加入者様を対象とする
"認知症対策を踏まえた家族信託セミナー"の講演を八尾商工会議所にてさせて頂きました。

お忙しい中、100名程の皆様がご出席下さいました。
お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

今回のセミナーでは、認知症対策として話題の家族信託について、
"家族信託とは何か"
"成年後見制度との違いは何か"
"どのように認知症対策をしていくのか"を中心に事例を通じてお話させていただきました。
その他今年から
随時施行が始まっております"改正相続法"についても言及させていただきました。
世間では、認知症が増加するにつれ、家族信託の活用事例も数年前に比較すると格段に増えてきております。
その中でも特に多いのが、認知症対策です。
まだ、「家族信託」についてセミナー等を聞いたことがないという方が居られましたら、
ぜひ一度今後の将来設計のため、お話をお聞き下さい。


弊所では随時無料相談会やセミナー・勉強会等をさせて頂いておりますので、
このような勉強会やSMSツール等を通じて、定期的に情報発信をしてまいりたいと思います。
ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。




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【次回一般顧客様向けセミナー予定】

8月17日(土)・18日(日)阿倍野市民学習センター 講堂 (あべのベルタ3階)
セミナー・勉強会の詳細につきましては随時HP等で告知いたします。

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2019年5月28日 火曜日

法人設立及び東京事務所の開設

お客様各位


謹啓 
新緑の候 貴殿ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご懇情を賜りまして厚くお礼申し上げます

さて、この度、個人事業「やなぎ総合法務事務所」から法人に改め、
「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」として新発足することとなりました

また、併せて業務の拡張に伴い、下記住所に東京事務所を開設し
6月15日(土)より業務を開始する運びとなりました
これもひとえに皆様の温かいご支援によるものと心から感謝いたしております

【東京事務所】
司法書士法人やなぎ総合法務事務所  東京事務所 
〒150-0011 東京都渋谷区東3丁目6番18号 プライムハウス203号
電話  03-6803-8233 ・FAX 03-680.3-8234
メールアドレス t-info@yanagi-law.com

法人設立及び東京事務所の開設を機に、社員一同より一層業務に精励いたす所存ですので
何卒格別のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます
                                     謹 白

令和元年5月吉日           

                   司法書士法人やなぎ総合法務事務所  
                    代表社員 司法書士 柳本良太
                         所員一同

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2019年4月17日 水曜日

「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

2019年4月16日(火)の22:00から放送されました
NHK放送 「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

『親の"おカネ"が使えない!?』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。

親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しているという事態。
こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?
親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、
親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説されました。

番組では、
親の認知症が心配な50代のが、今様々なところでされているセミナーに積極的に参加されておられるというご紹介がされました。
弊所主催の家族信託・相続セミナーにおいても、50代・60代の方をはじめ、親世代である70代・80代の方もたくさんの方がお越しになります。

家族信託の仕組みは、実は非常に複雑ですので、セミナーや無料相談を通じて、ご理解を深めて頂くのがおススメです。
ご弊所では年に2回(お盆明け、お正月明け)阿倍野でセミナーを定期開催させて頂いておりますので、
ぜひご活用下さい。

また、TV番組をご覧になられて、自分の場合、ご家族の場合の成年後見・家族信託や認知症リスクと回避方法について詳しく知りたいという方は、
司法書士等の専門家の無料相談をぜひご利用下さい。

弊所でも、家族信託は4年前以上前から取扱いをさせて頂いております。
弊所の特徴としましては、後見・家族信託・不動産・事業等様々なお悩みを含めての総合コンサルティングを行っており、
信託契約書作成はもちろん、不動産の信託登記、必要に応じて税務サポート(提携税理士をご紹介)等一連の手続きをお手伝いさせて頂いております。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽に無料相談をご活用下さい。 友だち追加

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2019年2月21日 木曜日

平成31年1月13日から改正相続税法 自筆証書遺言の方式緩和 施行

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、"紛争予防"と"配偶者保護"のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点"自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設"については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である"配偶者の居住の権利"については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この"①自筆証書遺言について"です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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2019年2月 1日 金曜日

第3弾 相続・家族信託セミナー (in 八尾)



各位


このたび、ご好評いただいております『相続・家族信託のセミナー・個別相談会』を
八尾文化会館 プリズムホールにて開催させていただきます。

相続が発生・認知症が発症したらどうなるのか?
相続・認知症に備えて何をしておいたらよいか・・・
そんなご不安に専門家がお応えさせて頂きます。
お一人で悩まず、すぐに不安点を解消していきましょう!

参加費は無料(事前予約制・先着順)で、どなたでもご参加いただけます。
加えて、「あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)」及びその他講演会社グッズ(タオル等)を無料個別相談者全員にプレゼントさせて頂きます。

つきましては、お手数ではございますが、ご出席ご希望の方・ご希望者がお客様におられる方は、ご希望のご日程(2月23日(土)または2月24日(日))及びご参加者氏名を
お申込み電話受付窓口【やなぎ総合法務事務所 0120-021-462】までご連絡下さいますようお願い致します。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。


『相続・家族信託セミナー』と『無料個別相談会』年始特別企画2日間限定開催 予約制

【日時】 
2月23日(土)・24日(日)

セミナー 第1部(午前の部)10:00~12:00
セミナー 第2部(午前の部)13:00~14:00
個別相談会 14:30~16:45
【セミナー内容】
【午前の部】
① 10:00~10:45
今からできる争族対策・遺言書作成 ~改正相続法をふまえて~
(弁護士 森實健太先生)

② 10:45~11:00
目からウロコの相続・認知症対策 〜生命保険活用例〜 
(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 北岡様)

③ 11:10~12:00
相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 税理士 山田先生)

【午後の部】 
④ 13:00~13:10
介護施設の失敗しない選び方
(株式会社笑美面 シニアライフアドバイザー 看護師 川村亮太様)

⑤ 13:10~13:50 
最新の相続対策・認知対策手法!話題の家族信託活用例
(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

⑥13:50~14:00
うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法
(株式会社エコホームズ 代表取締役 大野勲様)


【会場】 八尾文化会館プリズムホール 4階 研修室 
(大阪府八尾市光町2-40)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【無料個別相談参加特典】 
あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)
その他 タオル・メモ帳等 無料プレゼント



LINE@ ご利用のお客様は、随時最新情報をお届けいたしますので、是非お友達追加下さい。 友だち追加

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2019年2月 1日 金曜日

家族信託セミナー・研修 (in 穴吹興産株式会社 大阪オフィス様)

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の"家族信託"の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、"所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い"とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
"認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ"ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として"家族信託"でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料
 

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2019年1月20日 日曜日

相続・家族信託セミナー(in 阿倍野)を終えて・・・





本日・昨日と、阿倍野市民学習センターにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
寒い日が続く中、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、葬儀"といった様々な視点から、
相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。


また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ・色々な対策の方法が存在することをご認識下さり、
特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。
個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"大まかにでもお分かりいただき、ご不安を軽減できたのではないかと思います。

今回のセミナー・個別相談を通じて、正しい知識・対策術を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、次回は、2月23日(土)24日(日)に八尾プリズムホールでセミナーを開催させて頂きますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

0120-021-462


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2019年1月 1日 火曜日

新年のご挨拶

謹賀新年


新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます。
本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。


やなぎ総合法務事務所
代表 司法書士 柳本良太

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2018年12月25日 火曜日

冬季休業のお知らせ

お客様各位

 

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。


誠に勝手ながら左記の期間を冬季休業とさせていただきます。


休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、1月4日(金)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。


今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。

 

[冬季休業]
12月29日(土)~1月3日(木)

なお、1月4日(金)~1月6日(日)につきましては、10:00~18:00を営業時間とさせて頂いておりますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

※緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

 

 

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2018年12月23日 日曜日

年末年始特別企画 第1弾 相続・家族信託セミナー (inおおさか 梅田)を終えて・・・

柳本講演 1223

1.セミナー・無料個別相談会実施
昨日・本日と2日連続で弊所監修の下、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命株式会社様がご主催にて、大阪駅前第2ビルにございます"うめだ生涯学習センター"にて、"相続・家族信託セミナー"と無料個別相談会を開催させて頂きました。

年末の非常にお忙しくされておられる方も多い中、
ご不安を抱えておられる皆様方には多数のご参加を頂きました。

今回のセミナーでは、
・相続でよくある紛争事例、それに対する備えをどのようにしておくべきか、改正相続法ではどう変わっていくのか・・・
・認知症になったら、どういったリスクがあるのか?、今話題の家族信託って何なのか?
 家族信託でどういったことができるようになるのか?
 ・相続税ってどういう計算をされるのか?、相続税を抑えるために誰もができる対策ってどんなものがあるのか?
 ・認知症ってそもそもどんな病気?、認知症になる前にできる予防法はあるの?、家族が認
知症患者になったときに、どういった生活になるのか?、認知症になったときにかかる介護費用をどうすれば良いのか?

などなど、法律・税務・保険・介護のあらゆる面から、各専門家より、ご講演をさせて頂きました。


2.セミナーご参加のお客様の声
セミナーをお聞きくださいましたお客様の中には、
・相続人って誰があたるのか?
実は一般的には知られていない落とし穴にはまられている方も多くいらっしゃいました。
・"墓地・墓石の購入時期ひとつや現預金を生命保険に変えるだけで、相続税の節税ができる可能性があるなんて・・・"
・"遺言って、亡くなる直前で十分だし、お金のかかることだと思っていたけど、本当に直前
になるまで放置していると遺言ができなくなったり、結果的に時間とお金の節約ができる場合があるなんて、知らなかった・・・"
といった声もございました。

3.まとめ
今回のセミナーを通じて、相続や認知症の正しい理解を深めていただき、
いざ相続や認知症が発生したなったときに慌てず、困らないように、備えていただくことが
大切ですね。

相続対策、認知症対策といえども、
やはり、ご家族間・ご親族間でコミュニケーションを重ね、"将来的に訪れるかもしれない苦難はどういったものなのか?"、これに対する"対応方法を知ること"、その際に、"ご家族方でどういった助け合いをしていけるのか"、その他の"相談先や支援先も見つけていくこと"が、最も大切です。

健康で居られる健康寿命と平均寿命の差が、女性では12年と言われています。
超高齢化社会と言われる世の中の中で、この長い間、一人で苦労を抱えこんでは大変です。
様々な公的サービスや専門家の力も借りながら、乗り越えていけるよう、まずは年末年始のご家族でお集まりいただく機会等がございましたら、是非この機会に"認知症や相続、介護について"、ご家族間でお話合い下さい。

今回のセミナーや個別相談会がそのきっかけとなりましたら、幸いでございます。

4.最後に・・・
今回セミナー・無料個別相談にご参加できなかったお客様へ
次回は、年始1月に"阿倍野市民学習センター"にて、2月に八尾市の"八尾プリズムホール"にて、同様のセミナーを予定しております。
今回ご都合がつかず、お越し頂くことができなかった皆様も、ご興味ございましたら、是非その機会にご参加下さい。
次回以降セミナーについては、本サイトにご掲載もしくは、LINE@にて随時発信して告知させて頂きます。配信ご希望の方は、以下LINE@の友達追加ボタンにてご登録下さい。

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2018年12月 6日 木曜日

相続・家族信託セミナー(in梅田)



相続・家族信託フォーラム開催決定

【日時】 12月22日(土)

セミナー 10:00~12:00
     (受付開始/9:45~) 

個別無料相談会 同時開催

【会場】うめだ総合生涯学習センター 第1研修室・第5研修室
(大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル5・6階)


      12月23日(日)

セミナー 10:00~12:00
     (受付開始/9:45~)

個別無料相談会 13:00~16:00

【会場】うめだ総合生涯学習センター 第1研修室
(大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル5・6階)

【セミナー第1部】

① 10:00~10:25
相続対策、遺言書作成のプロフェッショナル
"争続にならないように!今からできる相続対策・遺言作成"
(弁護士 森實健太)

② 10:25~10:50
相続税等の税金、節税のプロフェッショナル
"相続税かかるかチェック!今からできる節税対策"
(税理士法人KAJI事務所 社員税理士 山田 健児)

③ 10:50~11:00
介護・認知症に備える、生命保険のプロフェッショナル
"あなたとご家族をサポートする 最新の認知症保険"
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命株式会社
(認知症サポーター 北岡 敦司)


11:00~11:10 休憩


【セミナー第2部】 

④ 11:05~11:40
家族信託・生前対策のプロフェッショナル
"最新の相続・認知症対策手法 家族信託でできること"
(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士・行政書士 柳本良太)

⑤ 11:40~11:55
介護相談のプロフェッショナル
"なる前が大事! 人生100年時代の認知症対策"
(SOMPOケア株式会社 社会福祉士 介護福祉士 金 志賢)


その他情報

【申込み方法】
電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
 0120-021-462
事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【個別相談参加特典】
あんしん相続ガイドブック
(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2018年11月19日 月曜日

【事例コラム第4回】保険会社から認知症対策保険を勧められ不安に

Ⅲ.相続税について

ご相談者S様の場合、そのまま何も対策を講じなければ、相続税の基礎控除内ではなく、相続税がかかる可能性がありました。
相続税にかかるぐらいなら・・・
子供達にそんなにも残すくらいなら・・・と S様ご夫妻は、残りの人生をすることを選択され、自宅を購入して、評価額を下げることにされました。
また、生命保険の非課税枠を利用するとともに、三男の遺留分対策のため、一括払いの生命保険への加入をご検討されておられます。


 Ⅳ.結びに

結果、今後の残りの人生を考え直し、老後生活を楽しむとともに、 認知症になったときの備えとして『ご親族に任意後見契約』等でお願いし、
相続人間でのもめ事に備え、『生命保険の活用や遺言を行う』ことで、様々な心配が解消されました。
加えて、相続税を抑えることができるという一石二鳥・三鳥の嬉しい結果となりました。

ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。



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投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2018年11月 6日 火曜日

知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア 2018 in 大阪

知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア2018in大阪

この度、「知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア 2018 in 大阪」に参加させて頂きました。

セミナー及び面談にも沢山の方が来場していただきありがとうございます。

辛坊治郎キャスターのセミナーや入棺体験・遺影撮影など普段できない体験をさせていただいたり、各ブースの方々と交流ができ有意義な時間をすごせました。

セミナーでは定数以上のご予約を頂きありがとうございます。

個別ブースでは、家族信託というのは聞いたことがあるけど、どのような制度?等様々な質問や相続対策の相談等、沢山の方にお越しくださいました。

皆さまありがとうございました!

セミナー面談

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2018年11月 6日 火曜日

【事例コラム第3回】保険会社から認知症対策の保険を勧められ不安に...

Ⅱ.相続紛争・相続手続きの対策として

音信普通の推定相続人子がいる場合孫に財産を残すには・・・

"公正証書遺言"で孫に財産を残すようにしておくというのが、最もスタンダードな方法でしょう。
相続財産というのは、相続が発生したとき次のような方法で引き継ぐことになります。
 ① 法定相続人の共有状態 (法定相続分通りの共有)
 ② 法定相続人で遺産分割協議(お話合い)によりどのように分けるかを決めます。ここで話し合いがうまくまとまらなければ、調停・訴訟という裁判手続きによることになります。
 ③ 一方、上記①・②は遺言があれば、それが優先し、遺言により亡くなった方の意思が明確に示されている場合には、原則として遺言の通りに相続財産を分けることになります。

そのため、遺言を残していなければ、音信普通であっても三男ともなんとか連絡を取り合い、次男、配偶者で話し合いをして相続財産を分けるというのが、
最初の動きとなり、当然には孫には相続財産が引き継がれるわけではありません。

ちなみに、法定相続人間でお話合いができなに場合には、不在者管理人の選任申立て等裁判手続きや、遺産分割調停等かなり労力・費用共にかかってくることになりかねません。

今回のS様のように、"推定相続人ではない孫にも相続財産を分けたい"というご意向でしたら、遺言や、家族信託等を活用するのが良いでしょう。

※ただし、三男にも遺留分は発生するので、遺留分請求の対策として生命保険の活用や、遺留分請求の順序を指定しておくことを等も併せて検討しておくのがお勧めです。


<次回コラムへ続く・・・・>

ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。


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2018年11月 2日 金曜日

【事例コラム第2回】大阪府S様 保険会社から度々認知症対策の保険を勧められ不安に...

【解決方法のポイント】
① 心配の種 認知症になったときにどうなるのかを考えてみましょう!

"金銭的負担が増えること"、"介護等の必要性が生じてくること"、"自身で財産管理ができなくなる"等 様々な問題点が発生してきます。

金銭的負担・今後の介護資金等を検討する(認知症保険の活用等)

ここで、金銭的負担という部分では、近年、世間のニーズに併せて、"認知症保険"というのが保険各社で商品として販売されるようになりました。
認知症発症前のMCI段階で、保険金があるものなんかも販売されてきています。
介護認定を受けたら、それにより保険金が下りるというものもあります。
また、保険金請求についても認知症になってしまったら、本人ではできなくなってしまいますが、その対策として "指定代理人"という保険請求できる人を先に決めておくようなことも可能な保険もあります。
ここでは、いったん保険の見直しをしておくのが良いでしょう。

"財産の見直し"
自分の財産を整理するなかで、思いのほか、堅実に貯蓄をしてきていることが分かりました。かなり節約して生活してきましたが、残りの人生を自分たち夫婦の快適な生活のために使いたいと思い、夢のマイホームの購入をすることになりました。 これも終活の一環ですね。 "住環境の検討" 財産の見直しをしたところ、賃貸でご夫婦が思うようなところで暮らすよりも、マイホーム購入の方が収支は見合ってくると判明しました。 ご相談者が現在お住まいの公営住宅は、エレベーターがなく、階段の昇り降りもつらくなってきましたし、台風災害等も怖くなってきましたので、こういったことも踏まえ、、エレベーターがあるマンションで、住居人は同年代の方が多いところというのが条件に挙がってきました。 専門家の視点としましても、万が一、介護施設に入居することも考えて、処分・管理・賃貸と方法があるマンションをご購入されるのは、良いと思います。

"財産管理"
認知症になったら、財産管理ができなくなってしまうが、信頼できる家族を任意後見人として、任意後見契約を行うことで、解決できます。


<次回へと続く・・・>
参考になったという方は、随時情報発信してまいりますので、友達登録下さい。

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2018年10月18日 木曜日

【第1回事例コラム】大阪府S様 保険会社から認知症対策の保険を勧められ不安に...

図1.jpg

私は、賃貸マンションに住み、財産は預金と生命保険のみです。
現在は、主人と二人暮らしで、子供が2人(次男、三男、長男は既に他界)いますが、今の財産では相続税はかからないと思っているけど、自分では全く分からないので心配です。
相続税は本当にかからないのか?もし相続税がかかるなら、先に贈与した方がいいのか?
さらに最近、保険会社からも認知症の保険を何度もすすめられ、認知症になったら、何もできないとTVで聞いたので、不安になり相談に来ました。
認知症になったら、どうなるんですか?

相続財産は、次男と三男、次男方に孫が2人いるので、孫にも残してあげたいと思っています。


【S様のお悩みポイント】

①夫(80歳)が高齢なので認知症になったらどうしよう...
②認知症になってしまったら、相続人である次男はもう家を出て自分の家庭を持っているし、三男は独身だがまったく連絡がつかず音信不通なので老後生活を看てもらうことはできない。
 家で生活できなくなったら、施設に入ろうと思っていますが、どうすればいいのか...
③次男・三男は相続人になるが、孫にもどのようにすれば残せるのか...
④相続人には相続税がかかるのか...



<次回へ続く...>

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2018年10月 9日 火曜日

<第4回>台風等の自然災害に備えて空き家不動産を考える

雨漏りイラスト.jpg
解体工事等を先に行って売却するということは、『先に多額の金銭を支出しながら、売却できないかもしれないリスクを背負う』こといなりますので、あまりスタンダードなケースではありません。
買主次第で、買主の方の負担で解体工事等を行われることもあります。

そのため、弊所は、『まずは様々な業者に見積をとること』をお勧めしました。
主に考えられる不動産活用・検討しなければならない費用は、以下のようなことになります。

① 解体して、更地で売却する方法
解体・動産撤去費用+更地で売却した場合の不動産査定

② 現状のまま売却する方法
現状のまま売却した場合の不動産査定 (測量費用・解体工事・動産撤去等もすべて買主が負担する場合)
※主に不動産業者等プロが買主となる場合にあたるでしょう

③ 修繕・リフォームした後売却する方法
修繕費用+修繕等を行った場合の不動産査定

④ 修繕・リフォームした後賃貸する方法(収益不動産として活用する場合を想定)
修繕・リフォーム費用+賃貸相場 ご自身で、色々なお見積を取られて、総合的にご判断されるのが一番良いかと思います。

しかし、なかなか忙しくてそんなことはできないという方も多いかと思いますが、
そんなときは、弊所では、年間1000件を超える不動産登記を行っており、多くの不動産関連会社のお見積り・不動産査定等をご用意頂くことも可能ですので、いつでもお申し付けください。

少しでも参考になったという方は、定期的に情報を発信してまいりますので、是非弊所のLINE@で友達ご登録下さい。

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2018年10月 5日 金曜日

<第3回コラム>台風等自然災害に備えて空き家不動産を考える

解体工事 画像.jpg
さて、先日から引き続いての事例ですが・・・ どういった形ですすめていくのが良いのでしょうか?
専門家の回答を見てみましょう!


[ご提案]
まず、解体費用・修繕費用を向こう見ずに支出してしまうのはあまりお勧めしません。
解体費用や修繕費用といっても、決して安いものではありませんので、その先、不動産をどうしていくのかを見越して、進める必要があります。
所有者が修繕等保存行為を行うのは、民法上の義務ですので、早急に進める必要があるのは確かです。

しかし、解体工事までしたものの、隣地の購入希望価格が相場よりも大幅に安いなんてこともあり得ます。

また、解体工事は所有権に基づく財産処分ですので、特別お隣と何か契約を取り交わしていたり、騒音や振動・悪臭等に関する特別な条例や法律違反等がないのであれば、休業補償までは通常必要ではありません。
もしここに対して争うのであれば、請求するお隣の側が"解体工事により、事業を休業し、それにより損害が発生した"ということを証明しなければなりません。

少しお話がずれましたので、次お話を戻してまいりますが・・・
<さて、ご提案の核心部分は・・・次回へと続く>


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2018年10月 2日 火曜日

不動産業者様向け 第2回家族信託入門セミナー【受益者連続型編】を終えて


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受益者連続型 財産の引継ぎ編" 弊所主催のセミナーを開催させて頂きました。
度重なる台風被害等で大変な中、信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、このような勉強会やSMSツール等を通じて、定期的に情報発信をしてまいりたいと思いますので、
ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

なお、弊所では、LINE@を開設させて頂きましたので、ぜひこちらもご登録下さい。
友だち追加
さて、今回のセミナーでは、最近話題の家族信託の中で前回講座の復習(家族信託を利用した認知症対策)に加えて"財産の引継ぎ編" というテーマにてお話させていただきました。

最近、台風被害によりご心配を募らせておられるご高齢者・不動産オーナー様・空き家や古屋を保有されておられるお客様からのご相談が弊所でも非常に増えております。
所有者はご高齢なので、修繕・建替え・リフォーム・売却等を必要な時にできるようにしておきたいと家族信託のご相談・ご希望をお受けになることは多いかと思います。
弊所においても、こういったご相談窓口は、不動産業者様がなられていることも多くなっております。
こういった最新情報にご熱心な業者の皆様は、今回のセミナーでも真剣に当職の講演にご傾聴下さいました。

今回は、遺言の代用として家族信託を活用する方法につき、お話させて頂き、 実際に家族信託の設計を、各グループで意見を交わし合って頂きましたが、議論は活発にされていました。
家族信託のなんといっても、素晴らしいところは、遺言の代用として、一代のみならず、何代も財産の引継ぎ方を指定できるという点です。
信託法は弁護士・司法書士等の専門家でも難解な法律ですので、ぜひこういったセミナーを通じて、触れてみてください。

次回は、"共有不動産対策編"と題してお送りさせて頂きます。
お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
ご参加をいただける場合は、お手数ですが、お申し込み用紙にてFAXまたはメールにてお申し込みください。  



1. セミナー日時・場所
 【第三回】
 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
 「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

2.お申し込み先 ※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

3.お問い合わせ先
やなぎ総合法務事務所 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階 TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201


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2018年10月 2日 火曜日

<第2回コラム> 台風等の自然災害に備えて空き家不動産を考える



今回のご相談者は、鉄骨の建物 築50年以上の古い空き家を相続されました。
以前に補修工事をやってもらっていましたが、雨漏りがあり、地震・台風で隣にブロックが落下してしまったとのこと。
一方で、隣の方が土地を買いたいと申し出があり、建物を解体した場合には、解体工事期間中の営業ができない分の休業補償もするよう言われているそうです。
土地の境界に関しても、先代の父の時代には、もめたことがありました。
ご相談者様の世代に変わったことで、お隣も、話しやすいと思ったのか、土地買取の話をしてきたそうです。

ご相談者は、『建物を解体して隣に売った方が良いのか、はたまた、修繕して全く別の方に売却したらよいのか、どうしようか迷っている』とのこと。

さて、どうしたらよいでしょうか???


<次回へ続く>

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2018年9月27日 木曜日

<第1回コラム>台風等の自然災害に備えて空き家不動産を考える

台風.jpg

台風被害が頻繁に報道されており、弊所にも災害によって、建物倒壊の危険があるので、早めに処分したいというご相談が増えてきております。
また、近日中に台風24号の本州上陸が噂されております。

前回の台風被害でも、至る所で、ガラス・瓦等の在庫が不足しており、2週間以上補強工事に待たなければならない状態だという声もお聞きしております。
また、台風被害の建物損傷のため、保険金請求をするケースも増えております。

空き家の状態で放置していると、思わぬところで、損害賠償をしなければならないこともありますので、管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

火災保険・地震保険に関しては、ぜひこの機会に見直しをされることをお勧めいたします。

さて、今回のご相談は、建物の管理に関するご相談です。

<続きは、それでは、続きは次回コラムにて>
次回は、『事例・ご相談内容』のご紹介をさせて頂きます。


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2018年9月19日 水曜日

不動産業者様向け 第2回家族信託入門セミナー 【受益者連続型編】

第2回 不動産向け信託入門セミナー

先日、第1回目を開催させて頂きましたが、お蔭様で多くの不動産業界の皆様にご参加頂き、熱心に当職の話にご傾聴下さいました。

近年では、NHKや雑誌などの各種メディアで取り上げられていることにより、一般のお客様への認知度が急上昇しております。
弊所でも一般のお客様から「家族信託の相談がしたい」との問い合わせが非常に増えてきております。

そういったお客様のお話をお伺いすると、家族信託・遺言・成年後見を含めた生前対策や相続のご相談が気軽にできる住宅会社・不動産会社様へのご依頼をご検討されておられる傾向にあります。このような背景も受けて、弊所には、特に住宅会社・不動産会社様からの家族信託に関するご質問が増加しているため、今回特別に弊所主催セミナーのお知らせを差し上げました。

以下のようなお客様を持つ住宅会社・不動産会社様にぜひご参加頂きたい内容となっております。
「相続対策に収益不動産の建築を積極的に提案したい不動産会社様」
「認知症対策を検討している不動産オーナー様を持つ不動産会社様」
「介護施設入所後の自宅売却を検討されるお客様を持つ不動産会社様」
「不動産オーナーの次の代との関係性を強固にしたい不動産会社様」

 お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

なお、全3回のセミナーとなっておりますが、全ての講演で内容は異なっており、全回個別にお申込みが可能なものとなっております。

ご参加をいただける場合は、お手数ですが、別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください。


            記
1. セミナー日時・場所
【第二回】 2018年10月1日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第三回】 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

2.お申し込み先
※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

3.お問い合わせ先
やなぎ総合法務事務所
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201

 

セミナー写真 

 

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2018年9月 6日 木曜日

譲渡所得税と疎遠な親族 相続物件の売却 ~東大阪市のI様の事例~

【相談内容】



依頼者は、意思能力も十分あり、しっかりしているが、足腰が悪く、現在介護施設で暮らしている状態でした。依頼者自身の年金は少なく、手元預金はほとんどない状態。

長女夫婦に、足りない生活費を補填してもらわないといけない状態になっている。

そこで、自宅不動産を売却して、自分の取り分は介護施設に充てたいと思っているが、この自宅不動産は、亡夫名義のままの状態だった。

夫が亡くなったのは、もう5年以上も前だが、名義変更をしないまま現在まで至る。

夫が亡くなった後、長男とは疎遠で、今の施設の場所すら伝えておらず、もう数年も連絡をとっていないし、長男と長女は非常に仲が悪い。

今更、自分で長男とやり取り等はしたくないが、自宅を売らなければ困窮している。





【解決事例】

当事務所が、中立公平な立場として、疎遠であった長男にお手紙をお送りしたことで、長男も無事納得され、相続手続きを進めることができました。

不動産の売却をして得たお金は、長男・長女・依頼者共に、法定相続分通り受け取り、介護施設費用にも十分に充てることができました。

この不動産を夫が得たときの売買契約書等がありませんでしたので、譲渡益(不動産の売却による利益)がでる形にはなりましたが、それに関してもワンストップで、当事務所が窓口となり、税理士による申告をしていただき、"居住用財産の3,000 万円控除の特例"を適用して、依頼者は、譲渡所得税等を納める必要がなくなりました。





【効果・今回のポイント】

弁護士等どちらか一方の味方ではなく、

中立公平な立場として"司法書士"が相続人に連絡文書を送ることで

円満に相続による名義移転をすることができた
介護認定を受けていた施設住まいの依頼者は、ワンストップで税務申告をすることで、

"居住用財産の3000万円控除の特例"を適用し、譲渡税の心配がなくなった
不動産の売却が無事できたため、その金銭を施設費用に充てることができるようになった
 

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2018年8月22日 水曜日

不動産会社様向け (全三回)今からはじめる家族信託入門セミナー」開催のお知らせ


この度、「(全三回)今からはじめる家族信託入門セミナー」というテーマにて弊所主催のセミナーを開催する運びとなりました。

近年、NHKや雑誌などの各種メディアで取り上げられていることにより、一般のお客様への認知度が急上昇しております。
弊所でも一般のお客様から「家族信託の相談がしたい」との問い合わせが非常に増えてきております。

そういったお客様のお話をお伺いすると、家族信託・遺言・成年後見を含めた生前対策や相続のご相談が気軽にできる住宅会社・不動産会社様へのご依頼をご検討されておられる傾向にあります。このような背景も受けて、弊所には、特に住宅会社・不動産会社様からの家族信託に関するご質問が増加しているため、今回特別に弊所主催セミナーのお知らせを差し上げました。

以下のようなお客様を持つ住宅会社・不動産会社様にぜひご参加頂きたい内容となっております。

「相続対策に収益不動産の建築を積極的に提案したい不動産会社様」
「認知症対策を検討している不動産オーナー様を持つ不動産会社様」
「介護施設入所後の自宅売却を検討されるお客様を持つ不動産会社様」
「不動産オーナーの次の代との関係性を強固にしたい不動産会社様」

 お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
ご参加をいただける場合は、お手数ですが、お申し込み用紙にてFAXまたはメールにてお申し込みください。

            記
1.       セミナー日時・場所
【第一回】 2018年9月10日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第二回】 2018年10月1日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

【第三回】 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)
「阿倍野市民学習センター(第1研修室)
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

2.お申し込み先
※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

3.お問い合わせ先
やなぎ総合法務事務所
〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201


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2018年8月21日 火曜日

連続型 少人数限定 完全予約制"やさしい終活勉強会"  【参加費無料】



誰もが抱えるこれから先の不安。
生前対策って何をするの?
それを明確にし、何をどうすべきか自分で決めて準備をすることが「終活」です。
でも、なかなか一人では、 「何から始めたらいいか分からない」 「なかなか始められない」と実行に移せないそんなあなたへ!
終活や法務、税務の経験豊富なプロが「これだけは押さえておきたいポイント」を丁寧にご説明しながら、一緒に終活の準備を始めていきます。
お越しになられた方1人1人サポートができるよう、 今回は、15人限定の勉強会となっております。
全2回でお送りする勉強会の第1回目。
これを機会に、一緒に終活の第一歩を進めて、将来の備えを万全にしていき、 ワクワクしたシニアライフを送りましょう!


【日時】 
8月25日(土) 10:00~11:30      
9月1日(土)  10:00~11:30

【会場】 
あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター 第1研修室      
(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)

【申込み方法】 
電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所 0120-021-462 
 事前予約制 (お電話でお申込み下さい)




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2018年8月20日 月曜日

"相続・家族信託フォーラム"を終えて


まだまだ残暑が厳しい中、相続・家族信託フォーラムにお越しいただきました皆様、 誠に有難うございました。
また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、このようなフォーラム・勉強会等を通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
といった様々な方がお越し下さいました。

ご高齢者のみならず、若年層から相続・家族信託等について、勉強熱心な介護・不動産関連業者の方等、多くの方がお見えになりました。
セミナーの中や終了後に、参加者の皆様には、Q&Aをさせて頂きましたが、中でも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"生命保険は、相続発生時にどうなるか?"等 誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。

今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。

セミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「遺言の勉強会に出席したい」と前向きに動かれる方も多くおられました。

"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

来週には、弁護士・司法書士の指導の下、遺言をご自身でご作成頂いたり、終活として何をしておいたら良いか具体的にお話させて頂く "やさしい終活勉強会"を予定をしております。
終活についてご不安な方は、ぜひ勉強会にご参加ください。


次回ブログで、 8月25日(土)"やさしい終活勉強会"のご案内をさせて頂きます。

ご興味のおあり方は、少人数限定勉強会となっておりますので、お早めに弊所までお問い合わせください。 0120-021-462


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2018年8月16日 木曜日

改正相続法について

このたび、注目を浴びていました平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し,同年7月13日公布されました。
 民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっていました。
 今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応し,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。
このほかにも,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込まれており、主に相続の際に発生する様々なトラブルを未然に防止することを目的に改正されております。

今回の改正法は,原則として,公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされていますが,遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,また,配偶者の居住の権利については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。

それでは、この改正はどういったものがあるのか、今後どうしていけばいいのかを簡単にご紹介させて頂きます。

 

改正の内容

1.配偶者の居住権を保護するための方策について

(1) 長期配偶者居住権
  被相続人の配偶者自身が亡くなるまで、今の住居に住むことができる「配偶者居住権」が新設されました。これにより、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産を取得することができるようになる可能性が高くなるというものです。多くの家庭で、最も大きな財産が不動産だというご家庭も多いかと思います。
遺産総額の半分以上の価値を居住不動産が占めているといったようなご家庭の場合、法定相続分で考えると(遺産分割協議や遺言でほかの方法を行えたら良いのですが)、配偶者が居住用不動産を遺産分割協議により取得することになれば、ほかの財産を取得することができなくなってしまいます。そうすると、生活に不安がある・・・こういった場合に今回の改正法の効果が出ると考えられています。




(2) 配偶者短期居住権
配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する。

① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6か月間は保障)
② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月
 

2.遺産分割に関する見直し等

(1) 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
  婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が,他方配偶者に対し,その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については,民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し,遺産分割においては,原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とする(当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算をすることができる。)。

(2) 預貯金の仮払い制度
   相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払い戻しが受けられる制度。

① 保全仮処分の要件緩和
仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする(家事事件手続法の改正)

② 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが得られる制度の創設
遺産に属する預貯金債権のうち、一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を経なくても、金融機関の窓口において、単独で払戻しを見認めるようにする。

(3) 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合、遺産分割の対象に含めることができる。
   共同相続人の一人又は数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には,当該処分をした共同相続人については,遺産分割の対象に含めることに対する同意を得ることを要しない。


3.遺言制度
 1 自筆証書遺言の要式緩和
   遺言に添付する財産目録については、自筆を要しないこととなりました。

 2 遺言の保管制度の新設
   ・自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設(遺言保管法の新設)
   ・保管された遺言については、家裁による検認は不要

 3 遺言執行者の権限及び責務並びに法的地位の明確化
・遺言内容の実現のため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する旨規定
・遺言執行者であることを示してなした行為が、相続人に対し直接に効力を有するものとなることとした
  


4. 遺留分制度

1 遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し,遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることになります。
2 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が,金銭を直ちには準備できない場合には,受遺者等 は,裁判所に対し,金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができるようになります。
 ⇒これらにより、遺留分請求権の行使により、相続人全員の共有状態となり、身動きがとれないことを回避するというのが目的です。


5.相続の効力
 1 特定財産承継遺言等により承継された財産については,登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

 ⇒これにより遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保を図ろうというものです。
 

6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
相続人以外の被相続人の親族が,無償で被相続人の療養看護等を行った場合には,一定の要件の下で,相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。


7.結びに

今回の改正法の中では、実際改法の運用・具体的な権利の算定方法等は、未だ確定されておりませんので、逆に運用・判例等が集積されるまでは、まだまだ不透明な部分が多い状態です。
例えば、今回の改正法の目玉の一つとなっております「配偶者居住権」は、権利を金額評価し算定することになりますが、その評価方法が客観的明確なものでなければ、やはり争いになる可能性があります。
改正されたからと言って、慢心せずに、可能な限り、遺言や家族信託など、相続が発生する前に事前準備をされておくことをお勧めいたします。

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2018年8月 1日 水曜日

"相続・家族信託フォーラム"2日間限定開催 予約制

弁護士・司法書士・税理士・不動産会社・保険会社・葬儀社・介護 
一流の専門家が一堂に会し、セミナー・個別相談をお受けいたします!
この機会に、是非ご参加ください。

【日時】  8月18日(土)・19日(日)
セミナー 10:00~12:00(受付開始/9:45~) 
      個別無料相談会        13:00~16:00

セミナー第1部
10:00~10:25
① 争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)

10:25~10:50
②相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)

10:50~11:00
③目からウロコの相続対策 〜生命保険活用例〜 (プルデンシャル生命保険株式会社 中本卓弘)

11:00~11:10 休憩

セミナー第2部 

11:10~11:50
④最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

11:50~12:00
⑤うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法(株式会社成夢都市開発 相続診断士・家族信託専門士 密原哲雄)


【会場】   あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター 講堂
       (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
 0120-021-462 事前予約制
(お電話でお申込み下さい)

【参加特典】  あんしん相続ガイドブック
(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント



 

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2018年7月19日 木曜日

改装工事のお知らせ

お客様各位


拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、弊所はこのたび改装工事に伴いまして、メール及びFAXが通じにくい状態となる可能性がございます。
また、同日の所内でのご面談が出来かねますので、ご面談ご希望のお客様は、他の日時をご指定下さいますようご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

 大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。 
今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                            敬具

                 記

改装工事日程: 平成30年7月21日(土)10:00~17:00
                                                                                                                          以上

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2018年7月10日 火曜日

銀行の相続手続きってご存知ですか?【詳しく解説】

相続が発生した場合、遺族としては悲しいにふける時間もなく、やらなければならないことが山積みです。
葬儀手配や法要から始まり、死亡保険金の受取りや役所・光熱費等の支払い手続きの名義変更等々人によっては、50を超える手続きがある場合もあります。
その中でも、特に大変で関心が高いのが、銀行の預金口座ではないでしょうか。
銀行等金融機関では、名義人の死亡が判明したら預金口座は凍結され、相続による手続きを行わなければ出金・払い戻し・解約等はできません。
これにかかる時間が長くなればなるほど、困られる方も多いと思います。
相続人様に代わり銀行口座の相続手続きのお手伝いをすることも、司法書士業務の1つです。
今回は、銀行口座の相続手続きについてご紹介いたします。

銀行口座の相続手続き この銀行の相続手続きのためには、大まかに以下の各作業が必要になります。

① 相続発生の旨の連絡(亡くなられた方の氏名、住所、生年月日、相続発生日、支店名、口座番号)
② 銀行の相続手続き書類の受取
③ 戸籍等の収集
④ 預金口座の照会・残高証明書の発行(預金口座が分からない場合や、相続税申告を要する場合)
⑤ 遺言の有無の確認、遺産分割協議書の作成(遺産分割協議後には、こちらが必要となります)
⑥ 各金融機関への申出及び必要書類の準備・提出
⑦ 払い戻し・名義変更手続き

各金融機関毎の相続手続きの特色
 どの金融機関も相続手続きのための必要書類や手続きは、似たようなものでして、

1. 原則 被相続人様の出生から死亡までの戸籍、及び相続人様の戸籍
2. 遺産分割協議書や遺言書の原本
3. 相続人様の印鑑証明書
4. 被相続人様の通帳、キャッシュカード(こちらは紛失されておられる場合は、その旨の銀行所定用紙による届出を行うことがほとんどです) 等が必要になります。
  しかし、金融機関によって戸籍や印鑑証明書の発行日からの有効期限(3か月以内のものや、6ヶ月以内が変わってまいりますので、その都度金融機関に有効期限を確認すれば確実です。
  これらの中でも特徴的な金融機関の手続きの要点をいくつかまとめてみたいと思います。


1. ゆうちょ銀行の場合 
ゆうちょ銀行の貯金の相続手続は、他の銀行と手続が多少異なる点があります。 一番大きな相違点は、相続手続は、貯金事務センターが一括して行う為、各支店の窓口では、手続きの取り次ぎまでしか出来ないという点です。 しかし、貯金残高が60万円未満の場合には、一定の条件がありますが、支店での扱いが可能で、書類さえ整っていれば、1回の来店で全て完了します。

【ゆうちょ銀行の貯金の相続手続きの流れ】
① 相続発生の連絡・相続確認表の受け取り
口座の名義人がお亡くなりになった場合、最寄りのゆうちょ銀行で、相続が発生した旨を伝えると、「相続確認表」が頂けます。それに必要事項を記入して最寄りのゆう著銀行へ提出します。 ※この時、他の銀行の場合、氏名・生年月日を伝えると、他口座の名寄せを行ってくれる場合もありますが、ゆうちょ銀行の場合、支店での名寄せは出来ません。 被相続人の口座等が不明な場合は、まず口座の有無の確認をして、その次に残高証明書を取得するという2段階を経て、預金残高が分かりますので、各々1~2週間の時間を要し、これだけでも1か月ほどの時間が必要となることがあります。 ゆうちょ銀行のHP上でダウンロードした相続確認表を持参すると、窓口で追記させられる箇所がある為、時間にゆとりがある方は、ゆうちょ銀行の窓口で相続確認表を受け取った方が良いかも知れません。

② 相続の必要書類の受け取り
「相続確認表」に必要事項を記入し最寄りの郵便局に提出後、1~2週間程度で貯金事務セ ンターから書類が送られてきますので、各書類に記入・押印をします。 ゆうちょ銀行の貯金の相続手続については、大きく分けて次の2つの方法があります。
【払戻手続】
貯金を解約して、現金(振込)によって支払を受ける手続

【名義変更手続き】 
貯金の名義人を、被相続人から相続人に変更する手続 ※主に定期貯金等で利率が高く払戻を行うのが損となるケースで名義変更を行います。 払戻と名義変更は、全く異なる手続ですので、どちらの手続きをとるのか、予め検討が必要です。必要書類も少し異なりますので、注意が必要です。

③ 必要書類を提出し、払戻し・名義変更手続きを行います。 以下が一般的な必要書類となります。
【払戻手続】
・相続請求書(相続人全員の署名・実印で押印)
・その他貯金事務センターから送られた書類
・被相続人の出生から死亡までの戸籍  
※ゆうちょ銀行の場合、厳密には、出生までの戸籍は求められません。
・相続人全員の戸籍
・相続人全員の印鑑証明書(3か月以内)
・被相続人の通帳及びカード
・相続人代表者の通帳
・相続人代表者の実印
・相続人代表者の免許証等本人確認書類

【名義変更】
・遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印で押印)
・相続請求書
・その他貯金事務センターから送られた書類
・被相続人の出生から死亡までの戸籍  ※ゆうちょ銀行の場合、厳密には、出生までの戸籍は求められません。
・相続人全員の戸籍
・相続人全員の印鑑証明書(3か月以内)
・被相続人の通帳及びカード
・名義変更を受ける相続人の実印及び銀行印
・名義変更を受ける相続人の免許証等本人確認書類

2. 三井住友銀行の場合
三井住友銀行も基本的に他の銀行と同じ相続手続きを踏むことになり、手続きに大きな違いはありません。ほとんどのメガバンクは、手元にある預金通帳やキャッシュカードを元に、窓口の端末で、被相続人の口座を名寄してくれますので、他の支店の口座が判明する事も良くあります。 三井住友銀行の場合、相続手続を担当してくれる方が支店にいる事が多く、手続きはとてもスムーズですが、担当者の手が空いていない場合には、待たされる事がありますので、時間にゆとりを持って、銀行に行って下さい。

【三井住友銀行の手続きの流れ】
① 相続発生の連絡・相続に関する依頼書の交付を受けます。
三井住友銀行の場合、最寄の支店窓口に行くかお電話で相続の発生の旨を伝えると、「相続預金の支払手続等に関するご案内」という案内を受け取ります。 ただし、預金口座等が分からない場合や相続税申告を要する場合には、直接最寄の支店窓口に行って名寄せ・残高証明書の発行をしてもらう必要があります。

② 相続に関する依頼書 その他必要書類の提出
「相続に関する依頼書」に必要事項を記入し、原則取引窓口(遠方等行く事が出来ない場合は本支店にて手続き可能。ただし、貸金庫等がある場合には、取引窓口で手続きが必要)に提出します。 その後、上記共通の必要書類と預金等の相続人手続きをされる代表者の方(取得される方)の実印を持参します。 手続き書類の審査が行われ、書類に不備がなければ、約1~2週間程度で預金が払い戻し・解約が可能となります。※この時、被相続人の口座等が不明な場合は、残高証明を取得する事により、口座を調査する事も可能です。

③ 必要書類を提出し、払戻・名義変更手続きを行います。
払戻手続は約1~2週間で手続きが完了し、その後、通帳未記帳分の取引明細や、最終的な解約金の計算書が送られてきます。

【払戻手続】
・相続に関する依頼書(相続人全員の署名・実印で押印)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍(1年以内)
・相続人全員の印鑑証明書(3か月以内)
・被相続人の通帳及びカード
・相続人代表者の通帳
・相続人代表者の実印
・相続人代表者の免許証等本人確認書類

【名義変更】
・遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印で押印)
・相続に関する依頼書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍(1年以内)
・相続人全員の印鑑証明書(3か月以内)
・被相続人の通帳及びカード
・名義変更を受ける相続人の実印及び銀行印
・名義変更を受ける相続人の免許証等本人確認書類

3. 三菱UFJ銀行の場合

三菱UFJ銀行も基本的に他の銀行と同じ相続手続きを踏むことになり、手続きに大きな違いはありません。違いというと、各支店ごとに相続手続き専用のテレビ電話が置かれており、相続センターとテレビ電話で会話をしながら流れを確認できるというところです。

① 相続の発生を連絡
お近くの支店に出向きます。亡くなられた方(被相続人)の利用の有無に関わらず、どの支店でも大丈夫です。ただ、実務的には相続税申告の際に必要となる「残高証明書」や「既経過利息計算書」の取得もかねて、生前に利用されていた支店で手続きをする場合が多いです。 三菱東京UFJ銀行の場合は他行とは違い、各支店ごとに相続手続き専用のテレビ電話が置かれており、相続センターとテレビ電話で会話をしながら流れを確認します。テレビ電話での説明後、支店で相続手続に必要な書類一式を受取ります。

② 相続届とその他必要書類の提出
銀行所定の用紙の「相続届け」に必要事項を記入します。 なお、「相続届け」には実印での押印が必要となります。その他書類は、他の金融機関と同 様です。

 ③ 必要書類を提出し、払戻・名義変更手続きを行います。
提出書類を相続センターで確認して問題がなければ、概ね10日後程度で「相続届け」で指定 した口座に振り込まれます。その後、通帳未記帳分の取引明細や、最終的な解約金の計算書が送られてきます。


4. 信用金庫・信用組合・JA 等の場合

手続き書類等は、前記のメガバンクとほとんど変わりません。 ただし、多くのメガバンク等では、他支店でも相続手続きを行ってもらうことが可能ですが、 信用金庫・信用組合・農協(JA)等では、直接預金口座保有の支店でなければ手続きができないことが多いため、注意が必要です。 また、通常こういった金融機関で預金口座をお持ちの場合は、出資金等をお持ちですので、その払戻手続きや、未受領の配当金の請求手続きも必要になります。 出資金や配当等については、多くの金融機関では決算月の後に支払われる形になりますので、預金の払い戻しと同時に行われるわけではありません。 その他、保険(JA共済)等に加入している方は、別途、保険手続き等が必要になります。   


5. まとめ
こういった金融機関の相続手続き等の煩雑な各作業は、その道のプロ専門家に任せる方法もあります。
不動産名義変更等をする場合、多くの方が司法書士に登記の依頼をされるかと思いますが、 登記名義の変更を依頼した場合には、多くの銀行手続き書類が重なってきます。

□平日は仕事で時間が取れなく、金融機関や役所に行けない。
□自分で戸籍を収集してみたが、揃っていないといわれて何回も役所に行かないといけなくなった
□書類の書き方が分からない
□面倒な手続きはする時間がない

こういった方は、遺産整理業務ができる専門家にご相談下さい。 弊所では、相続専門部門にて多くの遺産整理業務のご依頼をいただいておりますので、 スムーズかつ早急なお手続きをさせて頂きます。

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2018年5月29日 火曜日

メール・FAX不通のお知らせ

お客様各位
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、弊所はこのたびインターネットワーク回線工事に伴いまして、
メール及びFAXが不通の状態となります。  
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

お急ぎの御用の方は、お電話にてご連絡下さいますよう御願い申し上げます。  
今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                 敬具

                 記

ネットワーク回線工事日程:平成30年6月6日(水)9:30~10:00  

以上

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2018年5月17日 木曜日

相続・遺言・生前贈与・家族信託 無料個別相談会 【天王寺郵便局】

相続・遺言・生前贈与・家族信託 無料個別相談会 【天王寺郵便局】


天王寺郵便局で、恒例の弊所司法書士による出張無料相談会を実施します。

お近くにお住まいの方は、日頃のご不安やご心配事がございましたら、TV出演経験のある司法書士がご相談に応じますので、

この機会に是非お越しください。


【日時】 

5月25日(金) 9:30~16:30


【場所】

天王寺郵便局
(大阪市天王寺区上汐5-5-12)

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2018年5月16日 水曜日

商業登記業務について

1.所属司法書士によるご挨拶


私は、司法書士の籔内 明と申します。
やなぎ総合法務事務所とは、当初、たまに不動産売買等の立会決済のお手伝いをする程度の関わりであったのですが、次第に様々な業務を担当させていただけるようになり、柳本代表を初めとする事務所のメンバー達とも折り合いが良く、この度、やなぎ総合法務事務所で司法書士登録をし、現在は、遺産整理・相続・後見・裁判・法人登記の依頼を扱う部門である第4課に所属しております。では、業務内容の一部を紹介させていただきます。


2.商業登記業務について


私が商業登記を担当いたしましてからまだ間もないのですが、法人設立登記、支店設置登記、目的変更登記、商号変更登記、本店移転登記、役員変更登記等、様々な貴重な経験を日々させていただいております。

①例えば、法人設立登記につきまして、法務局に設立登記申請をする前に、司法書士は、お客様のご要望に応じて、法人の定款案を作成します。
その後、公証役場と打ち合わせをし、定款を認証してもらうのですが、本来ならば、定款の認証に4万円の収入印紙が必要となるところ、一連のやりとりをオンラインにて行う電子定款の認証手続きにおきましては、この4万円の収入印紙が不要になりますので、電子定款による認証手続きが現在主流となっております。
最終的にオンラインによる設立登記申請の添付情報として、電子定款を法務局に送信致します。定款等、設立登記に必要な書類を作成する際、ひとえに法人と申しましても、株式会社から一般社団法人、司法書士法人等、様々な種類がありますので、各法人の違い等を比較考察する必要性からも、少々複雑であります。当然ながら、定款・登記申請書・その他必要書類は、一字一句の誤字・脱字・法制度等との矛盾等があってはいけませんので、細心の注意が必要となります。

②あるいは、商号変更登記に関しまして、商号変更登記申請とセットで、会社の実印の改印をされる法人様が一般的でありますが、いざ、それらの手続きをしようとしますと、あれっ?この書類に押印する印鑑は、旧商号のものか新商号のものか、新人であれば、司法書士でさえ判断に迷うところであります。一般的には、商号変更登記申請と同時に改印届を出しますので、必要書類には新商号の実印を押していただきますが、改印届を後日にされるのであれば、押印する印鑑は、旧商号の印鑑でも結構なのです。委任状の記載は新商号なのに、押印する印鑑は旧商号のものであってもいいというのは、違和感のあるところです。  


3.最後に


司法書士は、これらの複雑な業務を扱うプロですので、皆様のお役に立てるように、弊所一丸となって、日々、精進致します。 ただいま、一般社団法人の設立登記にも従事させていただいておりますが、相続対策に一般社団法人をご利用される方も居られるかと思います。また次回以降、一般社団法人設立登記に関するブログを記載させて頂きますので、ご愛読くださいますようお願い致します。 ブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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2018年2月28日 水曜日

士業・不動産会社 懇親会 「やなぎ会」



2月26日に第11回『やなぎ会』を開催致しました。

今回で11回目となる『やなぎ会』ですが、100名近い不動産関係者の方や士業の方がご参加くださり、皆様の暖かいご支援のもと、無事に会を終えることができました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。
今年は、毎年開催させていただいている堂島ではなく、梅田のグランフロント大阪にて行いました。




冒頭に弊所代表司法書士の柳本より、ここ近年、朝日放送の「おはよう朝日です。」や、NHKの「あさイチ」、「クローズアップ現代」、
さらにはテレビ大阪の「カンブリア宮殿」といったテレビ等のメディアでよく取り上げられている「家族信託制度」や「生産緑地の2022年問題」についてのお話をさせて頂きました。
どちらも今後の不動産業界に大きな影響をもたらすであろうお話として、非常に関心が高い事柄であり、弊所におきましても勢力的に取り組んでいる分野であります。
そのため、もし疑問・質問などがございましたら、いつでもご遠慮なくご相談ください(生産緑地の問題がどのようなものかに関しましては、今後弊所ブログで掲載する予定ですので、詳しくはそちらもぜひ御覧下さい。)。

さて、やなぎ会の開催ももう11回目となりましたが、皆様のご意見・ご感想のおかげで、まだまだ新しい改善点等に気づくことができております。
前回よりもより良い会になったと言っていただけるように、今後も皆様のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

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2018年1月23日 火曜日

成年後見人の業務について




1.後見業務の内容について

弊所では、成年被後見人の財産管理業務を行っています。

例えば、成年被後見人は比較的高齢者の方が多く、認知症などにより判断能力が低いことが多いですが、認知症状やその他の疾病により施設や病院に入居または入院していれば、
その財産を管理している司法書士は、成年被後見人の毎月の入院費や施設代などを病院に振り込む必要があります。

また、月に一回、成年被後見人の施設や病院に行き、実際にお会いして、日々の様子を伺うといったこともしております。
その際には、体調の変化やトラブルまたは困ったことはないか等をお聞きしております。

また私どもはその役割である身上監護と財産管理の事務状況について、家庭裁判所に報告する義務があります。
その際には手元にある資料及び情報を一元管理している専用のソフトを参考にして、家庭裁判所に提出するための書類作成を行ったりもしています。
これらのことは一例に過ぎません、我々は成年被後見人の財産を管理し、成年被後見人の方々が充実した生活を送れるようサポートさせて頂いております。

後見人は、成年被後見人の生活を支える法律行為も行いますので、
当事務所で後見業務をさせて頂いているお客様につきましても、ご本人に代わって、遺産分割協議や施設の入所契約、抵当権抹消の登記申請、
世帯分離を行うことによる高額医療負担金の変更、その他入退院手続き等も行っております。

ところで成年後見人には専門家(弁護士、司法書士、行政書士など ) でなく親族の方などが就任することも多くあります。


2.ご家族が後見人になられた場合の業務について

(1)日常的な財産管理の方法

専門家に頼らずご自身で後見業務に当たる場合には、財産のことに関してはソフトをわざわざ購入せずとも、エクセルや書店にうっているような出納帳を使い財産の管理が出来ます。
また支払い領収書などはご自身で用意したノート等に貼り付けて保管すると良いでしょう。そして、それらのデータや資料をもとに家庭裁判所への報告書類を作成するといった流れになります。
特に、監督人や調査人等により、領収書等の確認を求められる場合もありますので、極力きちんと領収書等の保管はしておかれることをお勧め致します。

(2)後見支援信託制度の利用について

基本的に、こういった管理を後見人がすることになりますが、あまりに多額の資産をお持ちの場合には、当然財産の管理量が多くなり、大変で複雑にもなります。
そういった意味で、各家庭裁判所より、専門職後見人(弁護士や司法書士等)が選ばれたり、あるいは"成年後見支援信託制度"を利用して、信託銀行へ預けるよう薦められることが多くなっております。
この成年後見支援信託制度は、いわゆる投資信託のような投資性のある信託ではなく、"管理型"の信託となっており、数社信託会社にて取り扱っております。
信託会社により目減りの可能性や手数料等の点において、若干の差異がありますので、一度比較検討されてみられるのも良いかと思います。
(※もっとも、遺言書等が存在する可能性が高い場合には、成年後見支援信託を行うことにより遺言の執行を阻害する可能性がありますので、その点については、くれぐれも注意が必要です)


(3)特別な財産管理業務・法律行為について

また、後見業務の中では、成年被後見人自身の不動産の売却処分や遺産分割協議・登記等複雑な法律行為を行わなければならない場面に遭遇することもあります。
例えば、"預金が底を尽きるので、不動産を売却して施設費用に充てなければならない" "空家のままになっている不動産は、台風が来ると近隣住民に害を及ぼしかねくて危険なので、売却したい"、
"成年被後見人の夫が亡くなり、後見人をしている自分と成年被後見人である母が相続人になったので、父の相続手続きを進めないと葬儀費用がなくて大変"などなど・・・
こういった場合は、まずは、管轄の裁判所に事前ご相談の上、進めるようにしてください。
内容により、裁判所の許可や特別代理人の選任というような手続きを要し、それを経なければその行為は無効になる場合があります。
どういった場合に許可を必要とするのか、どういった手続きが必要となるのか等は、少し専門的な法律判断になってきますので、
指針としては、"高額な金銭の受領・支出を行う場合"には、くれぐれも自己判断はしないで専門家や裁判所にご確認下さい。

3.最期に

成年後見制度を利用中の方・検討中の方で、これらの手続きが複雑で煩雑だと思われる方や、普段の財産管理等は問題なく進めているが、
登記や不動産の売却、複雑な法律行為が関わるところについて不安だ・・という方も中にはいらっしゃるかと思います。
当事務所では、そういった方についても、事務所一丸となって精一杯サポートしてまいりますので、いつでもご相談下さいませ。

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2018年1月 9日 火曜日

電話不通のお知らせ

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。  

さて、弊所はこのたび電話回線増設工事に伴いまして、電話及びFAXが不通の状態となります。  
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
お急ぎの御用の方は、担当者携帯電話番号までご連絡下さいますよう御願い申し上げます。  
今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。                                             
                                                          敬具                  

                       記

電話回線工事日程:  平成30年1月13日(土)18:00~20:00  

                                               以上

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2018年1月 1日 月曜日

謹賀新年 新年のご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます


旧年中は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます

本年も社員一同、サービス向上に努める所存でございますので、 一層のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年も何卒、宜しくお願い申し上げます
誠に勝手ながら下記の期間を冬季休業とさせて頂いております。 ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申しあげます



[冬季休業] 12月29日(金)~1月4日(木) 新年は1月5日から平常営業とさせて頂きます。

※緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。 平成30年 元旦

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2017年12月21日 木曜日

冬季休業のお知らせ

お客様各位

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。
誠に勝手ながら左記の期間を冬季休業とさせていただきます。
休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、
1月5日(金)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますよう
お願い申し上げます。
今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。

[冬季休業]
12月29日(金)~1月4日(木)

※緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2017年12月10日 日曜日

あべのベルタ特別企画 スタンプラリー・無料相続診断

あべのベルタ特別企画 「歳末祭!〜本年のご愛顧、そして30年のご愛顧に感謝して〜」

あべのベルタ振興組合による毎年好評の《お花プレゼント》が、 12月25日あべのベルタ1階のピロティ広場にて行われる予定となっております。
プレゼント受取にあたりましては、12月13日〜12月25日に配布されるチラシにのっとった 一定のスタンプラリーやお買い物等の条件がありますが、
弊所でもスタンプを押させていただいておりますので、チラシをご覧いただき、ぜひともスタンプラリーにご参加下さい。

なお、弊所も歳末祭の特別企画としまして、 弊所前に設置しております「相続診断チラシ」にご応募いただきましたら、 無料相続診断を行わせて頂きます。

年内に一度ご診断をお受けになられてみてはいかがでしょうか。

投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2017年10月20日 金曜日

自己破産の費用・期間について (大阪地裁運用基準改訂について)

1 自己破産にかかる費用と期間

今日は、前回の自己破産に関するお話を引き続きしていきましょう。
まず、自己破産のうち、破産管財事件と同時廃止事件とで、その費用と期間にそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。
同時廃止事件の場合、申立の費用が約1万~3万円であり、一連の手続きに要する期間もだいたい3,4か月ほどです。
他方、管財事件の場合、申立に際し、予納金として最低約20万~50万円を裁判所に納めなければならず、かつ一連の手続きに要する期間も半年以上かかることが多いです。
長い場合は数年かかることもあります。

また、通常、自己破産の申立ては、弁護士や司法書士に依頼することが多いとおもいますが、弁護士や司法書士に依頼をすると、上記費用に加えて士業への報酬が加わります。
この報酬については、同時廃止事件か管財事件か、さらには借金の多さで異なってきますが、数十万円の報酬費用がかかります。


2 改定後の運用基準により今後どうなるか?

前回と今回とでお話をしてきた大阪地方裁判所の自己破産に関する運用基準の改定によって、今後どのようなことがいえるでしょうか。
まず、前回のお話したように破産申立て時の現金と普通預金の合計金額が50万円を超える場合、原則的に管財事件となります。
そのため、今回の運用基準の改定により、同時廃止事件として取り扱われなくなるケースが増える可能性が考えられます。
また、管財事件となると、自己破産の申立てを行った人の保有している財産は、債権が完済されるまで債権者への弁済に充てられることとなります。
すると、自己破産をせざるを得ない債務者にとっては、費用的にも、時間的にも、負担が重くなるといえそうです。

なお、各都道府県の裁判所により運用基準は様々で、全ての裁判所が同じ運用ではありませんが、全体として要件・運用基準は厳しくなっている風潮にあるようです。



弊所では、債務整理だけではなく、さまざまな業務を取り扱っており、かつ無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。
お気軽にご相談ください。 無料相談可能ですので、なんでもご相談下さい。 不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など) 土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など) 困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

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2017年10月10日 火曜日

自己破産したら財産はどうなる?大阪地裁運用基準改訂について

1 自己破産をしたら、財産はどうなるのか?

10月になり、肌寒い日も段々増えてきましたね。
今日は、大阪地方裁判所で、平成29年10月1日から自己破産申立てがあった場合に適用される破産管財事件と同時廃止事件とに振り分けの運用基準が変わりましたので、新しい運用基準についてお話させて頂きます。

まず、ここにいう管財事件とは、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者の財産を調査・管理し、換価、配当をする事件です。
他方、同時廃止事件とは、管財事件とは異なり、破産管財人が選任されず、破産手続きの開始と同時に、破産手続きが終了する事件をいいます。

つまり、簡単に申し上げると、管財事件は、裁判所から選ばれた弁護士等が破産した人(法人も含む)の隠し財産が無いか等をしっかり調べ、
残っている財産については、現金化し、債権額に応じて、各債権者に対し平等(優先順位は決められていますが・・)に返済にあてていきます。
それでも支払ができない借金については、免責(支払わなくてもよいことに)しましょうというものです。

一方、同時廃止事件というのは、そもそも類型的に、返済に充てることができるような財産を持っていないと考えられるような後述のような状況の場合ですので、
管財人による詳細な調査を行うことなく、その過程を省略して、免責しましょうということになっているわけです。
こういった同時廃止事件の類型からもお分かりいただけるように、破産者にも必要最低限の生活を営むために必要な財産は残しておく必要があるため、
破産したからといって完全に財産がゼロ(預金も現金も何もかもゼロ)になるというわけではないということです。

これまで大阪地方裁判所では、現金と普通預金(普通預金は、現金に準じて取り扱われています。)の合計金額が99万円以下である場合、
99万円以下の現金や普通預金については、同時廃止事件として扱う運用をおこなっていました。また、現金や普通預金以外の保険の解約返戻金や、
退職金、不動産、自動車といった大阪地方裁判所が分類する合計12の個別財産については、各財産に合算し、それが20万円未満である場合には
同時廃止事件として扱う運用を行っていました。 他方で、現金や普通預金が99万円を超過する場合や、現金や普通預金以外の個別財産が20万円以上の場合、
管財事件として原則処理されますが、債権者に按分弁済を行うことで、同時廃止事件として扱う運用がとられていました(これを、一般に按分弁済の制度といいます。)。



2 大阪地方裁判所の運用基準の改定について

もっとも、大阪地方裁判所では、平成29年10月1日の申立て以降、破産者の申立て時の現金と普通預金の合計金額が50万円を超える場合、原則的に管財事件とする新しい運用基準によって処理されることとなりました。
これは、債務者が所持する現金等の合計金額が50万円を超えると認められる場合、実際に所持する現金等の合計金額が、99万円を超えていたり、
現金等のほかに20万円以上の個別財産を所持している蓋然性を否定し難いためだといわれています。
他方、上記の12の財産については、その評価額が20万円以上の財産がない場合、同時廃止事件として扱う運用がとられることは、運用基準の改定後も変わりません。
ただし、改定後の運用基準の下では、按分弁済の制度が廃止されるため、20万円以上の個別財産がある場合、管財事件として処理されます。

今回はここまでとして、次回は自己破産をしたときにかかる費用と期間、そして改定後の運用基準により今後、自己破産を行うにあたってどのような影響が生じるかについてのお話させて頂きます。

弊所では、債務整理だけではなく、さまざまな業務を取り扱っており、かつ無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。 お気軽にご相談ください。 無料相談可能ですので、なんでもご相談下さい。
不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。 司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など) 土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など) 困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。 弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。
安心してご相談下さい。 他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

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2017年9月22日 金曜日

涼しくなりました

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
やなぎ総合法務事務所です。
この間までの残暑が嘘のように朝晩めっきり涼しくなり秋の訪れを感じるようになりました。
そして、この時期になると私の自宅の近くには幼稚園や小学校があるため、平日には秋風に乗って運動会の練習をする子供たちの声が聞こえてきます。
更に、運動会当日には子供たちの元気いっぱいの声と共に親御さん達の声援も聞こえきてこちらまで楽しい気持ちにさせてもらえます。
そして、運動会の様子に耳を傾けていると、幼い頃、リレーや騎馬戦で父母にカッコいいところを見せたくて一生懸命頑張ったことや、
親子で参加する競技は照れ臭いけど嬉しかったこと、
何よりも母親が作って来てくれたお弁当が本当に美味しいかったことなどを思い出して幸せな気持ちにさせてもらえます。
また、大人になるごとに忘れがちになる両親への愛情や感謝の気持ちにもあらためて気付かせてもらえます。
そんな大切な家族とこの先も決していがみ合うことなどなく、これからもずっと仲良く暮らしていきたいですよね。
そのためにも人生や暮らしの中でおこりうる諸問題に対して予防策を講じておくことが大切だと思います。
例えば、遺言や後見・保佐・補助等の制限行為能力者制度、そして家族信託等が代表例です。その際はぜひ私達司法書士や行政書士ご相談ください。
皆様のご家族にとって最良のアドバイスをさせていただけると思います。
さまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

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2017年9月15日 金曜日

みなさんは何の秋ですか

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
9月になり、朝晩がだいぶ過ごしやすくなったものの、日中はまだまだ残暑が厳しい今日この頃、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
9月は、暦では「秋」です。「芸術の秋」、「読書の秋」、「食欲の秋」など色々な秋の楽しみ方があります。ところで、みなさんは「芸術の秋」の由来をご存知でしょうか。秋は、過ごしやすく制作活動に打ち込みやすいことから、「芸術の秋」といわれるようになったと言われています。ちなみに、私は、もっぱら「食欲の秋」派です。先日も、「二十世紀」という品種の本場である鳥取に梨狩りに行きました。広大な梨の木畑にたわわとなった梨を自分の手で直接収穫し、もぎたての梨をその場で皮ごとほおばるのが、果物狩りの醍醐味ともいえます。特に今が旬の二十世紀梨は、果汁が多く、一口かじるごとに口の中にみずみずしい果汁があふれます。また、近くにそびえる中国地方最高峰の山である大山(だいせん)からは、山の合間を抜けてきた木々の香りがする風が全身を抜け、日々の疲れもすっかりリフレッシュされました。
みなさんも、9月の3連休のどこかで観光がてら果物狩りに行かれてみてはいかがでしょうか。梨に限らず、ぶどうにイチジクなど、秋は様々な果物狩りが楽しめます。
幣所では、秋の果物のように様々な案件に対応しております。弊所では、様々な案件に無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年8月19日 土曜日

甲子園

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
8月も残り半分をきりましたが、まだまだ暑い日が続いています。
8月の始まりとともに開会した甲子園も熱い試合の数々で、甲子園とともに真夏の始まりと終わりを感じます。
出身県や現在住んでいる地域などの身近な高校が活躍すると嬉しくなるのは私だけでしょうか。
甲子園が閉会すると夏ももう少しです。
少し寂しい気持ちにもなりますが、また秋という過ごしやすい季節がやってくるのも楽しみです。
それまではまだ少し暑い日々が続きます。水分補給など体調に気を付けて新しい季節を迎えましょう。

さまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

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2017年8月18日 金曜日

お盆休み

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

皆様、残暑の中、体調など崩されていないでしょうか?
そして、今年のお盆休みはいかがお過ごしになられたでしょうか?
ふるさとに帰省され、お墓参りをされたり、ご家族で集まり楽しい時間を過ごされた方も多いかと思います。
私も、お盆休みはお墓参りに出かけご先祖様に手を合わせて参りました。
また、終戦記念日には祖父母から戦争体験を聞く機会もありました。
そして、今自分が生きているのは父母や祖父母が居てこそだということにあらためて気付かされ、父母や祖父母に感謝の気持ちでいっぱいになりました。
更に、激動の時代を生きて幾多の困難を乗り越えてきた祖父母には本当に頭が下がる思いでした。
私の今年のお盆休みは家族の大切さを強く感じたお盆休みとなりました。

皆様も大切なご家族とこの先も決していがみ合うことなどなく、これからもずっと仲良く暮らしていきたいですね。
そのためにも人生や生活の中でおこりうる諸問題に対して予防策を講じておくことが大切だと思います。
例えば、遺言や後見・保佐・補助等の制限行為能力者制度、そして家族信託等が代表例です。その際は暮らしの法律家である私達司法書士にぜひご相談ください。
皆様のご家族にとって最良のアドバイスをさせていただけると思います。
このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。

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不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2017年7月28日 金曜日

暑くなってきますが皆様対策されてますか?

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

これからの季節、段々と暑くなってきますから、暑さ対策が必要ですよね。やなぎ事務所は、夜9時を過ぎるとクーラーが自動的に切れますので、各自扇風機を用意して、日々の業務に励んでおります。その日々の業務は、デスクワークだけではなく、外回りも多いですから、車の運転が出来る者を除き、汗だくになって歩いておりますので、替えのシャツを用意したり、日傘を用意したりしまして、対策をとっておりますが、皆様はいかがなされているでしょうか。そうそう、やなぎ事務所は、最近、オンライン登記申請の体制を強化しましたので、従来の実際に法務局まで足を運ぶ紙申請との併用で、より便利になりました。皆様も熱中症にはお気をつけ下さい!

さまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2017年7月 3日 月曜日

海の日

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今年も7月になり、いよいよ夏本番となりました。
そして、7月17日は海の日です。国民の祝日に関する法律によれば海の日とは海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨としているそうです。
今年の夏も、ご家族等の大切な人たちと海へ行き、楽しい時間を過ごそうと計画されている方も多いのではないでしょうか?
そして、夏の海で大切な方と過ごした時間は最高の思い出となり、更に一生の宝物となることと思います。
そんな大切なご家族とこの先決していがみ合うことなどなく、これからもずっと仲良く暮らしていきたいですね。
そのためにも人生や生活の中でおこりうる諸問題に対して予防策を講じておくことが大切だと思います。
例えば、遺言や後見・保佐・補助等の制限行為能力者制度、そして家族信託等が代表例です。その際は暮らしの法律家である私達司法書士にぜひご相談ください。
皆様のご家族にとって最良のアドバイスをさせていただけると思います。
このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年6月28日 水曜日

あべのベルタ内

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
やなぎ事務所はあべのベルタというところにあります。
天王寺のハルカスやキューズモールの賑わいに比べ、だいぶ落ち着いた雰囲気です。

最近事務所の方に、ベルタ内の美味しいお店を教えていただきました。
早速行ってみたところ、とてもいいお店でした。
ビュッフェスタイルのお店で、カレーが美味しかったです。
お店の雰囲気もおしゃれで素敵でした。

これを機に、せっかくだからベルタ内のお店を制覇しよう!と思い立ち、まだ2か所目ですが、
あちこち探索しているところです。
あべのベルタ内でも長く営業しているお店が何店舗ありまして、巡ってみようかななどと考えております。

ぜひ皆様も、ベルタでランチを楽しんでみてはいかがでしょうか?
きっと隠れた名店に出会えることと思います。

もちろんやなぎ事務所も皆様のお越しをお待ちしています。
無料相談、ぜひご利用ください。
このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年6月26日 月曜日

回線工事に伴うご連絡

平素は格別のお引き立てに賜り、誠に有難うございます。

 さて、このたび弊所は下記日程にて電話回線の増設作業に伴う工事のため、電話・FAX及びメールが繋がりにくい状態となります。

皆様には、大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒、ご了承下さいますよう御願い申し上げます。

お急ぎのご用の方におかれましては、各担当者の携帯電話までご連絡下さいますよう御願い申し上げます。
(なお、メールの方は、比較的早く回線が繋がる予定となっております)

今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。                                          

                 記

工事日程 : 7月2日(日) 18:00~20:00

以上

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2017年6月24日 土曜日

暑くなってきましたね

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
これからの季節、段々と暑くなってきますから、暑さ対策が必要ですよね。弊所は夜9時を過ぎるとクーラーが自動的に切れますので、各自扇風機を用意して、日々の業務に励んでおります。その日々の業務は、デスクワークだけではなく、外回りも多いですから、車の運転が出来る者を除き、汗だくになって歩いておりますので、替えのシャツを用意したり、日傘を用意したりしまして、対策をとっておりますが、皆様はいかがなされているでしょうか。そうそう、やなぎ事務所は、最近、オンライン登記申請の体制を強化しましたので、従来の実際に法務局まで足を運ぶ紙申請との併用で、より便利になりました。皆様も熱中症にはお気をつけ下さい。
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2017年5月30日 火曜日

ラーメン大好き!!

こんにちは

やなぎ事務所の宗野です。

私はラーメン大好きでよく食べ歩いたり、おいしいと評判のお店はチェックしております。

先日、枚方で決済をさせていただき、市役所と法務局に行きました。

枚方のラーメンと言えばいろいろありますが、
ラーメン&炭水化物大好きなのに太りたくない私のイチオシは



コチラ!!


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓









トマトラーメン店「とまこ」



これはつけ麺ですが...笑

ここは市役所、法務局からも近く、ヘルシーでおいしいです!!
かなりやみつきになりますhappy02

お客さんは女性ばっかりでしたconfident




登記相談などあればいつでもお電話ください。
チカラになれることは必ずあります!!!!

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2017年5月27日 土曜日

不動産取引(決済)について

司法書士事務所の仕事の一つに、決済の立ち会いというものがあります。

不動産売買の代金決済の現場で、登記が確実にできるのか書類を確認し、それから資金が流れるようにします。

不動産取引では大金が動きますので、取引の安全を図っているのですね。
こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

当日は売主様、買主様、仲介業者様、取引銀行様が一同に来られます。
私も皆様とよくお話させていただきます。

皆様のお話を伺っていると、不動産を売り買いするというのは、人生の大切な節目なんだなと改めて思います。

結婚や出産で家族が増えた方、進学や就職をきっかけにお引越しされる方、新しく転職して人生再チャレンジ!なんて明るく語っておられる50代の方もおられました。

中には、施設に入ることにされた高齢者の方や、あるいは離婚の財産分与で仕方なく、という方もおられます。相続がらみのトラブルや、経済的理由で売却される方もおられます。

大変な思いをされた方も多いですが、それでも表情は明るいです。皆様人生を前向きに捉えられておられるんだなという印象でした。これからも今のこのお仕事に誇りを持ってゆきたいと思いました。

弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年5月20日 土曜日

権利書と登記識別情報通知

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

今回は権利書と登記識別情報通知についてお話したいと思います。

一般的に不動産の権利を証する書面については、「権利証」という名称で認識している方が多いのではないでしょうか。
正式な名称は、昔の物は、「登記済権利証」であり、平成18年から平成20年以降には、新たに「登記識別情報通知」が発行されるようになりました。
この登記識別情報通知については、耳慣れない言葉で、一般の方々にはあまり浸透していないかもしれませんが、要するに権利証のことです。時代は変わり、
物事がコンピューターで管理される時代になりました。登記識別情報通知に袋とじ状で隠されて記載されております12桁のパスワードで法務局は物件を管理しており、
それ故、これを第三者に盗み見されますと、権利証を盗まれたのと同様の効果があるのです。この性質を分かっておられないと、大切な不動産が危機に晒される恐れがありますので、
司法書士は、ご決済のたびに、お客様に注意を呼び掛けております。くれぐれも、権利証の保管にはご注意下さいませ。

弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年4月22日 土曜日

すっかり春ですね

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

気温も日に日に上がり、待ちに待った春の訪れを感じる今日この頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか?
眩しい日差しと暖かな陽気に誘われて街に出てみると、散歩やショッピングを楽しむご家族をたくさん見かけます。
どのご家族も本当に楽しそうで、見ているこちらまで幸せな気持ちにさせられます。
そんなご家族との幸せな毎日がこれからもずっとずっと続いてほしいものですね。
そのためにも人生や日々の暮らしの中で起こりうる諸問題に対して事前に予防策を講じておくことが大切だと思います。

例えば、遺言や後見、家族信託等が一例です。
その際は、ぜひ暮らしの法律家である私たち司法書士にご相談ください。
司法書士があなたやご家族にとって最良のアドバイスをさせていただけると思います。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2017年4月 8日 土曜日

新しい季節

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

桜も満開の時期を過ぎ、ひらひらと花びらが舞いあちらこちらで美しい花びらの絨毯が見えるようになりました。
寒暖の気温の変化も落ち着き、そろそろ本格的に衣替えをされる方も多いのではないでしょうか。
気象庁の予報では、4月中旬~5月中旬までの平均気温は全国的に例年より少し暖かいそうですよ。

年々四季の移り変わりが激しくなりつつあります。
緩やかな日差しが心地よい今の時期を一日一日大切に感じたいですね。
弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。

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2017年3月25日 土曜日

こんにちは

3月になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

来月から新学期、転勤などで新生活が始まり、家の買い替えや、引越しシーズンに伴い、忙しくなる方も多くいらっしゃると思います。
それと同時に司法書士業界も取引が増え、バタバタしてきました。

4月で弊所、やなぎ総合法務事務所も開業致しまして早8年目になります。
周りの多くの皆様に支えられ、応援して頂きここまで来れたことを感謝いたします。

これからもより良いサービス、迅速な対応、丁寧な説明などを心掛けて、もっともっと
良い事務所にしていきますので、これからもご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い致します。




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2017年3月14日 火曜日

遺言と贈与

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。


唐突ですが、あなたはお子様やお孫様や配偶者の方に自分が大切にしてきた宝物や先祖代々から引き継いできた家屋や土地を相続させたいと思ったことはありませんか。

また、お一人暮らしの方でもいつも介護でお世話になっている介護士の方へ財産を相続したい、いつもお世話になっているあの人に自分がいなくなった後に財産を渡したい等、想える人がいるのでしたら。遺言を書いてみてはいかがでしょうか。

もしもあなたがいなくなってから家族が揉めてしまったら・・・。

もしもあなたの財産を分け合うはずなのに争い合うような争続になってしまったら・・・。

誰にも相続されず国のお金に変わってしまったら・・・。

文字は後世に残ります。遺言は本当に伝えたいことを家族や大切な人へ届ける手紙のようなものです。遺言であなたの気持ちと想いを残しませんか。

遺言はあなただけが残せるメッセージ

残されるご家族の為にも、お早めに専門家に相談しましょう。
もしも、自分の身に起きたら誰がどのよう相続するのか、ご不安な方は、いつでも当事務所までご相談下さい。

無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

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2017年2月27日 月曜日

下準備

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

日に日に寒さもやや緩み、待ち遠しかった春の訪れまで近づいてきましたね。
来月は決算となる会社も多いので、皆様も少し忙しくなる時期でしょうか。
我々やなぎ事務所も来月が一年を通して最も忙しくなる月となります。
忙しくなることは非常に嬉しいことではありますが、同時に体調管理が大切になります。
皆様方と共に繁忙期を乗り越え、気持ちの良い春を迎えれる様、今から下準備をしていきましょう。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2017年2月15日 水曜日

一番寒い時期

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
2月は一番寒い時期、こんな寒い時期に皆様はいかがお過ごしでしょうか。
やなぎ総合法務事務所は予防注射などをして万全な対策をしております。ですがいくら予防していてもインフルエンザにかかり、長期的にお休みせざるを得ない方もいらっしゃることかと思います。
風邪や、ちょっと体調崩したかななどではなくインフルエンザはかなり厄介です。
実際現在でも学級閉鎖をしている学校などがあります。インフルエンザは潜伏期間でも移るなんて事も聞いたことがありますので、周りの人が元気だからと言っても今の時期ではマスクは欠かせませんね。
皆様もインフルエンザに限らず、風邪予防もしましょうね。すでに予防をされている方はよりいっそうお気をつけ下さい。皆さんが健康でありますように。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-021-462
info@yanagi-law.com

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2017年1月 5日 木曜日

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。


本日1月5日より営業を開始します。


さて皆様、年末年始はどうお過ごしされましたでしょうか?
海外旅行へ行ってたリッチな方々・・・・・うらやましいです笑

私は実家や親せきの家がメインでした。
色んな話をしたり、毎年恒例のビンゴ大会やミニ卓球大会をしたり、家族親せきみんなで書き初めをしたり、
最近ハマった「SNOW」という顔を入れ替えるアプリで集合写真を撮って大爆笑したりと
楽しく過ごせました。

しかし家族、親族が集まる機会はお盆や年末年始の長期休暇くらいなので普段話しにくいことも話しすることが出来ました。

具体的には、祖父、祖母が高齢なので、現在居住中の不動産や、知り合いに格安で貸している土地
他に所有する不動産をそろそろ売却したらどうかという相談を受けました。

私の回答は
「もちろん少しでも売却を考えているなら早めに手続きをしましょう。」
でした。

当然ですよね。

これからどうなるかわからないので早いほうがいいと思います。

今日売れていた不動産が明日には売れないかもしれない。

これは手続き自体はすぐに出来ますが、

名義人が認知症になる、亡くなる

となると別の手続き、すなわち後見手続きであったり、相続登記をしないとすぐには売却出来なくなります。

早めの準備を心がけましょう。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊所では司法書士、相続診断士も多数在籍しておりますので、信託や終活、エンディングノートなどの相談もできます。

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2016年12月26日 月曜日

年末年始休暇のご案内

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

月日の経つのは早いもので、今年もまさに暮れようとしております。皆様いかがお過ごしでしょうか。
早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

来年も皆様方のご意見等に耳を傾け、少しでもサービスの向上を図るよう、誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

尚、当社の年末年始の休業期間は下記の通りです。

12月28日(日)~1月4日(日)は年末年始休暇となります。
年内は12月27日(土)まで、年明けは1月5日(月)から営業しております。


年末ご多忙の折ではございますが、お体にお気をつけて良き年をお迎え下さい。
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、歳末のご挨拶とさせて頂きます。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2016年12月14日 水曜日

師走

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

12月、師匠が走る季節で師走です。学校の先生も大忙しだからかもしれません。
実際、年末と言うことも有り、皆様も大掃除や年明けの準備など忙しいでしょう。
年賀状もすでに書いてらっしゃる方もいらっしゃる事かと思います。
親御様方はお年玉の準備でポチ袋を購入しているかたも街中で見かけるようになりました。
年末は私たち司法書士も大忙しです。
そんな忙しい中、身体を壊さぬように家に帰ったら、日々手洗いうがいはするようにしましょう。
インフルエンザも流行ってきまして、学級閉鎖になっているところもあるそうですね。
病気の予防もして年末も健やかに過ごせるようお身体にはお気をつけ下さい。


さまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
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2016年11月29日 火曜日

ライトアップ

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
吹く風も冷たくなり、いまはもう冬へと季節が移り変わっています。
そろそろ、コタツを出していたりしている方もいらっしゃるかと思います。
事務所の近くの大通りなどには、木をライトアップさせるなどしてきれいなイルミネーションをしています。
キラキラとしていてとてもきれいです。阿倍野ハルカスもライトアップされています。


まだ12月にはなってはいませんが、少しずつクリスマスモードに町の色が染まってきています。
もう一ヶ月もしないうちにサンタさんがプレゼントを持ってきてくれますね。
その時を思うとワクワクした気持ちがあります。
今年のサンタさんは、どんなプレゼントを届けてくれるのか楽しみです。

私もライトアップされた木々のように明るい気持ちで過ごして、より一層励んでいこうと思います。

弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
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2016年11月15日 火曜日

大阪市長 吉村洋文 先生の市長就任1周年記念パーティー

昨日は、老人ホームスーパーコート様とライフブライト様のご招待で、『大阪市長 吉村洋文 先生の市長就任1周年記念パーティー 』にご出席させて頂きました。

世界の建築家安藤忠雄先生との市長のトークショーと、来賓の大阪府知事松井先生のお話がありました。

やはり皆様  大阪出身の大活躍中の方々ですから、お話も上手で、なんといってもオチもあり、面白く政治の話をお聞きできました。




ご紹介様・ご出席業者様方のご配慮で、市長とお写真を撮らせて頂きました。

今回は、1700人もの方がお集まりになったそうですが、大阪名物"たこやき"とその他ホテル仕様の様々なお料理が並べられており、お腹いっぱい楽しませて頂きました。

お話の中心は、この1年の市政実績で、今力を入れられている内容をお話頂きました。

・大阪を国際都市に
・次世代を担う子供の教育支援
・大阪に企業・学校の誘致
・大阪市内に大規模な公園建設・緑化   などなど...

皆様、それぞれ支援政党、政治思想等があるかと思います。

私も、大阪で生まれ育ち、大阪市内に事務所を構えさせて頂き、とりわけ大阪を中心とする関西の皆様に支えられて今があります。

私としましては、どんな形であれ、大阪の産業・住民・経済を盛り上げて行って貰えることを期待したいと思います。

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2016年11月13日 日曜日

身体が資本

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
最近はマフラー巻いたり、厚着をしている方を朝から見かけることが多くなりました。そんな中、皆様はどのようにお過ごしでしょうか。

冬の季節は病気が流行る季節です。インフルエンザなんかもそうですよね。
後見業務などの兼ね合いで老人ホームなどにも寄らせていただくこともあるのですが、やはり入る前にはマスクやアルコール消毒液などで病気の予防をしていますね。

皆さんも病気の対策していますか。身体を大事になさってくださいね。病気が流行る季節だからこそとくにですね。
身体が資本です。お気をつけ下さい。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
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2016年10月29日 土曜日

後見人制度

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は事前に老後自分が不自由な生活を送らない為にもそして自分の財産を守るためにも転ばぬ先の杖として
成年後見についてお話しようと思います。

後見とは民法において、制限行為能力者の保護のために、法律行為においてサポートを行う制度です。 未成年者に親権者がないか又は親権者が財産管理権をもたない場合の未成年後見制度と、精神上の障害等により意思能力を欠く場合の成年後見制度があります。

もしも、あなたが何らかの事故や病気で意思能力に問題が生じるようになったり、財産の管理が出来なくなったらどうしますか。
そんな時でもお助け役をしてくれるのが『成年後見人』です。
ですが成年後見人は自分の意思では選べません、意思能力に欠く状態では当然選ぶことは出来ないでしょう。
代わりに選ぶのは『裁判所』です。
裁判所も当然財産管理の出来る人なのか。信用にたる人物なのか。など吟味します。
成年後見になるには、裁判所に後見開始の申立が必要になってきます。成年後見人の候補者として、自分自身を含めた特定の人物を推薦することができるのです。
しかし推薦した希望通りになるかどうかは分かりません。諸事情を考慮して最終的には裁判所が決定することとなります。
お子さんが借金や債務整理をしたことがある。などすぐにお金を使ってしまう人で将来的にも心配な方もいらっしゃるかと思います。

お金遣いだけでなく、将来自分のお金を詐欺などで騙されたりして大金を失ってしまうのではないかなど、心配になっている方もいらっしゃると思います。
ですが、成年後見人が身内や親戚内では法律や財産管理、裁判所へと足を運ぶなどあり大変です。もちろん、そんなことを一般の方がしても自分の生活や仕事があるでしょう。後見人には急な呼び出しや、被後見人への重い責任もかかります。
そんなときだからこそ、あなたの街の身近な法律家である司法書士がご協力させていただきます。


他にも、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておくことも可能です。
あなたもいざと言うときの為の成年後見人制度を気にしてみてはいかがでしょうか。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。

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2016年10月14日 金曜日

戸籍について

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

カッターシャツにネクタイだけでは寒い季節に変わりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
季節は秋へと変わりお月見やハロィンなどのイベントも目白押しですね。

さて、今回は戸籍について書いてみようと思います。
皆様は戸籍と聞くと何を思い浮かべますか、結婚や相続などでしょうか。
実際間違いなくそのとおりです。結婚をしたら夫か妻の戸籍に入籍することになりますし、人が亡くなったらその人の財産を相続する為に相続人調査で調べたりもします。

【戸籍とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である。】

平たく言うと、あなたは誰と結婚しているか、誰の子どもなのか、養子が居るのか、いつ生まれていつ亡くなったのか、誰が相続人にあたるのか。などの血縁関係や家族構成をを証明するものなのです。
他にも古い戸籍なんかだと、隠居だとか家督相続なんてものもあることをあなたはご存知でしたか。
今回は戸籍について説明させていただきましたがこういった戸籍によって相続人調査などを行っております。
分からないことや不明な点は是非お電話や問い合わせメールにてお問い合わせくださいませ。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2016年10月 8日 土曜日

下半期始動。

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

朝夕は次第に肌寒く感じるようになってきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
数日前までは真夏の暑さを感じる日もあれば、夜になると冬の到来を感じさせるほど涼しい日もでてきましたね。
年々、秋の期間が短くなってきているように感じているのは私だけでしょうか。

さて、やなぎ事務所では、先月の上半期末の忙しさを乗り越えたと同時に、今月から下半期のスタートとなります。
下半期もサービス等の更なる向上を目指して精進していきたいと思います。
今後とも皆様方のより一層のお力添えを、何卒宜しくお願い致します。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2016年10月 1日 土曜日

照明・空調改修工事のお知らせ

関係者様 各位

拝啓 ご依頼者・関係各位の皆様におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。また、平素は弊所業務につきまして格別のご高配をいただき、誠にありがとうございます。

   さて、下記の要領で、照明・空調改修工事を実施いたします。

   つきましては、工事に伴い、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具 
1.工事概要 照明・空調改修工事

2.工事期間 平成28年10月1日~10月2日
9:00~17:00

3.注意事項
  ・工事車両及び作業員が出入りします。
  ・騒音が発生する場合があります。
  ・ご面談ご希望の方は、上記工事日程を除く、ご希望日を弊社までご連絡下さい。
以上 

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2016年9月30日 金曜日

上半期終了!

こんにちは。

やなぎ事務所です。

しかし時間がたつのが早いですね~
上半期もあっという間に終わってしましましたsweat02

9月末は銀行や大手業者様も半期の締めで忙しかったように思います。
弊所も月末は不動産取引が重なっていましたし、銀行の待ち時間が長かったですsweat01

皆様のおかげでなんとか上半期を乗り越えることができましたhappy01
ありがとうございます。

今年も残すところあと約2か月!!
これからはハロウィン、クリスマス、年末とイベントが続きますので、家族での会話も増えてくるかと思います。


そこで相続や成年後見などの話も出てくることもあると思います。

弊所は相続、後見なども専門に扱っています。
フリーダイヤルもありますし、無料でご面談させて頂いておりますので、ご気軽に相談下さい。


フリーダイヤル
0120-021-462

Eメール
info@yanagi-law.com



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2016年9月28日 水曜日

もうすぐ秋

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
暑い季節も過ぎ去り、涼しくなってまいりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
まだまだ日中は残暑が残りますが、夜は冷えてきましたね。季節の変わり目でもあるので風邪やはしかが流行っていたりします。
皆さんも手洗いうがいをしっかりして、対策しましょう。
他にも秋は気候が良いことから様々なことに打ち込める季節ですね。楽しめることもありますね。食欲の秋なら秋刀魚や松茸や栗やさつまいも等。芸術の秋なら旅行先の紅葉の絵を描いてみたり写真を撮ってみてもいいですね。
味覚で味わい、視覚で癒される秋になればいいですね。
秋がやってきても、飽きの来ない楽しみがきっとあるはずですね。皆さんも秋を満喫してくださいね。

弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

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2016年9月15日 木曜日

財産について

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。9月になりましたが残暑がまだ続いていますね。
最近は豪雨がとても多く、台風などで外に出るのも億劫になりがちですね。
今回は誰でも起こりうるであろう財産についての問題です。
一軒家や分譲マンションや車など、皆さんはご自分の財産について考えたことはありますか。
財産を相続される場合などで問題になるのはお金持ちの方だけではありません。あなたが持っている不動産や車、他にもどこかの会社の株を持っていたりなど財産になりうるものはたくさんあります。それとは逆にあなたが相続を受ける相続人になった場合でも同じく、お亡くなりになった方はどんな財産を持っているか全て把握していらっしゃる方は少ないのではないでしょうか。
新しく通帳を発見したり、知らない不動産があったりと思いもよらない財産があることもあります。
そういったときに怖いのが、家族間での揉め事です。残された家族には争ってほしくないとお考えでしたら、是非、残された家族に遺言を残しましょう。あなたが築いてこられた大切な財産を後世に引き継ぐ為にも、あなたの身近な法律家の司法書士へとご相談ください。
弊所ではこのような問題に対し家族信託・民事信託・遺言書作成・相続財産調査など様々な業務をトータルでサポートさせて頂きます。
弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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2016年8月29日 月曜日

司法書士のお仕事内容

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は司法書士をご存じではない方への説明回です。

司法書士は市民の為の身近な法律家で様々な業務を引き受けています。
【司法書士業務の概要】
1 不動産登記や商業法人登記、また供託に関する手続について代理すること。
2 法務局、裁判所または検察庁に提出する書類を作成すること。
3 簡易裁判所における訴訟、調停、和解等について代理すること。

こんな時に是非、お声かけください。詳細は以下の通りです。
不動産登記の手続き
・土地や建物を買ったり、交換したり、贈与を受けたりして、所有権を取得したとき。
・自分の所有している不動産を売却するときに必要な書類が分からない。
・住宅を新築したとき。
・相続により、不動産などを取得したとき。
・金融機関から借入れをして、土地や建物を担保に入れるとき、または全額返済して担保を抹消するとき。
・その他、不動産の権利の取得、喪失、変更があったとき。

商業・法人登記の手続き
・株式会社や合同会社、社団・財団法人その他法人を設立するとき。
・会社の取締役、代表取締役及び監査役または法人の代表理事などの役員を変更するとき。
・会社の目的や商号を変更したり、本店を移転するとき。

裁判業務の手続き
・売買代金や家賃等を支払ってもらえないとき等、簡易裁判所で訴訟を提起したいとき(訴額が140万円を超えない民事訴訟)。
・借金が増えて返済ができず、任意整理、自己破産をしたいとき。
・相続放棄申述書の提出、遺産分割協議の調停、未成年者特別代理人の選任、名の変更の申立などをしたいとき。
・離婚調停の申立をしたいとき。
・その他、裁判所に提出する書類を作成したいとき。
・寝たきりの家族がいて何とかしてあげたいが法的手続きが良く分からない。

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2016年8月15日 月曜日

破産について

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
あなたの身近なところで多額の借金で悩んでいる方はいませんか。

・連帯保証人になってしまって、督促が届いたが大金なので、とてもじゃないが払えない。
・生活保護も受けているのに家に督促が届き、精神的圧力が辛い。
・破産手続きをしたいがわからない。
・破産しないといけないのか、それとも個人再生できるのかを知りたい。
・裁判所から支払督促や裁判書類が届いてたけど、どうすればいいか分からない。
・借金がたくさんあるけど所有している自宅ってどうなるの。
・給与が差し押さえられて困っている。

こんな悩みを持っている方もいると思います。そんな時こそ私たち法律家にお尋ねください。
個人相談や法律相談も受付しております。女性のスタッフもおりますので、お気軽にご相談ください。
もう借金に悩まされない生活を全力でサポート致します。
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2016年8月14日 日曜日

名ばかりの立秋?

こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。
暦の上では立秋とはなりましたが、立秋とは名ばかりで、まだまだ厳しい残暑が続いております。

お盆期間真っ最中ですが、皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
旅行に行かれる方、故郷に帰られる方、海や夏祭りに行かれる方、カレンダー通りお仕事の方等...
様々だとは思いますが、例年事故等の増加する時期になりますので、くれぐれもお気をつけてお過ごし下さい。

やなぎ事務所は、お盆期間中も交替制にはなりますが、休むことなく営業しております。
来月は期末となる会社が非常に多く、お取引数が1年で2、3番目に多い月となりますので、お早めのご相談をお待ちしております。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。


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2016年7月31日 日曜日

暑い季節の到来

暑い季節がやってまいりました。気温も30度を超える日が多くなるでしょう。
夏真っ盛りといった所でしょうか。気温が高くなり外は暑く、室内のお店では空調が効いて良く冷えるので。そんな冷えたところから外へ出るとものすごく暑かったりしませんか。
急な気温の変化はお子様やご年配の方にはとても危険です。体調を崩す元となるので気を付けましょう。
夜寝る時もクーラーを付けっぱなしで寝ていませんか。もしも付けっぱなしで寝ているのであれば夏風邪等には十分お気を付け下さい。暑いからこそしっかりと健康的な生活を送りましょう。
食事、睡眠、をしっかりとっていないとこの暑い季節はバテバテで過ごすことにもなりかねませんよ。


無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-021-462
info@yanagi-law.com

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2016年7月15日 金曜日

遺言と贈与

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。

唐突ですが、あなたはお子様やお孫様や配偶者の方に自分が大切にしてきた宝物や先祖代々から引き継いできた家屋や土地を相続させたいと思ったことはありませんか。

また、お一人暮らしの方でもいつも介護でお世話になっている介護士の方へ財産を相続したい、いつもお世話になっているあの人に自分がいなくなった後に財産を渡したい等、想える人がいるのでしたら。遺言を書いてみてはいかがでしょうか。

もしもあなたがいなくなってから家族が揉めてしまったら・・・。

もしもあなたの財産を分け合うはずなのに争い合うような争続になってしまったら・・・。

誰にも相続されず国のお金に変わってしまったら・・・。

文字は後世に残ります。遺言は本当に伝えたいことを家族や大切な人へ届ける手紙のようなものです。遺言であなたの気持ちと想いを残しませんか。

遺言はあなただけが残せるメッセージ

残されるご家族の為にも、お早めに専門家に相談しましょう。
もしも、自分の身に起きたら誰がどのよう相続するのか、ご不安な方は、いつでも当事務所までご相談下さい。

無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
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弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
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2016年7月 7日 木曜日

暑くなってきました。

こんにちは

やなぎ事務所のソウノです。

7月になり、かなり暑くなってきましたねcoldsweats02


先日、取引先の社長のご招待で毎年恒例の徳島&淡路島、ゴルフ&魚釣り旅行へ行ってきましたhappy01

初日はグランディ鳴門ゴルフクラブ36にてゴルフでしたgolf
熱中症になりそうなくらい暑かったですが、楽しかったです。

スコアは。。。。。
聞かないでください。。。笑

個人的に聞いてくれれば、かなり悪いスコアをこっそり教えますcrying

夜の食事は和食懐石コース!!

おいしすぎ!!
で、、、、調子に乗って飲み過ぎました!!

2日目は淡路島にあるじゃのひれフィッシングパークで釣り大会pisces

タイやシマアジ、ハマチ、カンパチなど大量に釣りまくり、昼にさばいてもらい昼食にビールに刺身!!
想像しただけでヨダレものですねcatfacesweat02

からの、いつもの店に釣ったサカナを持ち込み、調理してもらい、宴会コースでした。

かなり充実した二日間。リフレッシュできました。


やなぎ総合法務事務所は
不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
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2016年6月30日 木曜日

1年の折り返し

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

梅雨明けが待ち遠しいこの頃ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
雨が続くので、洗濯するタイミングが少なく、洗濯機が溢れていく毎日です...
たまに晴れると、洗濯こそできますが、あまりの暑さに夏が近づくのを身をもって感じますね。

早いもので今年も半年経ち、ちょうど折り返しになります。
やなぎ事務所では、事務所の模様替え、相続や遺言など各種セミナーなどの新規事業の準備等も進み、これまでの基盤はより一層整えた上で、新しいサービスで皆様のお役にたてますように、後半も精進してまいります。

ジメジメとした梅雨が間もなく空ければ、すぐそこには本格的な夏の到来になります。
楽しいことがたくさんある季節ではありますが、同時に夏バテ等、体調にはくれぐれもお気をつけ下さいね。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2016年6月30日 木曜日

空き家

もうすぐジメジメした季節も過ぎ、暑い季節が到来します。
皆様はこの夏はなにをして過ごしますか。夏は行事が目白押しですね。山、海、夏祭り、夏休み。様々な行事があります。

そんな中、ご年配の方や小さなお子様、ご病気の方やそのご家族の皆様は季節の変わり目ですし、熱中症等にもお気を付け下さい。
ご高齢の一人暮らしの方やそのご家族様は、特にこれからの時期は体調面でご心配されていらっしゃるかと思います。介護や成年後見制度等、ご家族の安心のためにできることはないか?など、気になることがあればいつでもご相談下さい。
一方、老人ホーム等の施設に暮らす方は、体調管理ではヘルパーさんや病院の方がついていらっしゃるのでご安心されているかと思います。
でも、住まなくなった自宅の方は大丈夫ですか?
もし空き家状態になっていたら・・・その空き家が近隣住民や周囲の方に迷惑を掛けてしまったりしていませんか?
これからは特に台風が増える時期です。
ずっと管理されていない古い家だと瓦が飛んだり、塀が倒れたり、草木が伸びっぱなし等様々なリスクがあります。
国や各自治体ではこういった時に備え、空き家対策特別措置法という法律を設けて、空き家の対策に積極的に取り組み始めております。

国や自治体、近隣住民の方から立ち退きや損害賠償請求等されてしまう前に、お早めの対策をおすすめします。

空き家の売却、賃貸に出す、更地にしてガレージにしたい、どうしたらいいか分からない等、無料相談可能ですので、なんでもご相談下さい。

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2016年6月20日 月曜日

14人の相続人

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
皆さんは相続について誰が相続人にあたるのかご存知でしょうか。
やなぎ総合法務事務所では、14名の方が相続人にあたるという案件がありました。
その内何名かは当事務所の依頼者も全くお会いしたことのない人だそうです。
そうなってくると連絡を取ることすら困難になってきますね。

では、なぜこのような相続になったのでしょうか。

今回の事例では、
明治生まれのお父様は不動産を多数お持ちでしたが、そのうち登記名義を変えずに残ってしまっていた不動産があったのです。
明治生まれのお父様から長男へ、長男から長男の妻へ、そしてその妻から妻方の兄弟へと3回もの相続がありました。
すなわち、長男のお嫁さんのご兄弟に、代々続いた亡お父様の不動産名義がうつる・・・
という事態になったわけです。

これが、いわゆる "数次相続"と言われるものです。

1回目や2回目の相続で受け継いだ相続人は、既に数名お亡くなりでした。
そうすると、その相続人の相続人・・・・・と雪だるま式に相続人はどんどん増えてしまします。
もう随分世代が代わってしまっているため、こういった不動産があることも、親戚の方が誰なのかも全く知らないという状況で、お話し合い(遺産分割協議)をしなくてはならなりません。

今回の事例に限らず、相続登記はしなくても罰則等がありませんので、
登記をしないまま放置される方は非常に多いかと思います。
しかし、案件が複雑化すると、費用・手続き時間も多くかさんでしまい、最悪の場合は裁判になる可能性が出てしまいます。
残されるご家族の為にも、お早めに専門家に相談しましょう。
もしも、自分の身に起きたら誰がどのよう相続するのか、ご不安な方は、いつでも当事務所までご相談下さい。

無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。


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2016年5月15日 日曜日

こんにちは

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。今の季節、学校や仕事などに慣れて来たころではないでしょうか?日頃のストレスを散歩やラジオ体操など身体を動かしてスッキリしてみてはどうでしょうか?きっと気分も晴れるかもしれないですね。

無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

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2016年4月25日 月曜日

『スタート』の季節

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

春も終わりに近づき、日中は汗ばむ日が増えてきたように感じます。
昼夜で温度差があり、服装に迷うこの頃ですが、皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
私はと言うと...ゴールデンウィーク目前ということもあり、仕事終わりに様々な計画を立て、それを楽しみに普段以上に仕事に邁進しております!

さて、四月と言えば期の変わり目になりますが、新生活のスタートを切られた方も多いのではないでしょうか。
四月も後半になり、新しい環境に慣れてくる頃だとは思いますが、同時に疲れが出やすい時期になりますので、お身体にはお気をつけ下さいね。

ところで、子供の頃から当たり前のことで深く考えることはありませんでしたが、年度の始まりはなぜ4月からなのでしょうか。
皆様も疑問に感じたことはないでしょうか。

諸説・諸事情あるようですが、明治時代まで遡るみたいですね...
士官学校の始まりの時期に合わされたとか...
興味のある方は一度お調べになってみると面白いかもしれませんね。
ちなみに、世界各国では『九月』始めが多いみたいですね。

それでは皆様、目前となったゴールデンウィークを楽しみに、各々張り切っていきましょう!
くれぐれもお身体にはお気をつけ下さいね。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2016年3月18日 金曜日

こんにちは

こんにちは。

3月になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

来月から新学期、転勤などで新生活が始まり、家の買い替えや、引越しシーズンに伴い、忙しくなる方も多くいらっしゃると思います。
それと同時に司法書士業界も取引が増え、バタバタしてきました。

4月で弊所、やなぎ総合法務事務所も開業致しまして早7年目になります。
周りの多くの皆様に支えられ、応援して頂きここまで来れたことを感謝いたします。

これからもより良いサービス、迅速な対応、丁寧な説明などを心掛けて、もっともっと
良い事務所にしていきますので、これからもご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い致します。





無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2016年2月22日 月曜日

第9回『やなぎ会』開催致しました!

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

さて、先日2月8日に第9回『やなぎ会』を開催致しました。
今回で9回目となる『やなぎ会』ですが、100名以上の不動産関係者の方々がご参加くださり、皆様の暖かいご支援のもと、無事に会を終えることができました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。

もう9回目の開催にはなりますが、皆様のご意見・ご感想のおかげで、まだまだ新しい改善点等に気づくことができます。
前回よりも今回!今回よりも次回!と、より良い会にしていけるように、皆様ご協力お願い致します。

次回からは、年に一回の開催となります。
毎年2月頃に開催致しますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
少し寒い時期での開催にはなりますが、皆様のご協力のもと、熱い会にしましょう!

※本日から『第10回やなぎ会』の参加希望者募集しております。



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2016年1月 7日 木曜日

新年明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。


今年は明けが早いので4日からお仕事の方も多かったと思いますが、皆様しっかり休暇はとれましたでしょうか?
年末年始くらいしか家族、親せきが集まることがないのでいろいろ話もできたかと思います。

私たちは司法書士という職業ですので、集まるとやはり、法律のこと、過払いのこと、相続のことはよく相談されますねw

特に相続、遺言は、先日までドラマで「遺産争続」が放送していましたので、家族集まると話になるみたいです。


無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2015年12月21日 月曜日

『年末年始休暇のご案内』

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

月日の経つのは早いもので、今年もまさに暮れようとしております。皆様いかがお過ごしでしょうか。
早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

来年も皆様方のご意見等に耳を傾け、少しでもサービスの向上を図るよう、誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

尚、当社の年末年始の休業期間は下記の通りです。

12月29日(火)~1月6日(水)は年末年始休暇となります。
年内は12月28日(月)まで、年明けは1月7日(木)から営業しております。



年末ご多忙の折ではございますが、お体にお気をつけて良き年をお迎え下さい。
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、歳末のご挨拶とさせて頂きます。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2015年11月30日 月曜日

第9回目 やなぎ会のご案内

第9回 やなぎ会のご案内


またまたこの季節がやってまいりました。
平成28年2月8日(月)20時30分より (受付20時00分~)
第9回 目やなぎ会を開始致します。
参加ご希望の方は1月22日(金)迄にご連絡くださいませ。

 なお、同伴者様をお誘い合わせの上、お越し頂ければ幸いでございます。
 同伴者様にご参加頂く場合につきましても、同様に会社名及び氏名のご連絡下さいますようお願い申し上げます。

                                 
 ★是非ともふるってご参加くださいませ★


日 時  平成28年2月8日(月)

時 間  20時30分より (受付20時00分~)

会 場  大阪梅田 M dining 
      大阪北区堂山町7―7 角庄ビル7階
      TEL 06-6364-7988

会 費  飲食代 無料 + 会費 2,000円
     (ビンゴゲーム有)

参加人数 約70~100名(予定)

【お問い合わせ先】 

 やなぎ総合法務事務所
  大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目10番1号
  あべのベルタ 3009号
  TEL 06-6643-8200 
  FAX 06-6643-8201
  E-mail:info@yanagi-law.com

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2015年10月31日 土曜日

何の秋...!?

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

朝夕はめっきり涼しくなった今日この頃ですが、皆様はお変わりございませんでしょうか。
暦というのは早いもので、もうすっかり秋ですね。

秋といえば皆様にとっては、何の秋でしょうか...!?
スポーツの秋、食欲・味覚の秋、読書の秋、芸術の秋...
などなど様々な秋が言われておりますが。
ところで、いったい何故『秋』なのでしょうか?皆様は考えたことありますか?

諸説あるようなのですが、代表的な説としては...
スポーツの秋...1964年に開催された東京オリンピックを記念し10月に「体育の日」ができたことから。
食欲・味覚の秋...収穫の時期を迎える食物が多く、また冬に向け体内にエネルギーを蓄えようとすることから。
読書の秋...秋の夜長は本を読むのに適していることから、また戦後、日本では文化国家を作ろうと11月に「読書週間」を開催したことから。
芸術の秋...日本で有名な美術公募展である二科展、日展、院展等、秋には多くの美術展が開催されることから。

俗説ではありますが、なるほど確かにと納得できますね。
秋のパワーはすごいですね。
私は、『仕事の秋』として秋のパワーをフル活用して頑張りたいと思います!
皆様もせっかくの秋なので、各々の秋を楽しみましょうね。



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2015年9月30日 水曜日

こんにちは!!

9月も終わり、上半期も終わりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか??
やなぎ事務所、宗野です。

先日までかなり暑い日が続いていたのに、今では早朝、晩は昼間との温度差が10℃近くもあり、寒くなってきましたねcoldsweats02
朝から鼻水が止まらない日もありました。sweat02

私もこの時期とは関係ありませんが、アレルギーか何かで蕁麻疹がでたり、ヘルペスが出たり不調が続いていました。
ストレスや疲れもあると思いますが、、、

安心してください、もう治っていますよ!!笑

ホントに体調管理には気をつけないといけない時期ですねbearing


普段はなかなか運動しない仕事なので、ゴルフに行くときはカートに乗らず歩くことを心掛けています。





不動産購入、ご売却のことや、抵当権の抹消登記、不動産取引による所有権移転登記、相続登記、
後見手続き、贈与、過払い、債務整理、任意売却、など
無料相談を随時承っております。
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2015年8月30日 日曜日

『第8回やなぎ会』開催致しました!

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

さて、先日8月24日に『第8回やなぎ会』を開催致しました。
今回で8回目となる『やなぎ会』ですが、約50名程の不動産関係者の方々がご参加くださり、皆様の暖かいご支援のもと、無事に会を終えることができました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。

尚、今回は弊所の都合により、月末での開催になってしまったこと、参加者募集がお盆前のお誘いになり、お盆明けの開催直前での出欠確認になってしまったこと等が重なり、前回、前々回より参加人数が大幅に減っての開催になりました。
しかし、少人数での開催のおかげで、皆様方全員とより長くお話しができたのは嬉しかったです。

次回は、2月頃に『第9回やなぎ会』を開催予定です。
少し寒い時期での開催にはなりますが、皆様のご協力のもと、熱い会にしましょう!

本日から『第9回やなぎ会』の参加希望者募集しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
※詳細は年末改めてご報告いたします。


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2015年7月31日 金曜日

第8回目やなぎ会のご案内

第8回 やなぎ会のご案内


またまたこの季節がやってまいりました。
平成27年8月24日(月)20時30分より (受付20時00分~)
第8回 目やなぎ会を開始致します。
参加ご希望の方は8月7日(金)迄にご連絡くださいませ。

 なお、同伴者様をお誘い合わせの上、お越し頂ければ幸いでございます。
 同伴者様にご参加頂く場合につきましても、同様に会社名及び氏名のご連絡下さいますようお願い申し上げます。

                                 
 ★是非ともふるってご参加くださいませ★


日 時  平成27年8月24日(月)

時 間  20時30分より (受付20時00分~)

会 場  大阪梅田 M dining 
      大阪北区堂山町7―7 角庄ビル7階
      TEL 06-6364-7988

会 費  飲食代 無料 + 会費 2,000円
     (ビンゴゲーム有)

参加人数 約70~100名(予定)

【お問い合わせ先】 

 やなぎ総合法務事務所
  大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目10番1号
  あべのベルタ 3009号
  TEL 06-6643-8200 
  FAX 06-6643-8201
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2015年6月28日 日曜日

梅雨の季節

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

6月も後半となり、梅雨明けが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様はお変わりございませんでしょうか。
やなぎ事務所では、梅雨特有のジメジメした空気を吹っ飛ばすぐらいの勢いで日々頑張っております。

また6月といえば、実は1年の半分が過ぎる月になるんですね。
皆様のおかげで、今年も楽しく忙しく、半年を過ぎることができました。
やなぎ事務所では、今年から新たに仲間になった新人さんもいますが、仕事にもようやく慣れてきたところです。
下半期も、皆様と楽しく忙しく、お仕事ができるように、日々精進していきます。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2015年5月31日 日曜日

司法書士業務のお話。

こんにちは
やなぎ事務所です。

司法書士業務のお話。
司法書士とはどんなことをしているのか、すごく簡単に書きますが、、、

まず

よくTVやCM、電車の広告などで見かける、払い過ぎた利息を返してもらおうという過払い金返還制度や、破産の手続き、訴訟金額が140万円以下なら弁護士と同じように裁判をすることができます。

次に登記です。
登記にもさまざまな種類がありますが一般的には、不動産売買による登記と相続登記です。
不動産売買をしたときの所有権移転登記ももちろんですが、
ご両親がお持ちの不動産で相続登記がされていないままだと、家を売却したくてもまず、相続登記をしなければすぐに売ることはできませんし、
相続登記をするのに、多くの書類が必要で、たとえば出生から死亡までの戸籍や住民票や相続人の方全員の戸籍謄本、印鑑証明書など事例により、さまざまな書類が必要で、すべてを集めて遺産分割協議書を作成し、押印して頂くのに3か月以上もかかるケースもあります。

またこの平成27年1月に相続税が改正されましたので、これまでは相続税とは無縁だった人達が、対象となる可能性が出てきました。
しかし、事前にきちんと準備をすれば相続税の負担を減らすことができる場合もございますし、対策をすることで相続トラブルも未然に防ぐことができるのではないでしょうか?


そして成年後見の手続きです。
成年後見とは認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断する能力が不十分な方を支援する制度です。
判断能力の不十分な方々は、預貯金などの財産を管理したり、不動産の処分や相続の手続きなど、ご自身でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分にとって不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に合うおそれがあります
こういったことを防ぐためにも後見制度を利用し、早めの対策をしてみてはいかがですか?


ご自身になじみがなく、どうすればいいのかわからい人がたくさんいらっしゃるかと思います。


弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士が在住してますので、安心してご相談下さい。

不動産、登記、相続、借金や債務のこと、困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。


やなぎ総合法務事務所

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2015年4月 6日 月曜日

新年度スタート!

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

桜の便りが次々に聞かれるこの頃、皆様におかれましてはお変わりありませんでしょうか。
やなぎ事務所では、不動産・金融関係者様のほとんどが3月決算ということもあり、怒涛の3月をようやく乗り切り少しだけホッとしているところです。

本年度も皆様方のご意見等に耳を傾け、少しでもサービスの向上を図るよう、誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

季節の変わり目になりますので、お体にお気をつけて本年度の良きスタートとなるよう、お祈りいたします。
本年度も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げます。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2015年3月17日 火曜日

こんにちは

こんにちは


3月になりまだまだ寒い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
暖かい日も増えてきて、花粉症に悩まされておりますcoldsweats02sweat01

4月から新学期スタート、転勤などで家の買い替え、引越しシーズンに伴い、取引件数が増え、私たちの業界で一番忙しくなる時期ということで3月から一人新たに司法書士が増えますhappy01

合格したばかり、免許下りたての新人司法書士です。
仕事意欲はかなりありガッツのある司法書士なので今後が非常に楽しみですhappy02


周りのたくさんの方々に支えられ、応援して頂き
なんと次の4月でやなぎ事務所も開業6年目を迎えます。


今年のやなぎ事務所も頑張っていきたいと思いますので、皆様、今後ともご支援よろしくお願い致します。






司法書士業務(不動産取引による名義変更、所有権移転登記、後見手続、相続登記、相続税対策、贈与税、裁判、債務整理、過払いなど)
土地家屋調査士業務(建物の表示登記、滅失登記など)
随時、無料相談を承っております。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。
不動産、登記、相続、借金や債務のこと、小さな悩み、大きな悩み、なんでも結構です。
気になることがあれば、ご相談下さい。無料相談致します。
後回しにせず、今すぐご連絡下さい。0120-021-462

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2015年2月28日 土曜日

第7回『やなぎ会』開催致しました!

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

さて、遅くなりましたが、
先日2月16日に『第7回やなぎ会』を開催致しました。
今回で7回目となる『やなぎ会』ですが、約80名程の不動産関係者の方々がご参加くださり、皆様の暖かいご支援のもと、無事に会を終えることができました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。

次回は、7月頃に恒例のゴルフコンペ『第6回やなぎ杯』を開催予定です。
少し暑い時期での開催にはなりますが、皆様のご協力のもと、熱いコンペにしましょう!

本日から『第6回やなぎ杯』の参加希望者募集しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
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2015年1月30日 金曜日

第7回目 やなぎ会開催

第7回 やなぎ会のご案内

またまたやってまいりました。
平成27年2月16日(月)20時30分より (受付20時00分~)
第7回 目やなぎ会を開始致します。
参加ご希望の方はご連絡くださいませ。


【お問い合わせ先】 

 やなぎ総合法務事務所
  大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目10番1号
  あべのベルタ 3009号
  TEL 06-6643-8200 
  FAX 06-6643-8201
  E-mail:info@yanagi-law.com


 

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2015年1月 5日 月曜日

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます

本年も宜しくお願い致します。

一年たつのって本当に早いですね
あっというまの一年でした。
今年の初詣は千本鳥居で有名な伏見稲荷神社に行きました。
今年の発展と健康について御祈りしてきました。
おもかる石を持つのにも並ぶほどの人がおり、しかも数分で積もるくらいの雪が降っていました
もちろんおみくじも引きましたよ
しかもなんと、大吉!!!
かなり久々に大吉を引いたのでテンションが上がってしましました。

今年のやなぎ事務所も頑張っていきたいと思いますので、皆様もご支援よろしくお願いします。




司法書士業務(不動産取引による名義変更、所有権移転登記、後見手続、相続登記、相続税対策、贈与税、裁判、債務整理、過払いなど)
土地家屋調査士業務(建物の表示登記、滅失登記など)
随時、無料相談を承っております。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。
不動産、登記、相続、借金や債務のこと、小さな悩み、大きな悩み、なんでも結構です。
気になることがあれば、ご相談下さい。無料相談致します。

後回しにせず、フリーダイヤルがありますので今すぐご連絡下さい。0120-021-462

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2014年12月22日 月曜日

『年末年始休暇のご案内』

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

月日の経つのは早いもので、今年もまさに暮れようとしております。皆様いかがお過ごしでしょうか。 
早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

来年も皆様方のご意見等に耳を傾け、少しでもサービスの向上を図るよう、誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

尚、当社の年末年始の休業期間は下記の通りです。

12月28日(日)~1月4日(日)は年末年始休暇となります。
年内は12月27日(土)まで、年明けは1月5日(月)から営業しております。



年末ご多忙の折ではございますが、お体にお気をつけて良き年をお迎え下さい。
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、歳末のご挨拶とさせて頂きます。 




不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
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2014年11月28日 金曜日

こんにちは。

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の山田です。

このブログを読んで頂いてありがとうございますhappy01

先日、当事務所ではこの夏に加わった新メンバーの歓迎会をようやく開催しましたsweat01
いつも通り長い代表の演説に始まりkaraoke、仕事中にはなかなかできない話題で盛り上がりup、やっぱり最後はカラオケnoteで締めくくる・・・(笑)
参加できない所員もいましたが、絆を深めることができましたhappy02

この勢いに乗って大忙しの年末も乗り切りたいところですscissors

ところで気がつけば今年も残りわずかとなりましたsweat02
今年を振り返ってみますと、なんともドタバタの波乱万丈な一年だったと思われます。
なんといっても阿倍野は「あべのベルタ」に移転したことが大きいです。
もちろんこのニュースは同時期に開業した日本で最も高い超高層ビル「あべのハルカス」のフレッシュ感にはとうてい及びませんでしたが、皆様からの事務所を埋め尽くすほどのお花と、温かいご支援に所員一同とても励まされましたbudfuji
最後には事務所にとって充実した一年だったと思えるように、残り1か月も気を抜かず頑張っていきたいと思いますdash

さて、そろそろ冬支度に忙しくされている方も多いのではないでしょうか。
これからは一層寒さが厳しくなりますが、お風邪をひかないように、
更に忘年会シーズンでもありますので、

飲みすぎには気を付けなはれや!!paper(笑)

皆様あたたかくお過ごしださいませcatface


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2014年10月25日 土曜日

秋の深まり

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

日増しに秋の深まりを感じる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
私はといいますと、街中で日に日に羽織る衣服が厚手になっていくのを見て、四季の変わり目を楽しんでおります。

さて、私事ではありますが、先日、某不動産会社とタイアップしてゴルフコンペを開催致しました。
会場は三田のゴルフ場:アイランドゴルフリゾート三田golf
印象はとにかくバンカーが多かった...おかげでスコアは普段のプラス10前後の方が多かった気がします。
フェアウェイが広く、手入れがしっかりされており綺麗、そして戦略性のあるコースは是非また挑戦したいと思わせてくれました。
なにより1日天気で、怪我も無く、楽しくラウンドできたので大成功だったのではないでしょうか。

寒くなるにつれ内向的になりがちな季節ではありますが、やなぎ事務所は、皆様方にパワーをもらいながら日々精進し、皆様方にもパワーを与えれるようになりたいです。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2014年9月30日 火曜日

登記の話。。。

こんにちは
やなぎ事務所です。

9月は上半期の締めということで皆様はお忙しくされているでしょうか?
すでに下半期の準備をしている方や、上半期の売上予算達成のために気合と根性で仕事している方もいらっしゃると思います。

不動産取引が多く月ですので、私たちもおかげ様で少しだけですけどバタバタとさせて頂きました。

そこで不動産取引の決済についてのトラブルをいくつか記載させて頂きます。

・権利証がない
権利証がない場合、司法書士が「本人確認情報」を作成することで権利証に変わるものを作り、登記することができます。
あらかじめないことがわかっていれば事前にお会いし、作成致します。
しかし当日にないことがわかれば、その場で「本人確認情報」を作成しなければならず、その場合はどうしても時間がかかってしまったり、別途費用がかかったり、本人確認できる書類など、他にも書類が必要になります。



・実印がない 
売主様は決済時に、本人確認、意思確認の為に印鑑証明書とご実印が必ず必要です。
しかし普段なかなか使うことがない実印なので、なくされたり、欠けてしまったり、印影が違ったりしている場合があります。
その場合は、役所へ行き別の印鑑を実印として登録し直すことで登記することができます。
普段使われている印鑑を実印登録する場合は、登記後、別の印鑑を作成して頂き、再度登録することをオススメしております。


そんなさまざまなトラブルも私たちの事務所なら
決済に2人で行く、所員が多数在籍している、事務所に常に所員がいる、フットワークも軽く、柔軟に対応できます。


不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(表示登記など)
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弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、安心してご相談下さい。

小さな悩み、大きな悩み、気になることがあれば
今すぐご連絡下さい。

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2014年8月30日 土曜日

『第6回やなぎ会』開催。

皆様こんにちはsun
やなぎ事務所の竹本です。
立秋とは名ばかり、暑さがつづく毎日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、遅くなりましたが、
8月4日に『第6回やなぎ会』を開催致しましたrestaurantbeer
今回で第6回目となる『やなぎ会』ですが、約80名程の不動産関係者の方々がご参加くださり、皆様の暖かいご支援のもと、無事に会を終えることができました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。

次回は、2月頃に『第7回やなぎ会』を開催予定です。
一年で最も寒い時期での開催にはなりますが、皆様の活気で熱い会にしましょうsign03

本日から『第7回やなぎ会』の参加希望者募集しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。



不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
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2014年7月22日 火曜日

次回のイベントは。。。。。

こんにちは

やなぎ事務所ですhappy01

先日、第5回目となる、やなぎ事務所主催のゴルフコンペ「やなぎ杯」
を開催致しましたgolf
天候も良く、皆様に喜んでもらえる商品も用意できました。

まだまだ不慣れで、気づかなくご迷惑をかけたところも多々あったかとは思いますが、今後回数を重ねて、参加して頂いた皆様に楽しく、良いサービス、情報交換の場に出来るように精一杯頑張りますので、今後ともよろしくお願いします
参加して頂いた皆様!!
本当にありがとうございました。


次のイベントは8月4日の月曜日です。
第6回目となる
不動産業界親睦会のやなぎ会を開催致します。
詳細は下記通りです。

       記
日時  平成26年8月4日(月)
時間  20:30~  受付 20:00~
会場  〒530-0027
    大阪市北区堂山町7-7 角庄ビル7階
    「M dining」
TEL  06-6364-7988
会費  ¥2000 (飲食代は無料)
参加人数 約70名~100名(予定)
                 以上

楽しく良い会にできるように頑張りますので、多数のご参加お待ちしております。
参加の可否をご連絡下さい。



司法書士業務(不動産取引による名義変更、所有権移転登記、後見手続、相続登記、相続税対策、贈与税、裁判、債務整理、過払いなど)
土地家屋調査士業務(建物の表示登記、滅失登記など)
随時、無料相談を承っております。
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。
やなぎ総合法務事務所

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2014年6月29日 日曜日

第5回『やなぎ杯』開催致しました。

皆様こんにちは。
やなぎ事務所の竹本です。

雨、雨のうっとうしい日が続き、心もしめりがちですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

やなぎ事務所では、先日、恒例行事である当所主催のゴルフコンペ『やなぎ杯』を「池田カンツリー倶楽部」にて開催致しました。
今回で第5回目となる『やなぎ杯』ですが、前回同様、皆様のご参加・ご協力のもと、楽しくラウンドすることができました。

梅雨の時期での開催であったため、雨の心配をしておりましたが...
当日は快晴!!あまりの暑さに、夏の到来を肌で感じることとなりました。

次回は、11月頃に第6回『やなぎ杯』を開催致しますので、今回参加された方、まだ参加したことがない方、皆様のご参加を楽しみにしております。

また、来月8月4日には、第6回『やなぎ会』を開催致しますので、皆様のご参加をお待ちしております!!




不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
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2014年5月23日 金曜日

無料相談会 実施!!!

こんにちはsun

やなぎ総合法務事務所の吉村ですhappy01

先日、3日間に渡り、山口県にて無料相談会を開催いたしました。
沢山の方々にご来場頂き、誠に有難うございました。

会場はこちら・・・下関学習プラザ!!
公共施設ではありますが、駅近で非常に広い駐車場を完備しており、
とても素敵な会場でした。
下関は、海の幸が美味しくて、とてもご親切な方ばかり・・・
是非また訪ねる機会があればと思いつつの3日間でした。




さて、本題の相談内容はというと、

・相続
・成年後見
・遺言
・登記
・債務整理 闇金問題と多種多様でした。

特に今回のご相談で多かったのは、"成年後見制度"と、それに加えての遺言・相続・自己破産等のセットでのご相談です。
痴呆症やアルツハイマー病等、精神疾患をお持ちの方については、安心して生活できるよう
成年後見制度の利用をお考えになる方が多くなっていると実感しました。

今回の無料相談会における"ご相談者様の声"をここで公表させて頂きます。
(※個人情報の開示につき、ご承諾を頂いているもののみの掲示となっております)
このたびは、アンケートにご協力いただき、有難うございました。






まだまだ、法律家は相談しにくいというイメージが強いかと思います。
司法書士は、町の法律家として、皆様の様々なお困り事をお伺いし、当事務所で受任する以外にも、内容に応じて、提携の税理士や弁護士等、各種提携の専門家への橋渡しもさせて頂くことが可能です。
今回の皆様の声を胸に、無料相談会をきっかけとして、少しでも身近な町の法律家となれるよう、今後とも所員一同頑張ってまいります!

今回は地元大阪ではなく、山口県でのご相談ということではありましたが、今後、大阪府・兵庫県等 近畿圏内での無料相談会も実施させて頂く予定をしております。
またこのブログでも告知させていただきますので、一度お立ち寄り下さいませ。
その他遠方の方々については、出張相談も承りますので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい☆





不動産取引による登記、相続登記など、土地の境界に関する無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2014年4月14日 月曜日

新事務所オープン

皆様こんにちは。
やなぎ総合法務事務所です。

この度、やなぎ総合法務事務所は生まれ変わりました!
といっても事務所の移転を行っただけですが...(笑)
約2日間にわたる引っ越し作業の結果、
4月10日(木)通常通り9時~新事務所での営業を開始致しました。
新事務所の詳細は下記記載の通りです。

            
新事務所営業開始日 : 4月10日(木)

新住所     :  〒545-0052
大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目10番1号
           あべのベルタ 3009号

新電話番号   :  06-6643-8200

新FAX番号   :  06-6643-8201

メールアドレス :  info@yanagi-law.com    

※メールアドレスに変更はございません。
                         以上


新事務所オープンとともに、とても嬉しい出来事がありました。
次から次へと止むことのない移転祝いのお花ラッシュ!!
皆様の暖かいご支援のもと、やなぎ事務所は成り立っていることを再確認致しました。
新事務所に移り、さらにパワーアップしたやなぎ事務所を引き続きご支援お願い致します。



不動産取引による登記、相続登記など、土地の境界に関する無料相談を随時承っております。
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土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2014年3月31日 月曜日

事務所移転のご案内

やなぎ総合法務事務所です。

桜も咲いて、かなり暖かくなり過ごしやすい季節になりましたねsun


4月から消費税が8%に上がるのが影響しているのか、ありがたいことに今年の3月もバタバタさせていただきましたhappy01


この4月でやなぎ事務所も5年目を迎えまして、心機一転、下記へ事務所を移転することになりました。




 つきましては移転に伴いシステムに関する移設作業等を行う為、大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、4月9日(水)を臨時休業とさせて頂きます。

 移転を機に、所員一同新たな気持ちで業務に邁進してまいりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



臨時休業日 : 4月9日(水)
電話回線移設のため、電話及びFAX等がつながりにくい状態になりますことをお詫び申し上げます。

新事務所営業開始日 : 4月10日(木)

新住所     :  〒545-0052
大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目10番1号
           あべのベルタ 3009号

新電話番号   :  06-6643-8200

新FAX番号   :  06-6643-8201

メールアドレス :  info@yanagi-law.com    メールアドレスに変更はございません。

以上

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2014年2月28日 金曜日

第5回「やなぎ会」!

皆様こんにちは
やなぎ事務所の柳本です。

寒さもだいぶゆるんでまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
私はといいますと、待ちに待った春の訪れに、少し心浮き立つ今日この頃です。

さて、遅くなりましたが、
2月17日に開催致しました『第5回やなぎ会』の写真をアップ致します。
今回で第5回目となる『やなぎ会』ですが、前回同様なんと100名以上の不動産関係者の方々がご参加下さいました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。
回を重ねる度に、当事務所は皆様のご支援のもと成り立っていると実感させられます。
まだまだ未熟者ではありますが、皆様のご指導のもと、より良い会にしていきたいと思っております。

次回は、8月頃に『第6回やなぎ会』を開催予定です。
また、5月頃には『第5回やなぎ杯』も開催致しますので、ゴルフされる方は是非ご参加ください。
初心者の方のご参加も大歓迎です。

本日から『第6回やなぎ会』、『第5回やなぎ杯』の参加希望者募集しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。





不動産取引による登記、相続登記など、土地の境界に関する無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2014年2月 4日 火曜日

第5回「やなぎ会」開催します!

こんにちは
やなぎ事務所の竹本ですhappy01

立春とは申しますが、まだまだ寒さ厳しき日が続いております。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は、初詣のおかげもあってか、体調を崩すこともなく稼働しておりますdash

さて、来たる2月17日はやなぎ事務所交流イベントflair
今回で第5回目になる「やなぎ会」が開催されます。

前回実績は、なんと100名以上のご参加がありました。
今回も100名前後の不動産関係者様がご参加予定です。
「やなぎ会での出会いをきっかけに仕事に繋がった!」というお声が年々増え、非常に嬉しく感じております。
日頃の感謝の気持ちとして、当日は豪華賞品を懸けてビンゴ大会も致します。
皆様に良い商品が当たること、良い出会いがあること、お約束致しますgood

では、『第5回やなぎ会』への皆さまのご参加を心よりお待ちしておりますwink




不動産取引による登記、相続登記など、土地の境界に関する無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
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2014年1月 7日 火曜日

新年明けましておめでとうございます。

fuji新年明けましておめでとうございますfuji


やなぎ事務所宗野です。

新年明けましておめでとうございます。
本年も更なるサービスの向上を目指し、スタッフ一同誠心誠意努めてまいります。
どうぞ昨年同様変わらぬご支援のほどお願い申し上げます皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。


つい先日までクリスマスと思えば年末、新年。と一年が過ぎるのってホントに早いですね。
2013年は楽しいこと、辛いこと、色々なことがあり、皆様のおかげでなんとか無事に乗り切る事が出来ました。
2014年は午年と言う事で、今年も昨年よりもっと飛躍の年にしたいと思います。
楽しい事や、イベントなど考えていますので、楽しみにしてて下さいね。
1月6日から通常通り営業をしています。


本年もやなぎ事務所をどうぞよろしくお願いしますhappy02



不動産取引による登記、相続登記など、土地の境界に関する無料相談を随時承っております。
フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらからご連絡下さい。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住してますので、安心してご相談下さい。

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2013年11月29日 金曜日

第4回目 やなぎ杯

先日、やなぎ事務所主催の行事のゴルフコンペ、やなぎ杯を開催しました。
今回で4回目なんですが、まだまだ不慣れなとこがありましたが、皆様のご協力もあり、無事に終える事が出来ました。
今回は奈良県の端で、高速も途中までしかなく、大阪市内から1時間ちょい。。。少し遠い場所でしたが、コースがかなり広く気持ち良くプレー出来ました。
午前中は雨と風でかなり寒かったけど、午後は太陽が出てきて暖かくなり良かったです。
事務所のスタッフも含めたくさんの人に参加して頂きありがとうございました。
賞品も満足出来ましたでしょうか?
次回は5、6月頃に開催予定ですので、是非ご参加下さい。
優勝者の方と最下位の方は強制参加でお願いしますm(_ _)m(笑)







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2013年11月 5日 火曜日

歓迎会

はじめまして。
9月より入所しました川上と申します。
やっと過ごしやすい季節になってきました。
皆様いかがお過ごしでしょうか?

大所帯の事務所で働く経験は初めですが、ワイワイ楽しく頑張っておりますclub

さてさて、先月18日に私を含めた新人の歓迎会がありましたので
写真をアップさせていただきます。
歓迎会は・・・やなぎ事務所恒例の焼肉であります。
男子16名、女子5名の総勢21名で肉を食らい、酒を呑むさまは、
なかなか圧巻でありました。
その中でも、「ビールの神様」「動く奈良漬」「酵母菌の宿主」等の異名をとるスーパー補助者Hさん(当ブログではおなじみ?)の呑みっぷりはすさまじく、次々と空になってゆく生中グラスに、はたしてお店のグラスのストックは大丈夫かと心配になりました。
(もう辞めて、当店のグラスはもうゼロよ!と聞こえたとか聞こえなかったとか)

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2013年10月 5日 土曜日

まったり♪

ようやく暑さもひと段落して、過ごし易い毎日です~note

9月は体調を崩す人が多くどうなることかと思いましたが、何とか無事乗り切れ、10月に入り全員元気になり(1名完治していないようですが・・・)ホッとしておりますhappy01

気付けば総勢21名の大所帯sign03新しく来られた方々は、事務所のやり方に慣れる為に、日々苦労しております~(かくいう私もまだ入社5か月ほどの新人なので、まだまだ苦労しておりますbearing

人数が増えたことでイロイロと大変なこともありますが、
しかしsign01良いことも多く、中でもスーパー補助者のHさんは、女子率UPupで少々頬が緩んでいるようですcatface
そんな中、女子会なるものが開かれたようで、どんなことが話し合われたのか男性所員一同は戦々恐々としておりますsweat01

男子会・・・とまではいきませんが、負けじと司法書士部門仲良し3人組(1名はドクターストップ)で夜な夜な天六界隈を彷徨いながら飲み歩いては、Hさんの泥酔してる姿を見て、こんな風になってはイケナイと思う今日この頃ですsmile

それでは体調崩しやすい季節の変わり目、体調管理をしっかりして、風邪など引かぬよう皆様気を付けて下さいshine

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2013年8月20日 火曜日

第4回やなぎ会開催

shine第4回やなぎ会開催shine


こんにちはup
やなぎ事務所の竹本ですhappy01


お盆はいかがお過ごしだったでしょうか?sign02
私はといいますと...
海!ship仕事!memo花火!impact仕事!bookバーベキュー!beer
と、おかげさまで充実した夏休みとなりました!!note
まだまだ猛暑が続きますが、暑さも吹っ飛ばす勢いで精進していきます!sunsun


さて、遅くなりましたが...
8月5日開催致しました『第4回やなぎ会』の写真をアップ致しますcamera
今回で第4回目となる『やなぎ会』ですが、前回同様なんと100名以上の不動産関係者の方々がご参加下さいました。
前回から引き続きご参加いただいた方も、今回初めてご参加いただいた方も、本当にありがとうございました。


皆様のご支援のおかげで、立食でないと会場に入りきらないぐらい大きな会となることができましたrestaurant
約2時間という短い時間でしたが、皆様の貴重な時間を共有できたこと、心より嬉しく思う次第です。
今回も前回同様、たくさんの賞品を用意させて頂きましたが、なんせ100人以上もいましたので、残念ながら賞品を持ち帰りできなかった方もたくさんおられました。
そんな方々も次回は絶対当てる勢いで参加してくださいねpresent


まだまだ未熟者ではありますが、皆様のご指導のもと、より良い会にしていきたいと思っております。


次回は、2月頃に『第5回やなぎ会』を開催予定です。


本日から第5回目やなぎ会の参加希望者募集しておりますhappy01


皆様のご参加を心よりお待ちしております(*^_^*)



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2013年7月31日 水曜日

もうすぐやなぎ会

こんにちは
やなぎ事務所の宗野ですpig

猛暑日sunが続いたと思ったら、ゲリラ豪雨rain。。。
とよく分からない天気が続いておりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうかsign02

さて、来たる8月5日はやなぎ事務所交流イベント
今回で第4回目になる「やなぎ会」が開催されます。

前回の反省点を生かし、今回は立食パーティで提供させていただきますrestaurant
あと数日ということもあり、リスト作成や、商品の買出しなどで大忙しっ!!sweat01sweat01
のフリです(笑)bleah

参加して頂いた皆様が仕事を依頼しやすくなるように
参加者様のご家族の方にも喜んで頂けるような、
豪華商品もご用意しておりますpresentshine

是非、楽しみにお越し下さい。

また当日の写真をアップしますので、お楽しみに!!uplovely

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2013年6月25日 火曜日

初めまして☆

はじめまして こんにちはsun

実は春から新しいメンバーが
ぞくぞくと4名加わっていますhappy02note


私も新人のひとりですshine

男性がほとんどの事務所では、
数少ない女性メンバーになりますnotes


女性率UPですupup



さて、先日新規メンバーの歓迎会も兼ねて
悲しくも6月でお別れとなる先生の送別会が開かれましたbeer


夢を追いって新たな道へ進まれる方にみんなでエールを送りますbearing

そして代表からは今後の意気込みが
熱~く語られましたsign03sign03

これから事務所がどんな風に進化して
皆様のお役に立ってゆけるのでしょうかconfident

期待が膨らみますheart04




ところで・・・
行き先はもちろん、焼肉屋さんtaurusrestaurantsign01


男性陣の食べっぷりには目を見張ります・・・coldsweats02

仕事だげでなく
食への姿勢もエネルギッシュですpunchimpact

私もこれから頑張るためにしっかり食べました~delicious


それでは皆様
長雨が続きますが体調を崩されないようお過ごしくださいませ・・・heart02

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2013年5月31日 金曜日

ゴルフコンペ『第3回やなぎ杯』のご案内

こんにちはsun

やなぎ事務所の竹本ですhappy02

ついに梅雨入りrainしちゃいましたが...いかがお過ごしでしょうかsign02
やなぎ事務所はというと...雨rainにも負けず、登記・測量・打ち合わせと走り回っておりますrun
我が事務所ながら感心の一言です!笑
今月もジメジメした空気を吹っ飛ばし、明るく、元気に、的確にをモットーに、精進していきますgood

さて、来たる6月5日(水)、やなぎ事務所主催のゴルフコンペ『やなぎ杯』を開催いたしますgolf
今回で第3回目となる『やなぎ杯』ですが、前回、前々回に続き、たくさんの方々が参加予定です。
今回は、兵庫県川西市の「山の原ゴルフクラブ」を8組でラウンドいたしますflag

前回に負けず劣らずの豪華賞品presentも多数ご用意しておりますのでお楽しみにsign01
ここで、な、な、なんと!!!豪華賞品presentの一部を少しだけご紹介shine内緒ですよbleah
自転車bicycle、松阪牛taurus、フルーツ盛り合わせapplebananacherry等など...
その他にもたくさんの豪華賞品presentがありますが、これ以上は秘密です。

ゴルフを楽しむのはもちろんのこと、豪華用品をお持ち帰りいただき、尚且つ、この場を情報交換の場にして頂ければ幸いです。
では、『第3回やなぎ杯』への皆さまのご参加を心よりお待ちしておりますwink

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2013年4月30日 火曜日

やなぎ事務所

こんにちはhappy01up

ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしょうか?

今年のGWは天気にも恵まれて行楽日和だったので、家族、友人などと出掛けたり、
実家、田舎に帰ったり、趣味の時間を過ごすなどしてリフレッシュされた方も多いと思いますsunbullettrainsunshipsunairplane


さて、おかげさまでこの4月で、やなぎ事務所も開業から3年の月日が流れ、あっという間に4年目に突入しました。

たくさんの仕事をし、特に不動産登記についてはかなりの数を登記して来ましたねconfident
今では考えられない苦労や経験もたくさんしましたが、みんなで力を合わせて乗り越えてきました。

「一期一会」という言葉がすごく好きで、この3年間、多くの人に出会い、多くの人に支えられ、多くの人たちと一緒に仕事をしてきました。
ずっと大事にしていきたいと思います。


これからもやなぎ事務所はもっともっと大きくなっていきますので、応援よろしくお願いします。
懇親会のやなぎ会や、ゴルフコンペやなぎ杯も開催しますので、是非ご参加下さいgolf
いいね!goodお願いしますwgoodgoodgood


司法書士業務(登記、裁判、債務整理、後見、相続など)
土地家屋調査士業務(測量、表示登記など)
その他
随時案件募集中
司法書士、土地家屋調査士、共に数名います。フリーダイヤルもございますので、何でも気軽にご相談下さい。

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2013年3月21日 木曜日

新人歓迎会

こんにちはhappy01

早いところでは桜の開花もし、暖かくなり、気持ち良くなってきましたが
いかがお過ごしでしょうか?

3月は私たちの業界で一番忙しくなる時期ということで今月の初旬に一人と来月に一人新しい仲間が増えますnote

新人歓迎会ということで、所員一同(司法書士部門から10人、土地家屋調査士部門から4人)でなんば付近にある焼肉屋さんへ行ってまいりましたupup

19時スタートで予約を取っていたのですが、それぞれの仕事があり、40、50分ほど遅れての参加となりましたが、到着するとみんな食事はもう終えたのかお肉ではなくお酒を飲んでいましたbar

軽く代表者挨拶後、参加者全員揃って「カンパ~~イ」beersign03



遅れた組は乾杯後、にく、にく、肉、肉、肉、肉肉肉肉!!!
お酒よりもにく~!!でした(笑)taurustaurustaurus


仲良く飲んだり、飲ませたり。
楽しそうなところを見てたら、微笑ましくなりました。
みんなありがとう
このメンバーで忙しい3月を乗り越えようなー!!
落ち着いたらまたみんなでご飯食べに行けるように頑張ろうdelicious



まだまだ花粉が多く花粉症の私には辛い時期です。
更に黄砂、PM2.5。。。。
毎日の温度変化が激しく体調管理が大変ですが、お体には気をつけましょう

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2013年2月28日 木曜日

平成25年2月26日 第三回目やなぎ会

こんにちはsun


やなぎ事務所の宗野ですsnow


本日のブログは今回で早くも第三回目となりました、不動産交流パーティ「やなぎ会」を開催しました。


前回約60名のご参加、今回は な、な、な、な、な、なんと!!!

約100名以上の不動産関係の方々に集まっていただきました。

予想以上の集まりに正直ビックリしておりますcoldsweats01


前回からの改善点は
みなさんが名刺交換しやすいように参加される方のリストと名刺ホルダー配り、
首からかけていただくことで、お目当ての人がわかりやすいようにしたことshine
あいさつ、ご歓談、ゲームなど、プログラムをきっちり書き、時間も明確にしたことにより、段取りよくなったことhappy01
ビンゴゲームの賞品も少しグレードアップしましたnote
また、今後よりよいサービスができるようにアンケートにもご協力頂きました。flairflair
貴重なご意見、本当に本当にありがとうございます。


約2時間という短い時間でしたので、少しの時間しか話ができなかった方もいたかと思いますが、
前回に引き続き来ていただいた方も、初めて来ていただいた方々も、本当にありがとうございますcrying
今後とも末永く、良いお付き合いが出来ればなと思いますhappy01
まだまだ若輩者ですので、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

次回も是非ご参加下さいsmile



投稿者 やなぎ司法書士事務所 | 記事URL

2012年12月27日 木曜日

ゴルフコンペ 「第二回目やなぎ杯」

こんにちはsun


やなぎ事務所副代表の宗野ですfuji


先日、第二回目となる、やなぎ事務所主催のゴルフコンペ「やなぎ杯」を開催致しましたgolf

今回は兵庫県の三田にある、三田レークサイドカントリーというコースを8組MAX32名で開催しました。flag

このコースはコンペ開催の約三ヶ月前に一度ラウンドしました。
そのときに大阪から約1時間、キレイで食事付き、サービス充実で、更に低料金shineshine

てことですごく気入り、選ばしていただきましたhappy02


さらにさらに!!


三田牛500g×2 の計1kgを協賛品として頂きました。

その他豪華賞品を多数用意しまして、表彰式は大盛り上がりでしたwnote


参加して頂いた皆様!!
本当にありがとうございます。


第二回目でまだまだ不慣れで、気づかなくご迷惑をかけたところも多々あったかとは思いますが、今後回数を重ねて、参加して頂いた皆様に楽しく、良いサービス、情報交換の場に出来るように精一杯頑張りますので、今後ともよろしくお願いしますhappy01



 ・ 登記、測量などの相談もいつでもして下さいね。




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2012年12月 8日 土曜日

成年後見開始の申立、面談

裁判部門担当の吉村です。
先日、成年後見開始の申立(書類作成のご依頼)で、千葉家庭裁判所 一ノ宮支部と、茂原にあるケアセンター(医療法人の介護施設)に当事務所代表司法書士と共にいってまいりましたhappy01

申立人・後見人候補者(依頼者)の方は、大阪在住の方でしたが、成年被後見人となるご本人様(援助をしてもらうご老人)が千葉在住であったため、当事務所にご相談に来て下さったという経緯です。

当事務所では、通常、遠方の成年後見開始の申立は郵送で手続きを行いますが、
今回は、①ご本人様(援助をしてもらうご老人)の面談ができていなかったことと、②調査官による申立人・後見人候補者(依頼者)の面接において、司法書士の同行をご希望 という点がございましたので、出張費・交通費をお安くできるよう「ご本人様(援助をしてもらうご老人)の面談」、「成年後見開始の申立」と「調査官による面接」を全て同日にまとめさせていただき、千葉出張となりましたbullettraindash

ところで、成年後見制度とは、
精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)を制度趣旨としてつくられました。

一人暮らしのご老人の悪徳商法による被害を防いだり、ご本人では判断が難しい契約(入退院手続き・転居手続等)を代わりに行うなど様々な場面で、有効的に活用できますsign01

そして、この申立の手続は、ご本人様(援助をしてもらうご老人)の現住所を管轄する裁判所に行います。

今回、介護施設にてご本人様(援助をしてもらうご老人)と面談したところ、後見相当になる可能性が高いと思われる認識力・記憶力の低下等が見受けられましたので、そのまま申立書を持って直接裁判所に提出に行きました。

医学的見地については、私どもの専門分野外にはなりますが、痴呆症の方には、通常昔の古い記憶は明確に残っていても、さっき会ったばかりの人や現在自分のいる場所等新しい記憶については、不明確な場合が多いように思われます。
そして、後見相当か否かは、医師の診断書やその他申立書類を元に、裁判所により判断されます。

私どもは、書類を提出して、約30分後に予定通り、調査官による申立人・後見人候補者(依頼者)の面接が行われました。事前予約をしておくと、即時面接をして下さる家庭裁判所は多いですが、千葉家庭裁判所の一ノ宮支部も同様でした。
(もっとも、各裁判所により面接可能な日時は異なりますので、事前に確認し、申立の予約をしておくようお勧めします)

今回の面接は約20分、今後の収支の予定やご本人の親族の同意等についての質問をされましたが、事前準備の成果もあり、後見人候補者・申立人様より全て滞りなくお応えいただけました。

この後、審判書が到達して、2週間経過後に審判が確定しましたら、ついに成年後見人へと就任し、そのお仕事が開始となります。



今回は、成年後見開始の申立手続きの一部をご紹介させて頂きましたが、保佐・補助等も手続の流れ等概要は同様となっております。

当事務所は、大阪に事務所を構えておりますので、近畿圏内からのご依頼が多くなっておりますが、今回ご紹介させて頂きましたとおり、遠方でのお手続も、承っております。
遠方のご依頼者様には、一般的に費用・時間のご負担が大きくなりがちですが、当事務所では、極力ご依頼者様のご負担が少なくなるようプランニングの上、柔軟に対応させて頂いております。
お困りの事がございましたら、いつでも当事務所までご連絡下さいませconfident

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2012年11月26日 月曜日

土地家屋調査士業務

こんにちは!paper

やなぎ事務所の測量業務を担当している山本明ですhappy01

更新が少し遅れてしまいました。。。sweat02sweat02

最近すごく寒くなりましたねpenguin
さすがに作業着の下にロンTだけでは耐えれなくなりました・・・


さて、前回少しお話ししました、土地家屋調査士の業務を詳しく紹介させていただきます。



(現地調査・仮・確定測量・境界復元)
境界や面積を知りたいとき。 
 法務局や市役所の資料なども元に、現地を測量して
 境界標を埋設したり、面積を調べます。

(土地分筆・合筆登記)
土地の分筆、合筆をしたいとき。
  分筆 : 一筆の土地を二筆以上にわけること
  合筆 : 複数の土地を一筆の土地にすること

(地目変更登記)
土地の利用状況を変更したいとき。
 田を埋め立てて建物を新築したとき、宅地に変更するなど

(土地地積更正登記)
地積を訂正したいとき。
 実際に測量した土地の面積と登記簿の面積が異なる場合、
 登記簿の内容を実際の面積に更正する手続き。

(建物表題登記) 
建物を新築したとき。 
(区分建物表題登記)
分譲マンションを新築したとき。
 建物(戸建)を新築したときや、新築住宅を購入したとき。

(建物滅失登記)
建物を取壊したとき。 
 取壊しや焼失等で建物としての要件を満たさなくなったとき。

(用途廃止申請手続き・土地表題登記)
国有地の払下げを受けたいとき。 
 所有する土地の中に使われていない道や水路がるとき。

(建物表示変更登記)
建物の増改築等を行ったとき。
 屋根を瓦からスレートに葺き替えたときなど

(建物構造変更登記)
建物の種類や構造を変更したとき。 

(建物床面積変更登記)
建物を増築または建物の一部を取壊したとき



などなど。


といったように土地家屋調査士の業務はさまざまな現場で必要とされています。

文字だけ見ると難しく感じられた方もいるかと思います。

しかしそうゆう人の為に私たち、土地家屋調査士という、測量のプロが当事務所には現在3名在籍しておりますwinkcatfacesmile
お困りなことがございましたら気軽にご相談下さいup


もちろん司法書士業務の登記の相談、相続、贈与、債務整理、後見申立、裁判関係の相談など、
力になれると思いますので、なんでもご相談下さいhappy01shine


P.S.
先日、土地家屋調査士の先生が新たに入所したということで、歓迎会でみんなで食事に行きましたcatface